投稿者: 少子高齢化が進み、地方の縮小と税収減が顕著な日本では、都市構造の効率化が非常に重要になってきています。都市構造を効率化させるアプローチとして、コンパクトシティとスマートシティが存在します。コンパクトシティは施設や住宅を密集させ、公共交通を充実させることで、移動の効率を高め、エネルギー使用を抑制します。一方で、スマートシティは情報通信技術（ICT）を駆使して都市機能を最適化し、市民の生活の質を向上させることに焦点を当てます。
この記事では、コンパクトシティとスマートシティの明確な違いと、両者の成功事例をそれぞれ挙げつつ、地方の縮小と税収減という日本の状況にどのように対応するか、また、海外の成功事例からどのような教訓を得ることができるのかを探りたいと思います。
都市開発の形態：コンパクトシティとは？
コンパクトシティは、都市を効率的に作り上げることを目的として、住宅や生活に必要な施設を高密度で集約し、公共交通機関を利用しやすい形で配置された都市開発形態です。この都市モデルは、人口減少や高齢化が進む社会において、持続可能な生活環境を提供することを目的としています。
コンパクトシティの特徴と分類
コンパクトシティは、その特徴と分類に基づいて、日本各地で異なる形で導入されています。それぞれの都市が抱える課題に応じて、上記の特徴を活かした都市計画が展開されているのが現状です。
コンパクトシティの主な特徴には、高密度開発があります。これにより、住宅、商業施設、医療福祉施設などが近接して配置され、生活の利便性が高まります。公共交通機関の整備も重要で、都市部でのアクセスを重視し、その利用を促進することで自動車依存を減らし、環境負荷を削減します。さらに、行政サービスは人口が集中する地域に集約され、効率的に提供されます。また、住居と職場が近い職住近接により通勤時間が短縮され、生活の質が向上します。
コンパクトシティーの分類では、主に3つの形態があります。
◆多極ネットワーク型
複数の中心を持つ都市構造で、それぞれの中心拠点が利便性の高い公共交通で結ばれています。
◆串と団子型
一つの中心に人口や施設が集中している形態です。
この都市構造は、「串」を公共交通のネットワークとして位置づけ、「お団子」を徒歩圏内の生活圏として描いています。具体的には、公共交通（串）が徒歩生活圏（お団子）をつなぐ形で配置されることで、市民が自動車に頼らずとも日常生活に必要なサービスや施設へアクセス可能な環境を形成することを目指しています。
このような都市構造は、都市の各地域に高密度に機能を集約し、それを効率的な公共交通システムで結びつけることにより、生活の利便性を向上させつつ、環境負荷の軽減を図ることが可能です。富山市はこの形態を取り入れていますが、富山市の場合、市内の複数の拠点を活かすクラスター型の都市構造を採用しており、それぞれの拠点が独自の機能を持ちながらも公共交通で繋がれているため、分散型かつ統合的な都市開発が進行中です。
この取り組みは、単に都心部のみに機能を集中させるのではなく、郊外や農山村地域にも目を向け、それぞれの地域が持つ特性を活かした発展を促進しようとするものです。そのため、全市的にバランスの取れた発展が期待され、市民一人一人が生活の質を向上させる選択ができるようになります。
◆あじさい型
中心が複数ありつつも、それぞれが独立して機能する形態です。
あじさい型コンパクトシティーは、あじさいの花をモチーフにしており、各地域コミュニティーが花びらの一部として、それぞれが自立しつつ全体として調和を保つ姿をイメージしています。
あじさい型コンパクトシティーは、持続可能な都市発展を目指す一環として、地域間の均衡ある発展と密接な連携を促すことで、人口減少や超高齢社会といった課題に対応しようとするモデルです。このような都市構造は、住民が積極的に参加しやすく、各地域の個性やリソースを最大限に活かしながら、全体としての都市機能を高めることができます。北上市などで取り入れられています。
都市開発の形態：スマートシティについて
スマートシティのコンセプトは、情報技術（IT）とデジタル技術を活用して都市機能を最適化し、持続可能な発展を図る都市開発の形態です。以下でスマートシティの基本概念、技術的進歩とその応用、メリットを解説します。
スマートシティの基本概念
スマートシティは、ICT（情報通信技術）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータなどを活用して都市のさまざまな問題を解決し、市民の生活の質を向上させることを目的としています。これにより、エネルギー効率の向上、交通の流れの最適化、公共サービスの質の向上など、都市の持続可能性が強化されます。
技術的進歩とその都市への応用例
技術の進歩があって、スマートシティーは可能になっています。都市への技術の応用例をご紹介します。
◆IoT技術
IoTデバイスを用いて、街中の様々なデータを収集し、リアルタイムでの都市管理を可能にします。例えば、スマートメーターやセンサーを通じて、エネルギー使用量を監視し、電力供給の効率化を図ることができます。
◆ビッグデータ分析
