投稿者: 日本各地で、衣・食・住の分野のブランド企業が地域活性化に取り組む事例が近年相次いでいます。無印良品以外にも、さまざまな企業が地域の自治体や団体と連携し、それぞれのビジネスモデルを活かして、地域課題の解決や魅力向上に挑戦しています。
本稿では国内外のブランド企業による最新の地域活性化プロジェクトを紹介します。それぞれの事例で、企業が地域とどのように関わり、どんなビジネスモデルで活性化に寄与しているのかを明確にし、プロジェクト名・地域名・企業名・開始時期・関係自治体や団体など具体的な情報を示します。また記事の最後では、これらの事例を踏まえて今後ブランド企業が地域活性化へどのような形で関与し得るかを予測します。
衣：ファッションブランド企業による地域活性化の事例
JINS（メガネ）－ 群馬県前橋市「JINS PARK」と包括連携協定
アイウエアブランドのJINSは、創業の地である群馬県前橋市で地域密着の活動を進めてきました。その代表例が、2021年4月に前橋市郊外に開設した体験型ロードサイド店舗「JINS PARK 前橋」です。JINS PARK 前橋は、メガネショップにベーカリーカフェ「エブリパン」を併設し、公園のように開かれた“みんなの場所”をコンセプトとしたコミュニティハブです。
店内外の芝生広場では、JINS主催だけでなく地域の人々が主催するワークショップやイベントがほぼ毎週末開催されており、新しい交流を生む場となっています。例えば地元アーティストと協業したアートイベントや子ども向けの工作教室など、多様な世代が集う仕掛けを用意しています。またJINSは2021年9月に社内に「地域共生事業部」を新設し、こうしたコミュニティ創出事業を本格化させました。
さらにJINSは食や雇用創出を通じた地域活性化にも取り組んでいます。2023年4月には前橋市内に自社運営のロースタリー兼カフェ「ONCA COFFEE & ROASTERY 前橋店」をオープンし、地域の農業支援と人材育成を組み合わせた新規事業「JINS norma」を開始しました。これはコーヒーという食を通じて人が集まり、多様な人材（高齢者や障がい者等）の活躍や地域での循環を目指す試みです。
また2024年4月には前橋中心市街地に「JINSホールディングス前橋馬場川オフィス」を開設し、自社のサテライトオフィスとして稼働させています。これは災害時の事業継続拠点（BCP対策）であると同時に、地方への雇用創出や移住促進を図り中心市街地の賑わいに貢献する狙いがあります。
こうした多角的な地域共生の取り組みをさらに強化するため、JINSは2025年2月に前橋市との包括連携協定を締結しました。協定の連携事項には「地域社会の活性化」「子どもの心身の豊かさを育むこと」「高齢者・障がい者支援」「災害時の支援」などが盛り込まれており、行政と企業が一体となって地域課題の解決と市民サービス向上に取り組む枠組みが整えられました。JINSはこの協定を通じて自治体や教育機関、地元企業・団体との連携を強め、「地域とともに成長する企業」として持続可能な地域社会づくりに貢献していくと表明しています。ビジネスモデルとしては、自社店舗をコミュニティ施設化し、関連事業（飲食やアート、雇用）を展開することで地域に根差した多面的価値を創出するものと言えます。
アダストリア（アパレル）－ 茨城県水戸市「ADASTRIA BAZAAR!」と公園再生事業
多数のファッションブランドを展開する企業、アダストリア（本社：東京、創業地：水戸市）も、地域貢献を経営の重点に据えています。アダストリアは「Play fashion!（ファッションを遊べ）」のスローガンのもと、“グッドコミュニティ共創カンパニー”への進化を掲げ、創業地・水戸で様々な地域連携策を実施しています。例えば毎年、水戸市で自社ブランドのファミリーセールと地域交流イベントを融合させた祭典「ADASTRIA BAZAAR!」を開催しています。
