投稿者: 日本社会は現在、これまでの前提が通用しなくなる大きな転換点に近づいています。
少子高齢化と人口減少が同時に進行するなか、2040年前後には医療・介護、行政運営、インフラ、労働力など、社会システム全体が限界に直面すると指摘されています。
本記事では、「2040年問題」とは何かを整理したうえで、その本質と、自治体や企業に求められる対応の方向性について解説します。
2040年問題とは
2040年問題とは、日本において高齢者人口がピークを迎える2040年前後に、社会保障、地域行政、経済全体への負担が極度に高まると見込まれている一連の社会課題の総称とされています。
少子高齢化がいわば「本番」を迎え、人口減少、高齢者の増加、労働力不足という三重の課題が、これまでにない規模と深刻さで自治体や企業に影響を及ぼすとされています。
特に、団塊ジュニア世代が65歳以上となることで高齢者数が最大化し、人材獲得競争のさらなる激化、介護分野における深刻な人手不足、老朽化したインフラの維持・更新といった課題が同時多発的に顕在化する点が大きな特徴です。
2025年問題・2035年問題との違いとは？
2025年問題とは、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護需要が急増して社会保障制度への負担が急激に高まる状況を指します。主な影響領域は医療・介護分野に集中しており、制度運用や人材確保など、比較的「分野別対応」が中心となる課題です。
これに対して2035年問題は、総人口の急減と生産年齢人口の大幅な縮小が顕在化する時期とされ、労働力不足や市場規模の縮小、地域経済の衰退など、経済・産業構造全体への影響が強まる点が特徴です。人口減少社会への本格的な適応が求められる段階といえます。
そして2040年問題は、団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口がピークを迎えることで、医療・介護、労働力、財政、インフラ、地域行政など、社会システム全体が同時に限界に直面する「複合型の危機」です。部分的な対策では対応しきれず、制度設計や行政・企業の在り方そのものの転換が不可避となる点で、前二者とは質的に異なる問題とされています。
| 項目 | 2025年問題 | 2035年問題 | 2040年問題 |
| 主な時期 | 2025年前後 | 2035年前後 | 2040年前後 |
| 主な世代 | 団塊世代（75歳以上） | 全世代（人口構造全体） | 団塊ジュニア世代（65歳以上） |
| 人口動向 | 後期高齢者が急増 | 総人口・生産年齢人口が急減 | 高齢者人口がピーク到達 |
| 中心課題 | 医療・介護需要の急増 | 労働力不足・市場縮小 | 社会システム全体の持続性 |
| 影響範囲 | 医療・介護分野が中心 | 経済・産業構造 | 医療・介護・行政・財政・インフラ |
| 課題の性質 | 分野別・部分的対応が可能 | 構造変化への適応 | 複合的・同時多発的危機 |
| 自治体への影響 | 医療・介護体制の逼迫 | 行政サービス維持の困難化 | 行政運営そのものの再設計が必要 |
| 企業への影響 | 人材確保コストの上昇 | 事業縮小・撤退判断の増加 | DX・自動化なしでは存続困難 |
| 求められる対応 | 制度運用・人材確保 | 生産性向上・事業転換 | DX・AI前提の社会設計 |
各行政分野の課題（2040年に顕在化・深刻化）
2040年問題は、特定の分野に限られた課題ではありません。
医療・介護、インフラ、防災、教育、安全保障といった行政の中核領域すべてにおいて、人手不足と財政制約が同時に進行し、従来の運営モデルが通用しなくなると考えられています。
本章では、2040年に向けて各行政分野で顕在化し、さらに深刻化していく課題を整理します。
医療・介護
2040年に向けて、医療・介護需要は確実に増加する一方で、医師、看護師、介護職員などの担い手は大幅に不足すると見込まれています。特に地方では人材確保が進まず、地域医療の統廃合がさらに加速し、「身近に病院がない」「入所できる介護施設がない」といった地域が増える可能性が高まります。