収集した大量のデータを分析し、都市のトレンドや問題点を把握します。交通流の分析を例にとると、渋滞緩和や公共交通の運行効率の改善に繋がります。
◆AI（人工知能）
AIを活用して都市運営の自動化や最適化を実現します。例えば、AIによる監視システムを導入することで、犯罪の予防や迅速な対応が可能になります。
スマートシティのメリット
スマートシティの主な特徴とメリットをご紹介します。
◆効率的なリソース管理
スマートシティでは、エネルギー、水、交通といった都市のリソースが効率的に管理されます。これにより、リソースの浪費を防ぎ、環境負荷を軽減することができます。
◆持続可能な環境創造
エネルギー消費の最適化、温室効果ガスの削減、リサイクルの促進など、環境に優しい持続可能な都市を実現します。
◆市民の生活の質向上
高度な公共サービスの提供や、健康管理、安全な環境の提供により、市民の生活の質が向上します。
◆経済活動の活性化
高度な技術基盤の整備により、新たなビジネス機会が生まれ、地域経済が活性化します。
◆データ駆動型の意思決定支援
ビッグデータと分析技術を活用することで、より科学的で精度の高い政策決定が可能になります。
スマートシティはこれらの技術を駆使して、都市のあらゆる面での最適化を図ることができるため、未来の都市モデルとして世界中で注目されています。
コンパクトシティとスマートシティの違い
コンパクトシティとスマートシティは、持続可能な都市開発を目指す現代の主要な都市計画のアプローチですが、その方法論と焦点には明確な違いがあります。以下で両者の比較と、それぞれの都市設計へのアプローチの違いについて解説します。
両者の比較
◆基本的な目的
コンパクトシティ: 人口密度を高め、施設やサービスを物理的に近接させることで、移動を最小限に抑え、エネルギー消費を削減しようとするアプローチです。
スマートシティ: テクノロジーを活用してデータを収集・分析し、都市運営の効率化、資源の最適化、市民の生活の質の向上を目指します。
◆主な手段と技術
コンパクトシティ: 地理的な配置と都市設計の原則に依存し、公共交通の利便性を向上させるための空間計画が中心です。
スマートシティ: IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの先進的な技術を使用して、都市のインフラとサービスを管理・最適化します。
◆焦点と成果
コンパクトシティ: エネルギー効率の向上、環境保護、持続可能な交通システムの確立に焦点を当てます。
スマートシティ: 市民のエンゲージメントとサービスの質の向上、環境と経済の持続可能性の向上にテクノロジーを活用します。
都市設計へのアプローチの違い
◆空間配置の重視度
コンパクトシティ: 物理的な空間の配置が非常に重要で、住居、職場、商業施設、レクリエーションエリアを互いに近接させることで、歩行や自転車利用の促進を図ります。
スマートシティ: 物理的な配置も考慮されますが、テクノロジーを通じてそれぞれのエリアがどのように機能するかを最適化することが中心です。たとえば、リアルタイムトラフィック管理システムを導入して交通流を改善します。
◆技術と人間の関係
コンパクトシティ: 人間中心の設計が重視され、コミュニティの密接なつながりと相互作用を促進します。
スマートシティ: テクノロジーが中心となり、人間の活動を技術的な解決策でサポートすることに重点を置きます。これにより、市民一人ひとりのニーズに応じたカスタマイズされたサービスが提供されることが期待されます。
◆持続可能性への貢献
コンパクトシティ: 地域内での移動を減らし、炭素排出量の削減を直接的に目指します。
スマートシティ: データ駆動の意思決定により、環境への影響を最小限に抑えつつ、都市のリソースを効率的に利用する方法を模索します。
両者はそれぞれ異なる手法と焦点を持っていますが、組み合わせることで相乗効果を生み出す可能性があります。例えば、コンパクトシティの原則にスマートテクノロジーを組み込むことで、より効率的で持続可能な都市環境が実現可能です。このように、両者は独立した概念でありながら、統合することで都市の未来像を形成するための強力なツールとなり得ます。
コンパクトシティの国内成功事例3選
コンパクトシティの成功事例を3つご紹介します。
富山市｜公共交通の利用促進と中心市街地の活性化
富山市は、コンパクトシティのモデルとして積極的に公共交通を軸にした都市開発を進めています。これにより、持続可能な都市構造の実現を目指しています。以下に、富山市のコンパクトシティに関する主要な取り組みを解説します。
コンパクトシティの目的と背景
富山市は人口減少と超高齢化、過度な自動車依存など複数の課題に直面しています。これらの課題に対応するため、市は以下の三つの柱を中心にコンパクトなまちづくりを推進しています。
- 公共交通の活性化：鉄道やバスなどの公共交通の利用促進。
- 公共交通沿線地区への居住推進：公共交通の利便性の高い地域への居住を促す。
- 中心市街地の活性化：都心部の魅力を向上させることで、市民が都心部で生活することを選択しやすくする。
具体的な施策