最新の「ADASTRIA BAZAAR! 2025」は2025年4月12・13日に水戸市のアリーナ（アダストリアみとアリーナ）で行われ、延べ約7,500人もの来場者を集めました。会場ではファッション・食・文化・サステナビリティが融合した多彩なプログラムを展開し、新たな地域共創の形を体感できる場となりました。具体的には、地元飲食店とコラボしたフードブースでフードロス削減に取り組んだり、同社ブランド「GLOBAL WORK」による服のリメイク体験ワークショップ、「niko and …」によるオリジナルペットボトルホルダー作りなどが行われました。
また目玉企画として、インクルーシブ（誰もが参加できる）ファッションショーを開催しました。地元プロバスケットボールチーム「茨城ロボッツ」や女子バレーチーム「Astemoリヴァーレ」の選手、高齢者や障がいのある方など総勢26名がランウェイを歩き、「好きな服を自由に楽しむ」喜びを地域ぐるみで共有する場となりました。観客からも大きな拍手が送られ、世代や属性を超えた一体感が生まれています。
さらにアダストリアは、行政と連携した公共空間の再生にも乗り出しています。同社は2022年に、水戸市の中心部にある「千波公園」内の一角（黄門像広場周辺）を対象としたPark-PFI事業の運営候補者に選定されました。これは公園の一部に民間資金で飲食・物販施設等を整備し、公園全体の魅力向上と収益創出を図る事業です。創業の地である水戸への恩返しとして、公園内に人々が集い新たな価値を生む「場」を創造する計画で、地元企業や建築設計事務所とグループを組んで進められています。
アダストリアは地域のオーケストラ支援やマラソン大会協賛、地元スポーツチームのスポンサーなど従来から水戸の活性化に貢献してきましたが、公園事業への参入はその延長線上にあります。ファッション企業が公園という生活インフラに関与する異色の試みですが、同社はこれを「人や情報が行き交い新たな価値を生む場作り」と位置付けています。単なるアパレル販売からコミュニティ創出企業へ転身を図るビジネスモデルであり、地域住民の日常に溶け込む存在となることを目指しています。
食：飲食・食品ブランド企業による地域活性化の事例
スターバックス（カフェ）－ 地域資源を生かした店舗作りと自治体協働
世界的コーヒーチェーンのスターバックスは、日本各地で地域文化・環境を取り入れた店舗展開や行政協働を行っています。店舗レベルでは、地域の伝統的建築や素材を活用する「リージョナル ランドマーク ストア」や「コミュニティコネクション」活動を通じ、一店舗ごとに地域に根差した存在になることを目指しています。
最近の例では、2025年3月に大阪・梅田の再開発地区「うめきた2期」に「スターバックス コーヒー うめきたグリーンプレイス店」を開業しました。この店舗は大阪の「もったいない精神」（資源を無駄にしない精神）をテーマに、内装に全国のスタバ店舗で役目を終えたエプロン布を再利用したパネルや、大阪の他店舗で廃棄予定だったマグカップ・皿を砕いて混ぜ込んだ床材、地元産ヒノキ材の家具などを採用しています。店内には不要物に新たな命を吹き込むリサイクルアートも飾られ、大阪らしさとサステナビリティを両立させた空間づくりとなっています。スターバックスはこのように店舗デザインで地域の文化・資源を生かしつつ、来店客に気づきや行動変容を促すことで、地域コミュニティへの貢献を図っています。
一方、企業レベルでは自治体との包括協定による地域課題解決にも乗り出しています。2025年4月、スターバックスコーヒージャパンは群馬県みなかみ町と「利根川源流から始める豊かな森林と人を育む連携協定」を締結しました。利根川の源流域に位置するみなかみ町は首都圏の水源地であり、近年森林資源の荒廃が課題となっています。協定では、適切な間伐や木材利用の促進を通じて森林の多面的機能を回復し、気候変動や生物多様性の課題解決に貢献することを目的としています。
