イニシャル・コイン・オファリング（ICO）による資金調達と、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）による資金調達があります。
前者は新規の仮想通貨を販売することで資金調達をします。後者は、有価証券の機能が付与されたトークンによって資金調達をします。
後者に関してはSBIグループは日本STO協会を設立することで普及とルール作りを行おうとしています。また、2020年10月にはSBIホールディングスは、SBI e-Sportsに対してSTOでの資金調達を行っています。（※さらに、SBIはエンタープライズ向けのブロックチェーンソリューションの
開発ベンチャーDigital Asset社へ投資を行い、スマート円を進めようとしています。STOの流通のみならず、インフラ面でのイニシャチブも同時に狙っているものと思われます）
最近ではゲーム特化型のブロックチェーンのOasysがトークンによって25億円資金調達をしました。
バンダイナムコ研究所、セガ、Ubisoft、Netmarbleといった国内外大手ゲーム会社が参加するプロジェクトになりますが、
VCのRepublic Capitalをリードに、Crypto.comやHuobi、Gate.io、KuCoinといった海外主要取引所や、
Fenbushi Capitalなどの海外VC、またNetmarble会長のYoungsig Kwon氏、同社CEOのGun Kim氏などの個人投資家など、グローバルの複数投資家から約25億円の資金調達を完了したとのことでした。
上記のケースではICOかSTOかは不明ですが、いずれにしても、共同プロジェクトが特定の機関投資家や個人投資家向けにトークンで資金調達を行っているということになります。中小企業がトークンを発行して資金調達を行うにはまだハードルは高いものの、あと数年後には今のクラウドファンディングと同じぐらいの難易度でできるようになるのではないかと思われます。
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