
(1)事業規模拡大
M&Aによって売手企業の既存経営資源を活用することで、買手企業は事業規模拡大を図ることができます。
(2)既存事業強化
売手の事業を自社の事業に取り込むことでシナジー効果が生まれ、買手企業は既存事業の強化が可能となります。
(3)時間節約
自社でビジネスを拡大するには莫大な時間とコストがかかりますが、M&Aでは大幅に時間を節約できコストを抑えることが可能となります。
(4)新規事業への参入
新規事業には通常大きなリスクがつきものですが、M&Aによって既にその事業で実績を上げている企業を買収することができれば、新規事業参入へのリスクが軽減されます。
(5)スキルギャップの解消
M&Aによって売手企業の持つ技術を優れた取り込むことで、自社の資本力、営業力などを活用しながら買手企業は更なる収益を上げることが可能になります。
(1)コア事業への集中
M&Aにより不採算部門や事業から撤退することで、売手企業はコア事業に集中でき企業の更なる発展を図ることができます。
(2)後継者対策
M&Aによって売手企業は後継者難を解決でき、廃業することなく会社の存続をさせることができます。
(3)資金調達力の向上
買手企業の信用力が高い場合、M&Aによりその子会社になることで金融機関または買手企業からの資金調達が容易になる場合もあります。
(4)雇用の確保
事業存続が難しくなった場合、廃業か売却かの選択を迫られます。廃業した場合、従業員の雇用や取引先への影響等の問題がありますが、
M&Aによって会社が存続する場合、売手先の従業員の雇用が確保される場合があります。
(5)創業者利潤の確保
M&Aにより会社を売却することで売手企業の創業者は事業の現金化を行うことができ、それが投資資本額を上回る場合には創業者利潤を得ることができます。
(1)M&A成立後、社風や従業員の待遇など売手企業との融合が課題となる場合があります。
(2)売却企業の財務について事前に十分な調査をしないと、M&A成立後に売却企業の不要な資産や簿外債務等を引き継ぐ可能性があります。
(3)M&Aが成立しても、事業計画通りに事業が進まない場合があります。
(1)M&A成立後、社風や従業員の待遇など買手企業との融合が課題となる場合があります。
(2)買手企業が売却企業(売手企業)に対して、大幅なリストラを要求してくる場合があります。
(3)売手企業のオーナーが創業者利潤だけを追求し従業員への配慮を怠ると、従業員が離反するなど従業員から反感を買う可能性があります。