このような状況下では、在宅医療や在宅介護への移行が不可欠となりますが、制度設計や人材育成、ICT活用が十分に進んでいない自治体も少なくありません。また、高齢者単身世帯の急増により、家族や地域に依存してきた地域包括ケアの前提が崩れ、支援が行き届かなくなるリスクも高まっています。
この分野における課題の本質は、「受け手は増える一方で、支える人が減少する」という構造的な矛盾にあります。
インフラ・公共交通
道路、橋梁、上下水道、公共施設など、高度成長期に整備されたインフラは、2040年前後に老朽化のピークを迎えます。しかし、人口減少に伴う税収減により、従来どおりの維持・更新費を確保することは困難になります。
公共交通においても、利用者の減少を背景にバスや鉄道の撤退が相次ぎ、移動手段を失う「移動弱者」が増加します。特に雪国や山間地域では、道路除雪や上下水道管理といった生活インフラそのものの維持が限界に近づいています。
この結果、2040年は拡大を前提とした都市構造から「縮退都市」へと本格的に移行する転換点になると考えられます。
空間管理・防災
2040年には、空き家が全国で2,000万戸を超える可能性が指摘されており、管理されない住宅や土地の増加が地域課題として深刻化すると見込まれています。人口減少とコミュニティの希薄化により、これまで災害時に機能してきた共助の仕組みが維持できなくなる恐れも高まっています。
また、高齢者比率の高い地域では、避難所の運営や避難支援そのものが困難となり、行政負担が急増します。加えて、山間部での人口減少により、土砂災害や森林管理などに関するリスクの予防・監視体制が弱体化することも懸念されます。
このように、人口減少は単なる空き家・空き地の問題にとどまらず、「災害リスクを適切に管理できない社会」を生み出しかねない点に本質があります。
子育て・教育
子どもの数の減少により、学校の統廃合は避けられず、通学距離の長期化や地域コミュニティの分断が進みます。保育分野においても、都市部では待機児童が発生する一方で、地方では施設が余剰となるなど、需要の二極化が進行しています。
若年層の人口流出が止まらない地域では、子育て世代が定着せず、地域内での人口循環が崩壊します。その結果、地域産業を担う若手人材の不足が深刻化し、経済基盤そのものが弱体化していきます。
このような状況を踏まえると、子育て支援は単なる出生率対策にとどまらず、地域を存続させるための最後の防波堤と位置づけることができます。
安全保障（国防）
人口減少は、国の安全保障にも直接的な影響を及ぼします。自衛隊員の確保はすでに困難になりつつあり、2040年に向けて採用難はさらに深刻化すると見込まれています。
災害派遣を担う人員が減少することで、平時から自治体と自衛隊の連携にかかる負担は増大します。加えて、沿岸部や国境地域における監視体制の弱体化や、サイバー攻撃への対応に必要なIT人材の不足も、看過できない課題となります。
このように2040年は、経済や行政にとどまらず、「国家としての持続力」そのものが問われる時期になると考えられます。
今後の対策（自治体・企業・国が取るべき方向性）
人口減少と人手不足が同時に進行する中で、従来の延長線上にある対応では、もはや社会や地域を維持することはできません。ここからは、自治体・企業・国がそれぞれの立場で取るべき具体的な方向性について整理していきます。
1.行政の“選択と集中”へ
全サービスを維持することは、もはや不可能である。
人口減少と職員不足が進む中、これまでのようにすべての行政サービスを平等に維持することは、現実的ではなくなっています。今後は、住民の生命や生活の維持に直結する事業を最優先とし、利用者が限定的な事業や非効率な業務については、統合・縮小・民間委託を進めていく必要があります。
特に重要となるのが、市町村単位で完結する行政運営からの転換です。広域連携や県主導による機能集約を進めることで、人材の重複配置を防ぐことができるほか、システムやインフラにかかるコストの削減、専門人材の効率的な活用といった効果が期待されます。
「小さな自治体がすべてを抱える時代」は、すでに終わりを迎えているといえるでしょう。
2.デジタル化・省人化の徹底
人を増やせない以上、仕事のやり方を変えるしかない。