スターバックスは長年、店舗内装の木質化プロジェクト「JIMOTO table」を展開し、各地域の国産材（間伐材等）を活用したコミュニティテーブル設置や内装木質化を進めてきました。2025年時点でJIMOTO tableは全国25店舗で展開され、今後37店舗に拡大予定です。こうした取り組みでは地元の林業者や家具メーカー（例：ワイス・ワイス社）と連携し、地域材利用によって林業振興と店舗の地域密着化を同時に図っています。
みなかみ町との協定締結は、この延長上に行政と組んで森林保全と地域活性化を推進するものです。スターバックスは「森とまちをつなぐ取り組みとして、今後首都圏でも展開を強化していきたい」としており、カフェ事業の枠を超えて環境・地域課題に取り組む姿勢を明確にしています。
プレアデスビール（クラフトビール）－ 福岡発「地域活性型ビールブランド」と地元イベント
食品・飲料分野では、地域発の新興ブランドが地域活性化を旗印に事業を展開する例もあります。福岡市のクラフトビールメーカー九州麦酒株式会社は、2023年に「街のにぎわい創出と地域活性化」を目的としたクラフトビールブランド「PLEIADES（プレアデス）」を立ち上げました。プレアデスビールは地元福岡のビール文化を盛り上げるとともに、国内外の多彩なビールとの出会いを提供するイベント「WORLD BEER FESTIVAL」をプロデュースしています。
2025年の「WORLD BEER FESTIVAL 2025」は6月3日から8日まで福岡市中央区の天神中央公園（貴賓館前広場）で開催されました。開放的な川沿いのロケーションに国内外の個性豊かなクラフトビールが集結し、飲み比べを楽しめる祭典となっています。また福岡発の自社製品「プレアデスゴールド」350ml缶をこのイベント初日に発売開始し、会場で先行販売するなど、新商品発表の場としても活用しました。
会場には福岡の人気グルメやビールに合う屋台フードが軒を連ね、DJによる音楽ライブも催されるなど、五感で楽しめるビアフェスとして地域内外の集客に成功しています。プレアデスビールは2023年6月の誕生以来まだ歴史は浅いものの、「地域活性型ビールブランド」を標榜して地元のにぎわいづくりに貢献しており、地元企業として地域イベントを通じたブランディングと収益拡大を図るビジネスモデルとなっています。
セブン-イレブン（コンビニエンス）－ 地域と共創する商品開発と包括協定
大手コンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパンもまた、各自治体と包括連携協定を結び地域活性化に取り組んでいます。2025年2月には埼玉県入間市と「地域活性化包括連携協定」を締結し、高齢化や人口減少など地域課題の解決、市民サービス向上で相互協力することを約しました。締結を記念した具体策として、入間市特産の狭山茶を使用した限定スイーツ2種（「狭山茶ホイップロール」「食べる狭山茶モンブラン」）を共同開発し、2025年2月下旬より入間市・狭山市・所沢市内のセブン‐イレブン各店で先行販売しました（3月以降には埼玉県全域でも発売）。狭山茶は入間市の地場産品ですが、コンビニスイーツとして商品化・広域販売することで地産地消の推進と地域PRに繋げています。
セブン-イレブンは全国各地で自治体と包括協定を進めており、その内容は防災、福祉、環境、観光振興、地域産品販売支援など多岐にわたります。例えば広島県呉市との協定（2025年5月締結）では、締結記念に瀬戸内海の幸を使った「呉フェア」を中国地方の店舗で開催するなど、地域色豊かな商品・催事で協力しています。
また京都市では地域交流施設を併設し地元木材100%で建築した次世代型店舗を開店（伏見区、2023年）するなど、「店」を地域インフラとして提供する試みもあります。コンビニという身近な生活拠点を通じ、地域の安全安心ネットワークの一端を担ったり、地元特産品を全国に売り出すマーケティング支援を行うなど、セブン-イレブンは自治体パートナーとしての役割を強めています。ビジネスモデルとしては、地域との共創により新商品やサービスを開発して差別化を図りつつ、地域密着企業としてのブランドイメージ向上と持続的な市場確保を狙うものと考えられます。
