東京都は、新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者向けに新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します（助成限度は100万円まで）。
宅配や移動販売だけではなく、テイクアウトも対象範囲になっているため、使い勝手は良さそうです。さらに、販売促進費についても対象になるというのが大きなポイントだろうと思います。
「飲食事業者の業態転換支援」の支援内容
助成限度は100万円まで。以下の対象になる助成対象経費の4/5以内を支援。
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
（4） その他（宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
業態転換支援事業の助成率は助成対象経費の4/5以内であり、助成対象経費の1/5は自己負担となる仕組みの助成金ですので、自己負担は発生します。
これで見ますと、一番簡単にできそうなのは「テイクアウト」対応でそのための販売促進費のためにこの仕組みを活用することかと思われます。また、「宅配代行サービス等に係る初期登録料」も対応しているので、Uberや出前館、Woltなどの宅配代行プラットフォームを活用する場合も対象になるので、フードデリバリー対応する際にも活用できそうです。
「飲食事業者の業態転換支援」受付期間
2022年10月31日まで
詳細・申し込み方法
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
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