労働時間規制と人手不足が同時に進行する中で、デジタル化・省人化はもはや「選択肢」ではなく、必須条件となっています。
具体的には、次のような取り組みが挙げられます。
- AIによる窓口対応、申請処理、問い合わせの一次対応
- RPAや電子申請の活用によるバックオフィス業務の自動化
- 自動運転やオンデマンド交通を前提とした公共交通の再設計
さらに、スマートシティ化を通じて、インフラ管理、防災、エネルギー、交通といった分野をデータで最適化することで、「人が常時張り付かなくても回る都市運営」を実現していく必要があります。
重要なのは、デジタル化を単なる利便性向上の手段として捉えるのではなく、社会を維持するための基盤投資として位置づけ直すことです。
3.住民参加型の地域運営
行政だけに地域を支えさせる時代は終わった。
人材や財源が限られる中で、自治体が単独で地域課題を解決することには限界があります。
そこで求められるのが、住民、企業、NPOが主体となる地域運営モデルへの転換です。
具体的には、コミュニティ主導のPPP／PFI（官民連携）の推進、地域プロジェクトへのクラウドファンディングの活用、NPOや地元企業との協働による社会サービスの提供といった取り組みが考えられます。これらは、行政の負担を軽減するだけでなく、地域に対する当事者意識を高める効果も期待できます。
「サービスを受ける住民」から「地域を共に支えるプレイヤー」へ。
この意識転換なしに、地域の持続性を語ることはできません。
4.“移住・関係人口”の拡大
人を奪い合う時代から、関わり合う時代へ。
リモートワークの普及により、必ずしも「住む場所＝働く場所」である必要はなくなりました。この変化を生かし、都市一極集中を是正する政策や、UIJターン支援による労働力の補完、多拠点居住や二地域居住の受け皿づくりを進めることが重要になります。
定住人口の増加のみに固執するのではなく、「関係人口」として地域に継続的に関わる人を増やすという視点こそが、今後の地域政策の鍵を握るといえるでしょう。
5.外国人材・デジタル人材の積極的受け入れ
国内人材だけでは、社会は維持できない。
建設、物流、介護、IT分野を中心に、日本人労働力のみで需要を満たすことは、すでに困難な状況となっています。
そのため、特定技能制度の柔軟な拡充をはじめ、生活・教育・医療を含めた外国人支援体制の整備、海外大学や研究機関との連携による高度デジタル人材の確保が不可欠となります。
重要なのは、「人手不足の穴埋め」として捉えるのではなく、地域社会の一員として、共に暮らし、働くことを前提に受け入れる姿勢です。
2040年問題は、日本社会がこれまで前提としてきた「人を増やしながら回す社会システム」が、構造的に限界を迎えることを突きつける問題です。少子高齢化と人口減少が不可逆的に進む中で、もはや一時的な対策や現状維持を目的とした対応では、社会機能そのものを維持することはできません。
いま問われているのは、「過去の水準を取り戻すこと」ではなく、人口が減ることを前提とした新しい社会モデルを構築できるかどうかです。自治体、企業、国がそれぞれの役割と責任を再定義し、現実から目を背けることなく制度・仕組み・価値観の転換に踏み出せるかどうかが、2040年以降の地域と経済の持続性を大きく左右することになるでしょう。
人口減少による労働力不足に備えよう（企業・自治体の行動指針）
日本社会はすでに、「人が余る時代」から「人が足りない時代」へと完全に移行しています。人口減少は一時的な現象ではなく、今後数十年にわたって続く構造的な課題です。
企業や自治体に求められているのは、単なる採用強化ではなく、人が減ることを前提とした経営や行政運営への転換です。
1.生産性向上への投資を最優先に
最も確実な人手不足対策は「一人あたりの生産性を高めること」だ。
RPA、AI、データ活用による業務自動化は、もはや先進的な取り組みではなく、生き残りのための基本装備となっています。具体的には、定型業務のRPA化、AIによる問い合わせ対応や事務処理の効率化、データ活用による業務判断の高速化などが挙げられます。
