令和３年度補正予算における資金繰り支援とは？

経済産業省関係令和３年度補正予算の中で、資金繰り支援が1,403 億円計上されています。では、具体的にはどのようなものか見ていきましょう。

資金繰り支援

資本性のある劣後ローンを来年度も供給するための資金を積み増す。既存予算を活用し、政府系金融機関の実質無利子融資の年度末までの延長、セーフティネット保証４号（100%保証）の延長、伴走支援型特別保証の来年度までの継続を行うことが主な点ですが、その他の点でも昨年度に引き続き実施されます。特に、売上高が 20％以上減少した中小企業に対しセーフティネット保証４号（100%保証）の延長されたことは非常に重要だと思います。

資本性のある劣後ローン

民間金融機関の資産査定上、「負債」ではなく、「資本」とみなせるようになるため、企
業への融資を呼び込む効果のある日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを、
来年度も実施する（上限額：公庫・国民 7,200 万円/公庫・中小 10 億円）。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）について

ご返済期間は 5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれかが選べます。
ご返済方法は、 期限一括返済（利息は毎月払）です。
利率(年)融資後3年間は0.50％と非常に低い金利で、かつ融資期間が20年、かつご融資後3年後の税引後当期純利益額0円以上でも2.95％と低金利というのが特徴です。

（つまり、３年後黒字になってても金利は3%未満と非常に優遇されています）

おそらく、この資本性劣後ローンについては以下のような要件があり、狭き門かと思われます。

• J-Startupプログラムに選定された方（注1）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（注2）から出資を受けた方
• 中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を行う方（注3）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（注4）の関与のもとで事業の再生を行う方（注5）
• 上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築（注6）されている方（注7）（参考：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo_m.htmlより抜粋）

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資

新型コロナの影響で売上高が減少した中小企業（小規模個人▲5%、小規模法
人▲15％、その他▲20％）を対象とする政府系金融機関による実質無利子・無
担保融資を年度末まで延長する（上限額：公庫・国民 6,000 万円、公庫・中小
及び商工中金 3 億円）。

商工中金による危機対応融資

商工中金による危機対応融資（大規模な災害等に際し、国が指定する金融機関
が中小企業等に対して行う資金の貸付）を年度末まで延長する。

セーフティネット保証4号の期限延長

売上高が 20％以上減少した中小企業に対し、一般保証枠（2.8 億、80％保証）
と別枠のセーフティネット保証4号（2.8 億、100%保証）の期限を、都道府県の
要請を踏まえ、延長する。

セーフティネット保証4号については、災害等の発生に起因した売上減少が対象になりますが、その災害に新型コロナウィルスが含まれており、事実上適用条件が緩和されています。

利用・申請方法としては、取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会に相談することがファーストステップになります。

（参考：https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/K0nHr1eiusugRXrMSurFyg）

保証料引き下げ、伴走支援型特別保証の利用枠上限引き上げ

金融機関の伴走支援を条件に、保証料を 0.2％に引き下げる伴走支援型特別保
証の利用枠上限を 4,000 万円から 6,000 万円に引き上げ、来年度も実施する。