◆公共交通のネットワーク強化：JR高山本線や富山地方鉄道など、複数の鉄道線を活用し、富山市を中心とした放射状の交通ネットワークを形成しています。
◆LRT（Light Rail Transit）の導入：市内電車の環状線化や富山ライトレール（ポートラム）の運行を通じて、市内の移動手段として電車の利用を促進しています。
◆歩いて暮らせるまちづくり：公共交通と連携し、徒歩や自転車での移動が便利な都市構造を整備しています。
富山市のコンパクトシティ戦略は、誘導的な手法による都市計画として注目されており、人口が減少し都市が縮小する局面での新しい都市モデルを提案しています。この取り組みは、公共交通の利用者数の増加という形で一定の成果を上げています。しかし、新型コロナウイルスの影響による公共交通の利用者減少など、今後の課題も明らかになっています。
青森県八戸市｜バスネットワークの再編
八戸市のコンパクトシティの取り組みでは、公共交通の利便性向上を中心に、都市の集約化と人の流れを促進するための様々な戦略が展開されています。八戸市の主要な取り組みとその成果についてご紹介します。
バスネットワークの再編
八戸市では市営バスと南部バスが共同で運行することで10分間隔のサービスを提供し始めました。この取り組みにより、バスの利便性が向上し、バスの乗車人数が増加し、路線の収益が赤字から黒字に転換しました。
運賃の低廉化
八戸圏域定住自立圏では、路線バスの上限運賃政策が導入され、運賃が低廉化されました。これにより、利用者数が増加し、公共交通の活性化が図られましたが、運行本数が少ない路線では乗車密度の変動にばらつきが見られました。
公共交通再生プランと地域公共交通総合連携計画
八戸市では、これらの計画に基づき、バス路線網の幹線軸を設定し、医療機関や大型小売店へのアクセス性向上を目指しました。路線の再編後は、多くの幹線軸でアクセス性が向上しました。
国の支援制度
2014年に施行された「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」や「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」により、コンパクトシティ形成に向けた支援が強化され、地域公共交通網の再編や都市の集約化が進められました。
これらの取り組みは、八戸市において人々の活動を都心に集中させ、魅力的な生活環境を提供することで、持続可能な都市構造を実現するための努力の一環です。これにより、市民やビジネスの利便性が向上し、地域全体の活性化が図られています。
花巻市｜総合花巻病院を中心市街地に移転
花巻市のコンパクトシティの取り組みは、地域の活性化と人々の生活の質の向上に焦点を当てたものです。花巻市での具体的な取り組みをご紹介します。
背景と課題
花巻市は過去に活気があったものの、近年は市街地のにぎわいが失われ、企業の移転や人口の流出により地域経済が衰退していました。この課題に対処するため、市はコンパクトシティ構想を採用し、特定のエリアに機能を集約することで、地域全体の活性化を図っています。
具体的な取り組み
(1)「総合花巻病院」の移転整備
◆目的: 病院の老朽化対応と市民のアクセス向上のため。
◆取り組み: 中心市街地に総合病院を新設し、地域の医療アクセスを改善する。
(2)「花巻中央広場」の整備
◆目的: 市街地の賑わいを創出し、市民や観光客の集客を図るため。
◆取り組み: 市中心部の憩いの場として、またイベントの開催地として機能させる。
(3)災害公営住宅と子育て世帯向け住宅の整備
◆目的: 安全かつ魅力的な住環境を提供するため。
◆取り組み: 中心地への居住を促進し、地域コミュニティの強化。
(4)リノベーションまちづくり
◆目的: 地域経済の活性化
◆取り組み: 空き店舗や不動産を活用し、新しいコミュニティスペースの提供。新たなビジネスと雇用の創出。
目指す成果
これらの取り組みは、地域の機能を集中させることで、より効率的で持続可能な都市環境を実現することを目指しています。また、これらの施策によって、住みやすく、住んで楽しい都市環境を提供することで、市民の生活の質を向上させ、人口流出の防止と地域経済の再興を図ります。
今後の展望
花巻市は、これらのコンパクトシティの取り組みを通じて、市内の活力を取り戻し、市街地の活性化を目指しています。これには市民、事業者、行政が協力し合い、持続可能な地域づくりに貢献することが求められます。
スマートシティの国内成功事例3選
スマートシティの成功事例を3つご紹介します。
長野県伊那市｜スマートローカルプロジェクト
伊那市がスマートシティの取り組みを開始した主な理由は、高齢化と地理的な課題に対応するためです。スマートローカルプロジェクトは、最先端技術を利用して地域固有の問題に取り組み、市民の生活の質を向上させることを目指しています。
日本全体が直面している高齢化の問題は、特に地方都市で顕著であり、伊那市も例外ではありません。高齢者の割合が増加することで、医療や福祉サービスへの需要が拡大しています。これらのサービスの提供が困難な地域では、スマートシティ技術の導入によって遠隔医療や移動支援サービスを提供し、高齢者が自立した生活を送ることを可能にします。