重要なのは、これらを単発のIT導入で終わらせるのではなく、「人が増えない前提」でビジネスや行政サービスそのものを再設計することです。業務プロセスを見直さずにツールだけを導入しても、根本的な解決にはつながりません。
2.多様な人材の活用
従来型の正社員モデルだけでは、人手不足は解消できない。
労働力を確保するためには、年齢、ライフステージ、雇用形態にとらわれない柔軟な人材活用が不可欠です。具体的には、シニア採用の拡大や70歳就業の一般化、育児や介護と両立しながら働き続けられる柔軟な勤務制度の整備、フリーランスや副業人材の専門スキル活用などが挙げられます。
これらは単なる「人手不足対策」にとどまらず、組織に多様な視点や経験をもたらす成長戦略でもあります。働き方を選べる環境を整えられるかどうかが、人材確保における競争力を大きく左右します。
3.地域全体での人材シェアリング
人材を“囲い込む”発想から、“融通し合う”発想へ。
一つの企業や自治体が単独で人材を確保することは、地方を中心にますます難しくなっています。そこで重要となるのが、地域全体で人材をシェアする仕組みの構築です。
具体的には、公共・民間・NPOが連携した人材の融通、地域版ジョブシェアリングの仕組みづくり、繁忙期や専門業務に応じた柔軟な人材配置などが考えられます。
特に、医療、介護、運輸といった慢性的に人手不足が続く分野では、組織の垣根を越えた人材活用が、サービスを維持するための重要な鍵となります。
4.DXによる地域の魅力創出
人が集まる地域は、「働きやすく、暮らしやすい」。
DXは、業務効率化のためだけのものではありません。地域の魅力を高め、人を引きつけるための重要な手段でもあります。
具体的には、オンライン行政の充実による手続き負担の軽減、キャッシュレス対応やデジタルインフラの整備、若者や子育て世代が住み続けたくなる都市環境づくりなどが挙げられます。
さらに、これらの取り組みを観光施策や移住促進、企業誘致と連動させることで、地域全体の持続可能性を高めることが可能になります。
人口減少による労働力不足は、努力や根性で乗り切れる問題ではありません。求められているのは、生産性向上への継続的な投資、多様な人材が活躍できる仕組みづくり、地域全体で支え合うという発想、そしてDXを軸とした魅力ある地域づくりを、同時に進めていくことです。
「人が足りない社会」に適応できるかどうかが、企業と自治体の未来を大きく左右することになります。
まとめ：2040年は「社会構造の転換点」準備した地域が生き残る
2040年問題は、単なる人口減少や高齢化の問題ではありません。それは、日本社会の前提条件そのものが書き換わるタイミングであり、行政、産業、地域運営のすべてに抜本的な見直しを迫る転換点です。
2025年：過渡期
労働力不足や財政制約が目に見える形で表面化し、「これまでどおり」が通用しないことに多くの現場が気づき始める段階です。まだ対応の余地は残されていますが、危機感や行動の度合いには地域差が大きく見られます。
2035年：格差拡大の転換期
対応を進めてきた地域と、先送りしてきた地域との差が明確になります。行政サービスの質、産業の活力、暮らしやすさといった面で、「選ばれる地域」と「縮小を受け入れる地域」への二極化が進行します。
2040年：ピークであり、限界点
高齢者人口がピークを迎える一方で、現役世代は大幅に減少します。その結果、あらゆる行政サービスや産業について、「本当に必要かどうか」が厳しく問われることになります。この時点で十分な準備ができていない地域には、後戻りする余地はほとんど残されていません。
こうした未来に向けて求められるのは、問題が顕在化してからの対症療法ではありません。
今こそ、生産性向上への投資、デジタル化による省人化と効率化、多様な人材が活躍できる仕組みづくり、自治体・企業・住民を巻き込んだ地域連携を同時に進め、「人が減っても持続できる社会」へと転換していく必要があります。
2040年は、すべての地域に等しく訪れます。そのときに生き残るのは、規模の大きな自治体や企業ではありません。現実を直視し、早い段階から準備を始めてきた地域と組織です。
未来を正確に予測することはできませんが、備えることは可能です。今の選択が、10年後、20年後の地域の姿を大きく左右することになります。