中小企業と自治体の未来を創るために——「中小企業自治体DXニュース」創刊の想い
世の中が大きく揺れ動く時代にあって、
最前線で変化と向き合っているのは、実は都市でも地方でも同じ、
中小企業と自治体です。
激変する外部環境、止まらない技術革新、働き方の多様化、人口構造の変化。
そのすべてが企業経営に影響し、自治体運営の難易度を高めています。
私は長年、金融機関、ベンチャーキャピタル、企業支援、自治体支援、大学教育、
そしてスタートアップの成長支援という多様な現場を経験してきました。
その中で痛感したのは、
「情報にアクセスできるかどうか」が、企業や自治体の未来を決定づけてしまう
という厳しい現実でした。
このメディアを立ち上げたのは、
その現実と、いつまでも向き合い続ける覚悟ができたからです。
■ なぜ、私は“中小企業と自治体のDX”にこだわるのか
私のキャリアは、みずほ銀行での融資担当から始まりました。
そこで日々見てきたのは、資金繰りに悩む企業、挑戦を続ける企業、
そしてわずかな情報不足が企業の命運を左右する瞬間でした。
経営とは、情報戦だ。
この感覚は、その後のキャリアでも確信へと変わっていきます。
私はその後、ベンチャーキャピタルに移り、挑戦する起業家たちを支える立場となりました。
そこでは、情報・スピード・戦略という“無形の武器”が
企業の成長を一気に押し上げていく瞬間を数多く見てきました。
同時に、こう感じたのです。
「情報を持つ者」と「持たない者」の差は、あまりにも大きく、そして残酷だ。
この差は、都市部と地方という区分を軽く超えます。
企業規模の大小でもありません。
真に二極化が起きているのは、
正しい情報にアクセスできる組織と、そうでない組織です。
だからこそ私は、DXを「デジタル化」や「システム導入」ではなく、
情報格差を埋め、人と組織の未来を切り開く変革そのものだと捉えています。
都市でも地方でも、中小企業でも自治体でも、
本当に必要なのは次の3つです。
-
明日から行動できる“具体的な知識”
-
自社でも応用できる“成功事例”
-
正しい意思決定ができる“本質的な理解”
私はこの三本柱を、これまで支援した多様な現場で徹底的に提供してきました。
■ 100社を超える支援で見えた、中小企業に共通する「目に見えない壁」
金融機関、自治体、大学、スタートアップ、民間企業…。
立場は違えど、現場で向き合う課題には共通点がありました。
-
デジタル化の取り組み方がわからない
-
補助金や資金調達の情報が複雑でアクセスしづらい
-
外部専門家の知見が足りず、判断に迷う
-
実行可能な成功事例が見えない
-
データ活用がなかなか進まない
特に中小企業においては、経営層が日常業務に追われ、
学び直しや情報収集の時間が十分に取れません。
しかし、正しい情報と少しの伴走があれば、
企業の変革は驚くほど加速します。
実際に、私が支援した企業の多くが、
-
新規事業の成功
-
採用力の向上
-
事業計画の精緻化
-
資金調達の成功
といった成果を実現していきました。
そこで私は確信したのです。
中小企業は弱くなんてない。
“正しい情報に触れる機会が足りなかっただけ”なのだと。
■ スタートアップ支援で得た「事業を飛躍させる思考法」を、中小企業と自治体へ
私は長く、スタートアップの成長支援に携わってきました。
マーケティング、DX、プロダクトマネジメント、事業計画、資金調達――
そのすべてが、数ヶ月単位で成果を示すことが求められる世界です。
そこで磨いた方法論は、中小企業や自治体にもそのまま応用できます。
-
成長率を数倍に伸ばす戦略設計
-
データドリブンな意思決定
-
リード獲得を安定化させるマーケティング設計
-
リソース制約下でのPDCAと優先順位付け
-
ピボットを可能にする組織思考
-
資金調達を成功に導くストーリー構築
スタートアップであれ、中小企業であれ、自治体であれ、
成長の本質に違いはありません。
だから私は、
都市・地方、規模、業種の隔たりを超えて、
あらゆる組織に“成長の型”を届けたい。
この想いも、「中小企業自治体DXニュース」の根幹にあります。
■ このメディアの使命——「全国の中小企業と自治体の情報格差をなくす」
このメディアは、単なるニュースサイトではありません。
補助金や助成金のまとめサイトでもありません。
私が目指しているのは、
企業と自治体が“正しい意思決定”をできる社会インフラをつくること。
外部環境が激しく変化する今、
中小企業と自治体が直面する課題は多岐にわたります。
-
人材不足
-
資金調達の複雑化
-
事業承継
-
産業構造の変化
-
新規事業の必要性
-
DX対応の遅延
-
行政の効率化プレッシャー
これらの課題に立ち向かうには、
断片的な情報や表面的な知識だけでは戦えません。
必要なのは、
-
補助金・助成金・資金調達の正しい理解
-
事業成長につながるDXの実践知
-
都市・地方どちらでも活用できる成功事例
-
スタートアップの成長方法論
-
産官学連携の知恵とネットワーク
このメディアは、それらを統合し、
“意思決定の質を高める情報”として提供していきます。
■ 私が大切にしていること——企業も自治体も、「変われる力」を持っている
私はこれまで、都市でも地方でも、
数多くの企業や自治体が変革を遂げる瞬間に立ち会ってきました。
そこで強く感じたのは、
企業にも自治体にも、変革の力はすでに内側にある という事実です。
必要なのは、
その力を引き出し、方向を定め、後押しする“情報”と“伴走者”。
DXとは、“デジタル化”の話ではありません。
人と組織を正しい方向に導く、情報の力を使った変革です。
どの地域であれ、どの規模であれ、
組織が「変わる」と決めた瞬間から、未来は動き出します。
■ 最後に——ともに未来をつくる仲間として
日本は今、変革の岐路に立っています。
課題は多い時代ですが、その一つひとつが
未来をつくるチャンスそのものです。
未来は、環境によって決まるのではありません。
行動する人の数によって決まるのです。
中小企業も自治体も、
その中心にいるのは現場で汗を流す人です。
その人たちが、正しい情報を手にできる場所をつくりたかった。
このメディアが、その一助になれば本望です。
これからも、
都市でも地方でも、企業でも自治体でも、
未来へ進もうとする組織を全力で支え続けます。
情報の力で、未来をともに創りましょう。
編集長 堀内 大