投稿者: 今年度の申請締め切りが1月末となっている自治体もあります。防犯カメラの導入を検討している方は、早めの確認がおすすめです。防犯カメラや関連機器の購入・設置には、自治体の補助金制度を活用できる場合があります。本記事では、補助金の仕組みや東京都・杉並区の事例、申請時の注意点を分かりやすく解説します。
防犯カメラ導入で活用できる補助金とは？
防犯カメラ導入は、防犯対策の有効な手段でありながら、機器購入や設置工事費が負担となるケースも多いものです。そこで注目されるのが、各自治体が実施している防犯機器導入に対する補助金・助成金制度です。これらの制度を活用することで、自己負担を軽減しつつ防犯設備を導入できる可能性があります。
補助制度は自治体ごとに内容が異なり、補助率・上限額・対象経費・申請期間・対象者などがそれぞれ設定されています。申請前には必ず各自治体の公式ページで最新情報を確認することが重要です。
防犯カメラ補助金制度がある自治体とは？
東京都をはじめ、多くの自治体で防犯機器購入に対する補助制度が設けられています。東京都の場合、区市町村が行う防犯機器購入助成に対して東京都が補助を行う「令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」が実施されています。
この東京都の補助事業は、都民に対する直接の支給事業ではなく、区市町村が実施する助成制度に対して東京都が補助する仕組みです。対象となる防犯機器には、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなどが含まれます。
令和7年度 東京都防犯機器等購入緊急補助事業の概要
令和7年度から実施されている東京都の補助事業では、都内の区市町村が行う防犯機器購入に対して補助が実施されています。東京都が定める基準に基づき、各自治体が補助内容や補助額を設定し、区市町村ごとに申請・交付が行われます。
補助対象となる機器の一例は以下の通りです：
- 防犯カメラ
- カメラ付きインターホン
- 防犯フィルム 等
ただし、対象となる具体的な機器や金額、補助率は各自治体の制度によって異なるため、詳細はお住まいの自治体の公式ページで確認が必要です。
一例：杉並区防犯機器等購入補助事業
この東京都の補助制度の枠組みに基づき、杉並区では『杉並区防犯機器等購入補助事業』を実施しています。ここでは杉並区を例に取り上げ、制度の内容をわかりやすく見ていきます。なお、他の区でも制度の基本的な考え方は共通しているため、全体像をひと目で把握するための参考になるでしょう。
補助対象者
杉並区内に居住し、杉並区の住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員が対象です。
補助対象機器
補助対象機器をまとめました。
| 防犯カメラ | 侵入盗対策として玄関先や勝手口などの屋外に設置したもの。屋内に設置する「見守りカメラ」等は対象外。 |
| カメラ付きインターホン | 訪問者の姿を映像で確認・録画することができる機能を備えたもの。 |
| センサーアラーム | 振動やガラス破りなどを検知し、人の侵入を知らせてくれるもの。 |
| センサーライト | 人を検知すると自動で点灯するライト。 |
| ダミーカメラ | 防犯カメラのような見た目だが、撮影や録画等の機能は備えていないもの。 |
| 錠 | 防犯性能の高いものに限る。 |
| 補助錠 | 既存の鍵とは別に、防犯性を高めるために補助的に取り付ける錠前。 |
| サムターンカバー | 玄関ドア内側のサムターンを覆うことで、不正開錠を防止するもの。 |
| ガードプレート | 玄関ドアとドア枠の隙間をカバーするもので、こじ開けを防止するもの。 |
| 防犯フィルム | 窓ガラスに貼り付けることで、ガラス破りを防止するもの。 |
| 面格子 | 侵入防止のために窓に設置するもの。 |
| 防犯砂利 | 人が踏んだ時に大きな音が鳴るように加工された砂利。 |
補助内容
- 補助率：購入費用および設置費用の4分の3
- 補助金上限：30,000円（1,000円未満は切り捨て）
例： - 40,000円の防犯カメラ購入 → 補助額 30,000円
- カメラ＋SDカードの場合でも合算して算出し、最大30,000円まで補助されます。
補助が受けられる条件
- 防犯機器購入・施工に関する領収書等が必要
- 購入機器と施工費用を含む合計金額が補助対象
- 申請は1世帯1回まで
- 申請期間：令和7年9月1日〜令和8年3月2日（予算により締め切り前に終了する場合あり）(
このように、杉並区では施工費も補助対象として購入費と合わせて補助が受けられるため、設置までを含めた防犯対策を検討している世帯にとって有効な制度になっています。
杉並区 防犯機器等購入補助事業｜よくある質問（FAQ）
杉並区を一例として、実際に申請する立場から、よくある疑問や注意点をFAQ形式でまとめました。
Q1. 杉並区の防犯カメラ補助金を申請するには、どんな書類が必要ですか？
主に以下の書類が必要です。
- 杉並区防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書（区指定様式）
- 補助対象機器の領収書の写し
- 設置後の防犯設備の写真
- 本人確認書類の写し
- 振込先口座が確認できる書類
- 誓約書（区指定様式）
- 賃貸住宅の場合は、物件所有者（管理者）の同意書
電子申請の場合、一部書類（申請書・誓約書）は提出不要になります。
Q2. 申請書はどこで入手できますか？
申請書類は以下の方法で入手できます。
- 杉並区公式ホームページからダウンロード
- 杉並区役所 東棟5階「危機管理対策課」窓口
- 巡回安全パトロールステーション
Q3. 申請書には押印が必要ですか？
はい、押印が必要です（シャチハタ不可）。
