中小企業庁は「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」の管理事務局の募集を２０２１年１２月に始めました。
これが意味するところは、もう少しで「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」をスタートしますということです。
実際、各種補助金事業は政府直轄でやることよりも、民間の事業者が所定の手続きを経て選ばれることで、運営事務局をやることの方が多いです。
そのため、中小企業庁が１２月に管理事務局の募集をはじめたということは、
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業の補助金をそろそろやるよということです（早ければ、管理事務局の決定が１月までに決まるらしいので、１月中には募集開始されるかもしれません）
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金とは？
「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」について、中小企業庁では以下の目的を達成するために行うと言っています。
”優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ＥＣ(電子商取引)を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を目的”
つまり、越境ＥＣ（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合の経費の一部を補助しますということです。
2021年に公募された「JAPANブランド育成支援事業」と類似した内容になるのではないかと思われます。
ちなみに、JAPANブランド育成事業は、戦略策定段階への支援に対しては上限２００万円、ブランド確立段階への支援に対しては上限２,０００万円の補助でした。
今回は、『越境ＥＣ(電子商取引)を積極的に取り入れた』という部分がポイントになるため、オンラインでの販売を前提に戦略とブランドを練る必要がありそうです。
対象事業および補助率は？
デジタルツール活用型事業
優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、類似製品との差別化を図
るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取り組みを支援。
ただし、事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良
の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認
められるものを除く。
例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
海外で活躍するトップクリエイター活用型事業
優れたコンセプト等を保有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するト
ップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、産品
全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取り組みを支援。
ただし、事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良
の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認
められるものを除く。
例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
2.補助率
2/3
３．審査のポイント
以下が審査のポイントになるものと思われます。
・事業内容の妥当性
・事業計画の実効性
・海外展開先でのニーズ獲得のために実施する事業の新規性・波及性等
早ければ、２０２２年１月より募集が開始されるものと想定されます。
（参考：https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2021/211202digital-tool01.pdf）
中小企業自治体DXニュース編集部です。
本メディアは、中小企業経営者や自治体関係者に向けて、補助金・資金調達・DX・業務改革などの分野に関する実務情報を発信するビジネスメディアです。
編集部には、金融機関、ベンチャーキャピタル、経営企画、新規事業開発、DXコンサルティングなどの分野で実務経験を持つメンバーが参画。スタートアップ投資、企業の資金調達支援、SaaS企業のマーケティング支援、自治体・大学との産学官連携プロジェクトなど、多様な事業支援の現場で得た知見をもとに記事制作を行っています。
また、地域企業のDX支援や新規事業の立ち上げ、産学官連携による地域プロジェクトなどに携わってきた経験を活かし、現場視点での情報整理と解説を重視しています。
記事制作には、外資系IT企業、SaaS企業、AIスタートアップ、技術系ベンチャーなどで事業開発・マーケティングを担当する専門ライターや編集者が参加し、専門性と実務性の両立を重視しています。
中小企業や地域社会の持続的な成長に貢献する情報発信を目指しています。