住：住まいや暮らし関連ブランド企業による地域活性化の事例
イケア（家具・インテリア）－ 群馬県前橋市との包括連携と地域拠点化
スウェーデン発のホームファニッシングブランドイケア（IKEA）は、日本国内での新店舗展開において地域との包括連携を推進しています。2024年1月、北関東地方で初となる大型店舗「IKEA前橋」が群馬県前橋市にオープンしました。開業からちょうど1年後の2025年1月10日、イケア・ジャパン株式会社は前橋市と地域活性化や市民サービス向上を目的とした包括連携協定を締結し、前橋市役所で調印式を行いました。協定により、前橋市とIKEA前橋は緊密に連携し、子育て支援や持続可能な社会づくりなど地域ニーズへの対応、多岐にわたる市民サービス向上・市の活性化に取り組むことが合意されています。
連携事項には、「持続可能な社会の実現に向けた取り組み」「地域活性化を目指した取り組み」「防災・災害対応」「子育て・青少年の健全育成支援」「地域交通」「多様性の推進」「農業・地域産業振興」など計8項目が掲げられました。実はIKEA前橋は開店前から市や地元と関係構築を進めており、2024年12月には既に「災害時における物資供給・施設提供協定」を個別に締結していました。今回の包括協定はそれを発展させ、公共サービスの充実や街の賑わい創出に企業も包括的に関与する新たな枠組みとなっています。
イケア側は「オープン前から築いてきた地域との関係があったからこそ、1年という早い段階で包括協定締結に至った」と述べ、今後も多方面で連携を強化し「地域に根ざした親しみやすい存在として長く愛される店舗を目指したい」とコメントしています。実際、IKEA前橋では開業以来、店内で地域学生の作品展示を行ったり、子ども向けワークショップを開催したりと、単なる買い物の場に留まらない地域交流拠点の役割を果たし始めています。
また協定項目に「地域交通」が含まれる点も特徴的で、郊外型店舗へのアクセス改善（シャトルバス運行等）や周辺渋滞緩和策など、都市インフラ面での貢献も期待されています。IKEAのビジネスモデルは家具等の販売が核ですが、このように自治体と連携して地域課題解決や暮らしの質向上に資する事業を展開することで、地域社会から支持される持続的ブランド経営を実現しようとしています。
無印良品（家具・インテリア） × UR―団地再生を軸に暮らしをアップデート
無印良品とUR都市機構は2025年1月、「MUJI×UR 団地リノベーション」新シリーズ 「Plan＋S」 を発表しました。東京都葛飾区・埼玉県北本市・大阪府箕面市の3団地で4プランを投入し、2月から順次入居募集を開始。収納拡充や風通し改善など“共用躯体を活かしながら可変性を高める”設計が特徴です。さらに共同開発パーツを使った 「Parts Room」 を全国展開し、団地全体の価値向上を図ります。
2012年から続く MUJI×UR プロジェクトの理念「こわしすぎず、つくりすぎない」を踏襲しつつ、賃貸団地の魅力を活かしながら可変性の高い住まいを提供します。つまり、大きな構造変更を避け、既存ストックを活かすことで解体廃材や新建材の使用を抑えるサステナブルな手法を採用しています。また、住戸内だけでなく外観や広場、商店街区までリノベを広げ、団地を拠点に地域コミュニティを活性化する長期ビジョンを掲げています。
星野リゾート（宿泊）－ 山口県下関市「リゾナーレ下関」とエリアマネジメント
国内リゾート運営大手の星野リゾートは、地方自治体と協働して地域観光資源の再生・創出を図る手腕で知られます。特に歴史的建造物や地域資源を活用した高付加価値ホテルを各地で展開し、それ自体が観光誘客の目玉となる戦略を取っています。その最新事例の一つが、山口県下関市に2025年12月開業予定のリゾートホテル「星野リゾート リゾナーレ下関」です。