伊那市は、長野県の南部に位置し、山間部に囲まれた地形のため交通アクセスが悪い地域が多く存在します。このため、日常の買い物やサービスへのアクセスが困難な地区が生じています。ドローンを活用した配送サービスや最適化された交通システム（MaaS）の開発により、これらの地理的障壁を乗り越え、市民の生活の利便性を高めています。
地方都市では、人口減少による地域経済の縮小も大きな問題となっています。伊那市はスマートシティプロジェクトを通じて、効率的なリソース管理と新たな経済活動の創出を図り、持続可能な社会の基盤を築くことを目指しています。これには、エネルギーの効率的な使用や地域内の経済循環の活性化が含まれます。
以下に、伊那市の「スマートローカル」プロジェクトの主な取り組みを詳しく解説します。
(1)ドローンによる物流サービス「ゆうあいマーケット」
テレビのリモコンを使用して食料品や日用品の注文ができ、ドローンで当日中に商品を配送します。このシステムは、特に交通アクセスが困難な地域の住民に迅速に必要な物資を届けることを可能にしています。
(2)交通MaaS「ぐるっとタクシー」
AI技術を活用して最適な運行ルートを計算し、自動でタクシーを配車するシステムです。これにより、公共交通が少ない地域でも、住民が必要な時に迅速かつ効率的に移動する手段を確保できます。
(3)医療MaaS「モバイルクリニック」
移動診療車を利用した医療サービスで、医師不足や医療施設へのアクセスが困難な地域をサポートします。特に高齢者や移動が困難な住民に対して定期的な健康管理や必要な医療サービスを提供し、地域医療を強化します。
これらの取り組みを通じて伊那市は、技術を活用して地域の物理的な障壁を時間的なものに変換し、すべての市民が快適で持続可能な社会の実現に貢献しています。
北海道札幌市｜DATA-SMART CITY SAPPORO
札幌市は北海道の政治・経済の中心であり、人口増加により都市基盤への圧力が高まっています。この圧力に対応し、効率的な都市運営を実現するためにスマートシティ技術が導入されています。これにより交通、公共サービス、エネルギー管理などの都市機能が最適化され、ICTやデータ駆動のイノベーションが新たなビジネス機会や雇用を生み出しています。これらの取り組みは札幌市の経済活性化と地域経済の強化を目指しています。
また、スマートシティのイニシアティブは持続可能な開発目標（SDGs）にも寄与しており、健康の向上、教育の質の改善、エネルギー効率の向上などが含まれます。札幌市はこれらの目標をサポートするため、先進技術を都市計画に取り入れています。
デジタル技術の活用は市民向けサービスの質とアクセシビリティを向上させ、生活しやすい都市環境を実現します。スマート技術を利用したエネルギー消費の効率化は、CO2排出量の削減やリサイクルの促進といった環境に優しい都市運営を可能にします。
「DATA-SMART CITY SAPPORO」プロジェクトは、ICTを駆使して市民の生活の質を向上させるとともに、経済と社会の活性化を図る札幌市のスマートシティ戦略の一環です。
このプロジェクトの主な内容と成果をご紹介します。
(1)オープンデータ事業
札幌市では、ICTプラットフォームを活用してオープンデータの推進と人材育成に注力しています。この取り組みにより、行政データの透明性を高め、民間事業者が自由にデータを利用できる環境を整備しました。
成果: このプロジェクトは、目標としていた月平均訪問数を大幅に上回り、行政と民間の協働によりデータの効果的な利用が進みました。これにより、イノベーションの創出と新たな価値創造が実現し、市の発展に寄与しています。
(2)インバウンドマーケティング事業
外国人観光客向けに購買データや人流データを分析し、ターゲットに合わせたマーケティング戦略を展開しています。これにより、訪日観光客のニーズに応じた情報提供とサービスの最適化を行っています。
成果: 効果的なマーケティング戦略により、観光客の満足度が向上し、観光収入の増加にも寄与しています。このアプローチにより、市の国際的な魅力が高まっています。
(3)健幸まちづくり推進プロジェクト
健康と長寿をテーマにしたまちづくりを推進しており、スマートフォンアプリを用いて市民の歩数計測や移動軌跡を記録しています。これらのデータは、公共施設の配置や交通政策の計画に活用されています。
成果: 市民の健康データを基にした都市設計は、市民の健康寿命を延ばすと同時に、より便利で快適な都市環境を提供しています。これにより、市全体の生活の質が向上しました。
これらの取り組みを通じて、札幌市はデジタル技術を駆使し、生活の質の向上、経済活性化、そして持続可能な社会の実現を目指しています。スマートシティの成功事例として、他の都市や地域にも多くの示唆を与えるプロジェクトです。
兵庫県加古川市｜加古川市スマートシティ構想
加古川市では、「加古川市スマートシティ構想」を策定し、デジタル技術を活用して市の様々な課題に取り組んでいます。このプロジェクトは市民と共に課題を解決する「市民中心の課題解決型スマートシティ」を目指し、「安心・安全に暮らせるまち」の実現に向けた具体的な取り組みを進めています。
