中小企業で役員候補者を見つける方法とは?求人の出し方まで徹底解説

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中小企業の後継者不足は深刻な問題となっています。また、社長交代する上で組織を強化し、役員候補者を採用したいと思う場合もあるでしょう。このような悩みを抱えた場合、次期社長候補や役員候補は、どのように見つければ良いのでしょうか?

今回は、中小企業で役員候補者を見つける方法をご紹介します。この記事では、求人の出し方まで徹底解説するため、役員候補者の採用を検討している方は参考にしてみてください。

役員候補者を見つける方法

まずは、役員候補者を見つける方法をご紹介します。

役員選任の人材紹介サービスを利用する

会社法上、上場企業に社外取締役の設置が義務付けられたり、コーポレートガバナンスの改訂されたりしたことで社外取締役のニーズが高まりました。

また、中小企業では後継者不足が問題視されており、次期社長を求めている企業も増えています。このような背景により、幹部候補の人材紹介を専門とする人材紹介サービスが続々と登場しています。

このサービスを利用すれば、コネクションがない場合でも、求めている人物像にピッタリ合う役員候補者に出会えます。とても便利なサービスですが、採用時には年収の30%が手数料がかかるため、採用コストの負担は重たいです。

既存の役員から人材を紹介してもらう

既存の役員のコネクションを活用して、人材を紹介してもらう方法も1つです。優秀な人材を紹介してもらえれば、採用コストがかかりません。また、既存の役員の人脈のため、会社とのミスマッチを減らせるでしょう。

しかし、紹介された人材が他社で役員などを兼任している場合は、利益相反の可能性を指摘されてしまう恐れがあります。そのため、このような採用をしたい場合は、他社を辞めてもらってから入社してもらうようにしてください。

役員データベースから検索する

役員データベースから候補者を検索してアプローチする方法があります。このようなアプローチ方法は、基本的に交渉や折衝は自分で行う必要があります。そのため、人材紹介サービスを利用するより採用コストが抑えられます。

役員候補者のリストが欲しいという方は、データベースを購入する方法もあります。しかし、事務手続きの負担が大きくなるため注意してください。

参考:OUTSIDE MAGAZINE『役員を採用するには?必要な手続きやどのような人材を選べばよいのかを解説

役員候補者に採用すべき人材

次に、どのような人材を役員候補者に採用すべきかをご紹介します。

同業他社での経営者経験がある人

同業他社での経営経験がある人は、会社が抱えている課題を把握しており、解決策を持っていることが多いです。また、業界のコネクションを豊富に持っているため、それを活かして問題を解決してくれるでしょう。このような観点から、同業他社で経営経験を持つ方がおすすめです。

しかし、このような人物を採用する場合は、他社の役員を辞めてもらい、自社業務に専念してもらってください。その理由は、利益相反の関係が出て、法律上のトラブルに発展する可能性があるためです。そのため、他社を退職した後に働いてもらってください。

コーポレートガバナンスに関する知見がある人

コーポレートガバナンスは、中小企業に義務付けられていませんが、企業の社会的信用の獲得には必要不可欠です。会社が顧客や従業員、社会の立場を考慮した上で、透明かつ公正、迅速な意思決定を行える人材を獲得しておけば、コーポレートガバナンスの仕組みを強化できます。

経営者が甘くなりがちな人事と報酬を、社外の役員を中心とした組織で、客観的に判断していけるようになるでしょう。

会社が求めているスキルがある人

会社が、求めているスキルがある人を役員候補で採用すると、事業成長が見込めます。その理由は、現在の社長が持っていないスキルを保有している人物を採用すると、相乗効果が生まれやすくなるためです。

どのようなスキルを求めているかは、企業により異なりますが「経営」「グローバル観点」「法務・コンプライアンス」「財務・会計」などのスキルを求めていることが多いです。

参考:OUTSIDE MAGAZINE『役員を採用するには?必要な手続きやどのような人材を選べばよいのかを解説

役員候補者を採用する場合の求人の出し方

役員候補者を採用したい場合は、求人を出すのに必要な情報をまとめておきましょう。ここでは、求人の例を合わせてご紹介します。

採用企業名 株式会社〇〇〇〇カフェ
年収 年収500万円~1,000万円
勤務地 東京
業種 飲食業
職種 経営者(CEO・COO)
仕事内容 同社の経営強化のため次世代取締役候補を求めます。

後継者であるご子息が社長に就任したことにより、次世代の経営陣強化のため、新役員を採用する方向です。

新社長の参謀役として、同社の経営マネジメントに参画出来る方とのご縁を期待いたします。

ビジネスモデルの転換期にある同社業界の現状/将来に対して、新社長と共に攻め型のチャレンジを完遂いただける方を募集します。

事業内容 全国主要百貨店・駅ビル・駅ナカ・SC・商業施設・公共施設へのカフェ、レストラン展開(30店舗)
売上 20億円
社員数 約80名
必要要件 会社経営の経験

不運にして倒産に至る様な経験

企業の経営幹部として経営管理業務・事業統括業務の経験

求める人物像 自分の価値観をオーナーの価値観に合わせて行ける人
役員候補者に求めたい価値観
  • 社員が自社で働いていることを誇りに思えるような会社にしたい
  • 仕事は楽しくやりたい
  • 法律を犯すような会社ではありたくない
  • 強いリーダーシップを持つ
  • 論理的思考力が高い
  • 高い思考力と実行力を求めるタイプ

役員候補者を採用できた中小企業の成功事例

最後に、役員候補者を採用できた中小企業の成功事例をご紹介します。

社長交代を機に組織の活性化を目指す

建設機械用アタッチメントを開発している株式会社丸順は、幹部層・管理職候補のポジションを求人媒体で採用しようと活動していました。

しかし、求人媒体の掲載費用がかかる割には、求める人物像が採用できずに悩んでいたのです。このような悩みを解決するために、役員選任の人材紹介サービスを活用しました。

その結果、執行役員、業務部リーダー、営業所長候補、設計のポジションで5名の採用に成功できたのです。社長交代を機会に、組織の更なる活性化を目指す体制が整えられました。

役員候補者を採用して事業成長に成功

自動車エンジニアリングサービスを提供するAZAPA株式会社は、創業4年目の頃、会社を更なる成長ステージに乗せる必要がありました。そのためには、幹部候補の優秀な人材を採用する必要があると考えたため、役員選任の人材紹介サービスを利用しました。

同社の代表は数々のメディアに取り上げられ、イベントにも登壇をして、各企業の役員から知名度を誇っていました。このような相乗効果も狙え、優秀な人材の獲得に成功したのです。

参考:BIZREACH「経営・管理職採用のビズリーチ

まとめ

採用方法について理解を深めておけば、中小企業の後継者問題や組織強化も実現できます。今回は、採用方法から求人の出し方、どのような人物を採用するかまで解説しました。ぜひ、この記事を参考にしながら、役員候補者の採用に挑戦してみてください。

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