星野リゾートは2022年4月に下関市と「地域活性化に関する連携協定」を締結し、下関港のウォーターフロント地区（あるかぽーとエリア）にリゾナーレブランドのホテルを誘致することを決定しました。この協定のユニークな点は、ホテル運営だけでなく「あるかぽーと・唐戸エリア全体の魅力向上」を市と一体で取り組むと定められたことです。具体的には、周辺の観光スポット（唐戸市場や亀山八幡宮など）とも連携し回遊性を高める仕掛けづくりや、地元の食文化・伝統文化をホテル内外で発信するプログラムの展開、人材育成や雇用創出で地元経済に寄与することなどが想定されます。
リゾナーレ下関は同社にとって中国・四国・九州エリアへの初進出となる施設で、全室オーシャンビューから関門海峡を望むラグジュアリーな滞在を特徴とします。一方で価格帯を抑えファミリー層も取り込むことで地域の観光客を増やす狙いもあり、市はホテル誘致による経済波及効果を期待しています。星野リゾート側も、新規開業スタッフには「エリア全体の観光地としての魅力・知名度向上に貢献し、サービスを通して地域の魅力を提供する」マインドを求めており、ホテルを核とした地域ブランディングを志向しています。
ビジネスモデルとしては、自社リゾート施設で高収益を上げつつ、地域ぐるみで観光地価値を高めることでWin-Winの関係を築くものです。自治体としても民間のノウハウや集客力を活用でき、企業としても地域の支持と独自性ある商品（滞在体験）を確保できます。下関市との連携はその典型例であり、今後他地域でも旧公共施設の再生（例：奈良監獄を「星のや奈良監獄」に改装）など同様の展開が進むでしょう。
おわりに：ブランド企業と地域活性化の未来展望
以上、衣・食・住にわたる多彩なブランド企業の地域活性化事例を見てきました。いずれのケースも、企業が本業の強みや資源を生かしつつ、地域のニーズや資源とマッチングさせるビジネスモデルを構築している点が共通しています。JINSやアダストリアのように自社店舗・イベントを地域コミュニティの場へと開放するモデルは、企業側にはブランド価値向上や新規顧客創出につながり、地域側には交流人口の増加や地域課題の解決につながる双方向メリットがあります。
スターバックスやセブン-イレブンのように自治体と包括協定を結び公民連携で事業展開するモデルは、行政では手が届きにくい分野に民間の創意工夫を取り入れ、企業にとっても社会貢献と新事業開発を両立できる手法として今後ますます広がるでしょう。
イケアや星野リゾートのように拠点施設そのものを地域のランドマーク・観光資源として整備し、周辺エリア一帯で価値共創を図るモデルは、地方創生における企業の役割として非常に大きな可能性を秘めています。企業が地域に根を下ろし長期的視点で関わることで、雇用や人材循環が生まれ定住促進にもつながるため、行政側も歓迎する動きです。
これからの地域活性化では、デジタル技術の活用や異業種連携も鍵となるでしょう。たとえばブランド企業が持つECサイトやSNS発信力を通じて地域産品の販路を全国・海外に広げたり、メタバース上で地方の観光地を体験できる場を提供したりといった、新しいアプローチも考えられます。また政府も「デジタル田園都市国家構想」等で企業参加を促しており、地方でのスタートアップ支援や企業版ふるさと納税（企業による地方プロジェクトへの寄付税制）など制度面の後押しも拡充しています。
こうした環境の中、ブランド企業は単に商品やサービスを提供する存在から、地域社会の課題解決をともに担うステークホルダーへと役割を変えつつあります。今後はより多くの企業が「持続可能な地域づくり」の視点をビジネス戦略に組み込み、地域住民・行政・他企業と共創することで、新たなビジネスモデルが次々と生まれていくでしょう。その結果、地方に暮らす人々にとっても魅力的な雇用やサービスが増え、都市と地方の差を埋める循環型経済圏が築かれていくことが期待されます。ブランド企業の地域活性化への関与は始まったばかりですが、その可能性は大きく、今後も衣食住すべての分野で地域とブランドが共に繁栄するウィンウィンのモデルが各地で開花していくに違いありません。