加古川市のスマートシティ取り組みは、総合計画および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて展開されており、ICT（情報通信技術）を利用したさまざまなプロジェクトが実施されています。これには、安全と安心を提供するための具体的な施策が含まれています。
主な取り組みには、市内の見守りカメラや見守りサービスの導入があり、これらは市民の安全を確保するために重要な役割を果たしています。また、V-Lowマルチメディア放送（i-dio）を利用した放送の開始や、災害情報伝達に関する実証事業も行われており、これにより緊急時の情報伝達が迅速かつ効率的に行えるようになりました。
さらに、市民の主体的な安全対策としての行動や、市民同士の協力（共助）をICTを通じてサポートしています。このアプローチは、地域の課題を効率的に解決し、市民の生活の質を向上させることを目指しています。平成29年度には、これらの取り組みをさらに進めるために、総務省からの「データ利活用型スマートシティ推進事業」の補助金を活用し、市民の生活を支援し、安全で快適な環境づくりに貢献しています。
これらの取り組みは、加古川市がスマートシティとしてさらに発展し、市民が安心して生活できるまちづくりを目指していることを示しています。
国内事例から見る成功の要因
スマートシティの国内成功事例から見る成功の要因をまとめると、以下の点が重要であることがわかります。
(1)市民参加と協働
スマートシティプロジェクトの成功には、市民の積極的な参加と協力が不可欠です。例えば、札幌市では市民からの意見を取り入れながら、地域に根差した取り組みを展開しています。また、加古川市では市民と行政が一緒になって課題解決を目指しており、これがプロジェクトの成功に寄与しています。
(2)具体的な技術の活用
成功しているスマートシティは、ICTやAIなどの最先端技術を具体的に活用しています。これにより、交通システムの最適化、健康管理、災害対応など、さまざまな市政サービスの質が向上しています。伊那市ではドローンを用いた物流やAIを活用した交通システムが、市の課題解決に効果的に機能しています。
(3)継続的なデータ収集と分析
スマートシティの成功例では、常にデータを収集し分析することで、都市運営の効率化やサービスの改善を行っています。札幌市ではオープンデータの活用が、市政の透明性向上や新しいビジネスチャンスの創出に繋がっています。
(4)地域特有の課題への対応
各地域には固有の課題が存在します。成功しているスマートシティは、これら地域特有の問題を理解し、それに合わせた解決策を提供しています。例えば、伊那市の取り組みは地理的な障壁を克服することに重点を置いており、市の特性を考慮した解決策が功を奏しています。
(5)政府の支援と政策連携
政府からの補助金や政策の支援がスマートシティプロジェクトの推進力となっています。加古川市の例では、総務省の補助金を利用して大規模なプロジェクトが実施されており、これが大きな成功につながっています。
これらの要因を踏まえ、スマートシティプロジェクトを計画する際には、市民の参加促進、先進技術の適切な利用、データ駆動型アプローチ、地域の特性への配慮、政府との協力体制の構築が重要です。これにより、持続可能で生活しやすいスマートシティを実現することが可能になります。
海外の成功事例3選
スマートシティの海外の成功事例を3つご紹介します。
アムステルダム（Amsterdam）
アムステルダムのスマートシティ取り組みは、産官学協業を基盤とし、特にAmsterdam Innovation Motor (AIM) と電力ネットワーク企業Lianderを中心に進められています。この取り組みは「Amsterdam Smart City (ASC)」と称され、提案されたプロジェクトへのパートナーとのマッチングを行うなど、オープンなプラットフォームとして機能しています。
アムステルダムのスマートシティ戦略は以下の五つの主要テーマに焦点を当てて展開されています：「生活」、「仕事」、「交通」、「公共施設」、「オープンデータ」。これらのテーマは、市民の日常生活の質を向上させるために様々なデジタル技術やイノベーションが用いられています。
◆生活
スマートメーターの設置により、エネルギー使用量の可視化を促進し、消費者がエネルギー使用習慣を理解し、改善できるようにしています。
◆仕事
ビルエネルギー管理システムを導入し、エネルギー消費データの収集、監視、解析を自動化し、建物の冷暖房、照明、セキュリティシステムを効率的に制御します。
◆交通
スマートパーキングシステムを導入し、市内の駐車場の空き状況をリアルタイムで提供し、ドライバーが迅速に駐車スペースを見つけられるようにしています。また、駐車料金は需要に応じて動的に設定され、ピーク時には料金が高く、オフピーク時には安くなります。
◆公共施設
公共サービスのデジタル化を推進し、オンラインで行政手続きを簡素化することや、デジタルヘルスケアプラットフォームの開発などが行われています。
