政府によるイノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援とは?

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岸田文雄首相直轄の「新しい資本主義実現会議」において「成長戦略」の第2の重要施策として「イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援」が提示されました。具体的には、大企業がスタートアップのイノベーションを応援する税制の拡充、スタートアップがより資金調達を行いやすくなるよう、株式公開価格の設定プロセスを見直すなど、新たな上場制度をつくることを指しています。

令和3年11月の金融審議会総会の金融庁の経済対策項目においては、スタートアップの国内での資金調達を改善する観点から、新規株式公開(IPO)プロセス及びSPAC(スパック)制度の検討を進め、結論を得るとあります。

スタートアップが大型調達を行う上での大企業側へのインセンティブと、資本市場における制度改革がメインになっているようです。

ちなみに、SPACとは、Special Purpose Acquisition Companyの略ですが、特別買収目的会社のことを指します。 一般的な会社とは異なり、買収を目的に設立される会社です。SPACが上場することで株式市場から資金調達を行い当該未公開会社の買収を行うことが非常に特徴的です。株式市場から調達した資金で一定期間内(原則2年以内)に有望な未上場のスタートアッ的やベンチャー企業を買収し、SPACに具体的な事業という中身を入れるイメージになります。

従来のプロセスでは上場までのハードルが非常に高い場合において活用されています。コワーキングスペースのWeWork、宇宙旅行会社のヴァージン・ギャラクティック、東南アジアで圧倒的なシェアを持つ配車とデリバリーの会社Grab、電気自動車を開発・製造・販売しているルシード・モータースが活用することで、柔軟に大型の資金調達が可能になっています。

※アメリカにおいては上場へのハードルが非常に高いため、SPACが有効に活用されていますが、日本においては上場へのハードルが低く、TOKYO PRO Marketもあるし、かつての裏口上場みたいなことが頻発するのではないかという懸念もあり、議論の余地があるところです。

一方で、経済産業省においては、経済産業省関係令和3年度補正予算において「イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援 」として34億円を計上。具体的な内容としては、地域の技術等を活用するスタートアップの創出や事業化を支援としています。

地域の創生と絡めた形でスタートアップの創出支援、事業化支援の施策のための予算という位置づけになっているようです。

呼応するかのように、NEDOが2021年12月に「2022年度「研究開発型スタートアップ支援事業/地域に眠る技術シーズやエネルギー・環境分野の技術シーズ等を活用したスタートアップの事業化促進事業」公募に関する業務」に係る公募の予告をしております。NEDOが行う新規採択に関する事務の支援業務が今年の初めには決まりそうですので、具体的な支援はもうすぐスタートするかもしれません。

参考:https://kishida.gr.jp/activity/7960

参考:https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20211122/3.pdf

参考:https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

 

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