なお、記載内容を修正する場合は、修正液や修正テープは使用できず、二重線＋訂正印で対応します。ただし、氏名欄と金額欄は修正できません。
Q4. 防犯カメラの領収書で注意する点はありますか？
以下の条件を満たしている必要があります。
- 宛名が申請者本人（フルネーム）
- 購入品名・金額・購入日・販売店名が明記されている
- レシートや、ただし書きのない領収書は不可
- 請求書・支払明細書は不可
インターネット購入の場合も、正式な領収書が必要です。
Q5. 設置工事を業者に依頼した場合、追加で必要な書類はありますか？
はい。施工を伴う場合は、以下の内容が記載された工事完了報告書が必要です。
- 施工内容
- 工事着手日・完了日
- 施工業者の名称・住所
ただし、領収書のただし書き欄で施工内容が確認できる場合は不要です。
Q6. 防犯設備の写真はどのように撮影すればよいですか？
- 設置場所（玄関、窓、軒下など）が分かるように撮影
- 機器のアップではなく、設置場所が分かる引きの写真
- 複数箇所に設置した場合は、それぞれ撮影してください
Q7. 本人確認書類として使えるものは何ですか？
氏名・住所が確認できる公的書類が対象です。
- 運転免許証
- マイナンバーカード（表面のみ）
- 健康保険資格確認書
- 各種年金手帳、在留カードなど
Q8. 振込先口座は誰名義でも問題ありませんか？
いいえ。申請者本人名義の口座のみが対象です。
ゆうちょ銀行を指定する場合は、必ず通帳の見開き部分を提出してください。
Q9. 賃貸住宅でも防犯カメラ補助金は申請できますか？
はい、申請できます。ただし、物件所有者または管理者の同意書の提出が必要です。
Q10. 補助対象外となるケースにはどんなものがありますか？
主な補助対象外の例は以下の通りです。
- 共用部分への設置
- 店舗・事務所など住宅以外への設置
- フリマアプリ等で購入した機器
- リース・レンタル品や月額契約サービス
- 配送料、撤去費、保証料など
- 防犯目的と認められない設備
Q11. 申請から補助金が振り込まれるまで、どれくらいかかりますか？
申請から補助金交付までは、おおむね2〜3カ月程度かかります。
ただし、審査状況によって前後する場合があります。
Q12. 防犯カメラ設置時の注意点はありますか？
- 撮影範囲は原則として敷地内のみ
- 敷地外が映る場合は、近隣住民のプライバシーに十分配慮
- 映像データは適切に管理する必要があります
Q13. インターネットで購入した防犯カメラでも申請できますか？
はい、可能です。ただし、領収書の要件を満たしていることが必須条件となります。
Q14. 申請書類に不備があった場合はどうなりますか？
区から電話で連絡が入る場合があります。
ただし、内容によっては補助金が不交付となることもあるため、事前確認が重要です。
Q15. 施工費だけ、付属品だけの申請はできますか？
できません。補助対象機器の購入とセットでの申請が必須です。
補助金を申請する際のポイント
- 補助対象となる機器や経費、申請方法は自治体によって異なります。最新情報は各自治体の公式サイトで必ず確認してください。
- 申請期限や領収書の要件（機器購入日・工事完了日など）も自治体ごとに定められています。
- 補助金額は自治体の予算に達した時点で受付終了となる場合がありますので、早めの申請が望まれます。
まとめ
防犯カメラ導入に活用できる補助金制度は、自治体ごとに内容が異なりますが、東京都や杉並区をはじめ、多くの自治体で整備されています。東京都の制度は、区市町村が実施する補助事業を東京都が財政的に支援する仕組みとなっており、杉並区では購入費と施工費を合わせて4分の3、最大30,000円まで補助を受けることが可能です。
一方で、補助率や上限額、申請方法、対象となる機器や経費は自治体ごとに異なり、年度ごとに制度内容が変更される場合もあります。また、今年度の申請については、2026年1月中を締め切りとしている自治体も多く見受けられます。そのため、防犯カメラの導入を検討する際は、早めにお住まいの自治体の公式情報を確認し、要件に合った形で申請を行うことが重要です。
補助金制度を上手に活用し、費用負担を抑えながら、安全・安心な暮らしにつなげていきましょう。
東京都23区別｜防犯カメラ補助金 公式情報リンク集（令和7年度）
以下に、東京都内8区の公式情報リンクを一覧でまとめています。
| 区名 | 制度名・概要 | 公式ページ |
| 杉並区 | 防犯機器等購入補助事業 | 杉並区防犯機器等購入補助事業 |
| 世田谷区 | 住まいの防犯対策サポート事業 | 住まいの防犯対策サポート事業（申請期限を延長しました） | 世田谷区公式ホームページ |
| 練馬区 | 練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業 | 令和7年度「練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業」を実施します |
| 中野区 | 中野区防犯機器等購入緊急補助事業 | 中野区防犯機器等購入緊急補助事業 |
| 板橋区 | 防犯機器等購入緊急補助事業(個人宅向け) | 防犯機器の購入・設置費用の一部を補助しています |
| 足立区 | 足立区防犯対策補助事業 | 【再延長します】令和7年度足立区防犯対策補助事業の実施について |
| 大田区 | 大田区住まいの防犯対策緊急補助金 | 令和7年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金 |
| 江戸川区 | 江戸川区住まいの防犯対策補助事業 | 江戸川区住まいの防犯対策補助事業 |
▶ 探し方のコツ
「区名＋防犯カメラ＋補助金」で検索すると、担当課ページに直接たどり着けるケースが多いです。