◆オープンデータ
データをオープンにすることで、市政の透明性を高め、市民や企業が政策形成や都市開発プロジェクトに参加する機会を拡大しています。
これらの取り組みにより、アムステルダムはデジタル技術を活用して市民の生活の質を向上させ、持続可能な都市開発を推進しています。
ASEAN加盟国｜シンガポール（Singapore）
シンガポールは、AIやIoTなどのデジタル技術を活用してスマートシティの構想を具現化している世界有数の先進国です。国内でのイノベーションの創出と人材育成に優れた環境が整っており、多くの大手企業がスマートシティ関連事業を手がけるために集まっています。
シンガポールのスマートシティー戦略では2014年から推進されている「Smart Nation Singapore」政策を中心に、さまざまな技術的および社会的イニシアティブが展開されています。これには、キャッシュレス決済の推進、IoTデバイスを活用した住民サービス、電子行政サービスの強化、スタートアップとビジネスの支援、都市および交通のスマート化、および健康分野でのロボティクスの使用などが含まれます。
Punggol Digital DistrictやNetworked Trade Platformのプロジェクトはそれぞれ産官学連携による新産業の創出、および貿易と物流のデジタル化を目指しています。また、ODP（Open Digital Platform）のようなデータ管理プラットフォームを通じて、シンガポールはデータの集積と活用を進め、都市運営の効率化を図っています。ODPではPunggol地区のセンサーデータを活用し、デジタルツインとしての3Dモデル化やデータの集約・分析を行い、都市管理を効率化しています。これには、公共の安全を向上させるドローンを使用したデング熱対策など、具体的な応用例があります。
この取り組みは、シンガポールが直面する具体的な社会課題に対処するために設計されており、デジタル化と技術革新を通じて市民の生活の質を向上させることを目指しています。これらのプロジェクトは、シンガポールを世界有数のスマートシティー先進国として位置づけ、他国にとってのモデルともなっています。
アメリカ｜ニューヨーク（New York）
ニューヨーク市は、スマートシティ技術の先駆者として知られており、さまざまな斬新な取り組みで都市機能の最適化を進めています。特に注目されるのは、市全体に無料のWi-Fiアクセスを提供する「LinkNYC」プロジェクトです。このプロジェクトは、既存の公衆電話ボックスを現代的な通信インフラに転換し、市民や観光客に無料でギガビット速度のインターネット接続を提供しています。これにより、市のデジタルアクセスが大幅に向上しました。
「LinkNYC」キオスクは、無料Wi-Fiだけでなく、電話サービス、デバイスの充電ステーション、地域情報の提供などを行っており、これらのサービスはキオスクに表示される広告収入によって資金が調達されています。これにより、ニューヨーク市は公共インフラの維持費用を抑えつつ、市民サービスの質を向上させることができています。
また、ニューヨーク市は「オープンデータ法」に基づく「NYC Open Data」イニシアチブを通じて、政府が保有するデータを市民や研究者が自由に利用できるようにしています。これにより、透明性が高まるとともに、市民が政府データを活用して新たなアプリケーションを開発することが促進されています。
さらに、ニューヨーク市はハドソン・ヤード再開発プロジェクトを通じて、既存のビルと新設施設をネットワークで結び、都市部の再活性化とスマートシティ機能の統合を図っています。このプロジェクトでは、センサーネットワークを用いて歩行者の流れ、大気状態、エネルギー使用量などのデータを収集し、これを都市運営の効率化や環境問題の改善に役立てています。
ニューヨーク市のこれらのスマートシティ取り組みは、世界最大級のスマートシティイベント「Smart City Expo World Congress」で高く評価され、2016年にはベスト・スマートシティに選ばれるなど、その努力が国際的に認められています。
スイス｜チューリッヒ（Zurich）
スイスのチューリッヒ市は、2024年のスマートシティランキングで首位を獲得し、そのスマートシティの取り組みは、市のデジタルトランスフォーメーションを支える主要な要素となっています。市の情報技術センター、OIZは、公共部門のIT課題に対処し、都市機能の最適化を図るための技術的な支援を提供しています。このセンターは、市民に多様なオンラインサービスを提供するためのシステムを管理し、モダナイズする役割を担っています。
OIZが担当する2,100以上のアプリケーションは市民の日常生活に密接に関連しており、たとえば「Mein Konto」というウェブプラットフォームを通じて、市民は税金の支払いや市営アパートの申し込みなど、様々なサービスにアクセスできます。このプラットフォームは、市のデータ保護の要件を考慮しつつ、Anthosを活用してハイブリッドクラウドアプローチを実現しています。この技術は、特定のベンダーに依存することなく、オンプレミスのインフラストラクチャからクラウドへとスムーズに移行することを可能にしています。
また、チューリッヒ市はスマートビル管理システムを導入しており、市内の全ての熱、冷房、電気を連動させて管理します。これにより、エネルギー効率が向上し、二酸化炭素排出量が削減されます。市街地の照明に関しては、交通量に応じて明るさを調整するスマート街灯を設置し、エネルギー消費を削減しています。
これらのスマートシティの取り組みは、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献し、市民の生活の質を向上させることを目指しています。チューリッヒ市は、これらの革新的な技術を活用して、市民と訪問者に高品質で持続可能なサービスを提供し続けることで、ヨーロッパのスマートシティのリーダーとしての地位を固めています。
海外のスマートシティ事例に学ぶこと
海外のスマートシティーの取り組みからは、以下のような重要な学びを得ることができます。
◆データの活用
スマートシティーでは、センサーやIoTデバイスから収集されたデータを活用して都市の運営を効率化します。これにより、交通の流れ、エネルギー消費、公共安全などの重要な領域での意思決定が向上します。
◆市民参加の促進
シンガポールやアムステルダムなどの都市では、市民がスマートテクノロジーを利用して直接都市計画プロセスに参加することが奨励されています。市民がアクティブに関与することで、より包摂的で市民ニーズに応じた解決策が実現されます。
◆持続可能性の重視
例えば、コペンハーゲンやストックホルムは環境持続可能性を核としたスマートシティープロジェクトを進めています。これには、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの活用、廃棄物管理の最適化などが含まれます。
◆公共サービスのデジタル化
電子政府サービスを推進することで、市民が公共サービスをより迅速かつ簡便に利用できるようになります。これにより、行政の透明性が向上し、市民満足度も高まります。
◆セキュリティとプライバシーの保護
スマートシティーのデータ収集と処理には、個人のプライバシーやデータセキュリティが重要な課題となります。適切なデータ保護法と技術的保護措置を導入することが、市民の信頼とシステムの持続可能性を確保します。
◆テクノロジーの統合
バルセロナやサンフランシスコのような都市では、異なるテクノロジーの統合によって、より効果的な都市管理が実現しています。例えば、交通管理システム、エネルギーマネジメントシステム、公共安全ネットワークが相互に連携しています。
◆実証実験の推進
スマートシティー技術の導入には、パイロットプロジェクトや実証実験が不可欠です。これにより、導入前に技術の有効性を評価し、リスクを管理することが可能になります。
これらの学びは、他の都市がスマートシティーの構想を計画する際のガイドラインとして機能し、より効果的かつ持続可能な都市開発を目指すうえで重要な参考資料となります。
日本と海外の取り組みの違い
日本のスマートシティーの取り組みと海外の事例との違いを考察すると、以下のような点が挙げられます。
政府主導のアプローチ
日本では、政府がスマートシティーの推進に強く関与しており、国家戦略として位置づけられています。これに対して、海外では地方自治体や民間企業が主導するケースが多く見られます。
法規制とプライバシーの取り扱い
日本では、プライバシー保護とデータセキュリティに対する規制が厳しく、これが技術導入のスピードに影響を与えることがあります。海外では、データ共有と活用が進んでいる地域もあり、スマートシティーの発展が加速しています。
技術の統合度
海外の事例では、異なるシステム間の統合が進んでおり、シームレスなデータフローとサービス提供が可能です。日本では、システム間の統合が進行中であり、完全な統合には至っていない場合があります。
実証実験の範囲
海外では、スマートシティー技術の実証実験が大規模かつ多岐にわたって展開されています。日本では、小規模ながらも高度に特化したプロジェクトが行われることが多いです。
市民参加とエンゲージメント
海外のスマートシティーでは、市民の参加を積極的に促している例が多く見られます。日本でも市民参加は促されていますが、参加の程度や形態にはまだ差があります。
持続可能性への重点
欧州のスマートシティーでは、環境持続可能性が非常に強調されています。日本のスマートシティーでも環境問題は重要なテーマですが、欧州ほどの厳格さは見られません。
新しいビジネスモデルの採用
海外では、新しいビジネスモデルや公私パートナーシップがスマートシティーの発展を促進しています。日本でも同様の試みが増えていますが、他国に比べると導入は緩やかです。
海外比較で見える日本の取り組み課題
日本のスマートシティーへの取り組みには、トップダウン（政府主導）のアプローチが顕著に見られる部分があります。
日本政府はスマートシティー構想を推進するためのさまざまな施策を打ち出しています。例えば、「Society 5.0」の実現を目指しており、これには都市のデジタル化や先端技術の活用が含まれています。国が方針を定め、各自治体がそれに基づいたプロジェクトを展開するのが一般的です。
日本の多くのスマートシティー計画は、大規模な開発プロジェクトとして設計されています。これには国や自治体、大企業が連携して取り組んでいる例が多く、プロジェクトの資金面や技術面での支援が行われています。
トップダウンのアプローチでは、政府や自治体が主導する中で、民間企業が技術提供者として、またはプロジェクトのパートナーとして積極的に関与します。これにより、官民パートナーシップが形成され、技術の導入やシステム構築が進められています。
トップダウンの課題
トップダウンのアプローチは効率的な決定と迅速なプロジェクト展開を可能にしますが、市民の意見が計画段階で十分に反映されないと感じる人もいます。そのため、市民や地域コミュニティの積極的な参加を促進する取り組みが求められています。
政府が詳細に計画を策定することで、変化に対する適応が遅れることがあります。地方の独自のニーズに応じた柔軟な対応が必要とされることが多いです。
日本ではスマートシティーの推進にあたり、国や自治体が大きな役割を果たしていますが、これからはより広範なステークホルダーとの協力や市民参加をどう深めるかが、成功の鍵となるといえるでしょう。
未来への展望と課題
都市開発についての今後の展望と課題について解説します。
都市開発のトレンド
今後の都市開発ではどのようなトレンドが予想されるのでしょうか？探ってみたいと思います。
◆持続可能性とレジリエンスの重視
地球温暖化や自然災害への対応として、持続可能で回復力のある都市設計が求められています。緑のインフラやクリーンエネルギーの利用、水管理システムの強化が進むでしょう。
◆デジタル技術の積極的な導入
IoT、ビッグデータ、AIなどの技術を活用して、都市運営の効率化や市民サービスの向上を図ります。これにより、エネルギー消費の最適化、交通流の改善、公共安全の強化が可能になります。
◆市民参加とコミュニティの強化
都市開発において市民の意見を反映させることで、使い勝手の良い都市空間を作り上げることが重視されます。コミュニティ主導の開発が進み、よりインクルーシブな都市が目指されます。
スマートシティとコンパクトシティの組み合わせの可能性
スマートシティとコンパクトシティの組み合わせがもたらす可能性について見てみたいと思います。
◆高密度かつ多機能な空間設計
スマートシティーの技術を活用して、コンパクトな都市設計の中での生活の質を向上させることが可能です。例えば、エネルギー管理システムやスマートビルディングを通じて、限られた空間でも快適で効率的な生活が実現します。
◆交通とモビリティの最適化
自動運転車、シェアリングエコノミー、モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）の導入により、都市の交通問題を解決し、コンパクトな都市設計を支えます。
◆デジタルと物理空間の融合
デジタルツールと連動した都市設計により、都市の各エリアが有機的に連携し、効率的で使いやすい都市空間が実現します。
継続的な課題と改善のための提案
スマートシティとコンパクトシティの実施にあたり、常に念頭に置いておくべき課題があります。
◆データプライバシーとセキュリティ
スマートシティーで収集される大量のデータを保護するため、透明性の高いデータ管理ポリシーと強固なセキュリティ対策の導入が必要です。
◆社会的公平性の確保
技術がもたらす恩恵が全ての市民に平等に行き渡るよう、デジタルデバイドを解消するための教育プログラムや支援策を強化する必要があります。
◆適応性の持続的な評価と改善
変化する市民のニーズや新たな技術の進化に対応するため、プロジェクトのモニタリングと評価を定期的に行い、都市設計の適応性を高める必要があります。
これらのアプローチは、新しい都市モデルの開発と、既存の都市の持続可能な再生を促進するために重要です。
まとめ：今後の理想的な街づくりの展望
地方都市の縮小と税収減という日本の問題に対して、コンパクトシティとスマートシティの成功事例を組み合わせることが有効です。少子高齢化が進む中で、行政サービスの効率化と市民の生活の質の向上は切っても切れない課題です。コンパクトシティが提供する物理的な効率性とスマートシティがもたらすデジタルの利便性を組み合わせることで、地方都市でも持続可能な発展が期待できます。
海外の事例に学び、日本の地方各地で地域特有の課題に合わせたスマートソリューションを導入することで、限られたリソースの中でも市民一人一人の生活が豊かで快適なものになることが期待されます。これは、将来に向けた都市開発の新たなモデルとして、他国にも示唆を与える可能性を秘めています。
※参考文献
富⼭市のめざす串と団⼦型コンパクトシティ
あじさい都市に向けた北上市の取組み
コンパクトなまちづくり｜富山市公式ウェブサイト
2 「コンパクト＋ネットワーク」の事例
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