東京都の美術館・博物館等が対象で、申請期限が令和7年3月31日(月)のインバウンド強化の補助金(美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金)があります。今年は令和4年なので、申請期限まであと3年あるので、余裕をもって申請ができるかと思います。
この補助金ですが、1施設当たり1,000万円を限度で補助対象経費の2分の1以内が出ます。
現状は新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化によって、外国人の入国制限がされていますが、今後新型コロナが落ち着き、国際的な人の往来が再開されれば再びインバウンド需要は増えていくことでしょう。また、国際化支援補助金という名目ですが、感染症拡大防止の取組やバリアフリー化も補助の対象であるため、インバウンドを意識しなくても施設において重要事項になると思われますので、有効に活用できるものと思われます。
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金とは?
補助金の主旨
公益財団法人東京観光財団の公式HPによれば『東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設が行う新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い求められることとなった「新しい日常」の視点も含めた、多言語対応や新たな鑑賞・展示方法の導入などを支援し、外国人旅行者の受入環境の整備を推進するための新たな補助制度を開始』とあります。
ポイントは、
・対象は都内の民間美術館・博物館等
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い求められることとなった「新しい日常」の視点
・多言語対応や新たな鑑賞・展示方法の導入などを支援
・外国人旅行者の受入環境の整備を推進
です。以下詳しく解説します。
補助対象事業
都内の民間美術館・博物館等が対象になりますが、以下のように幅広い取り組みが補助の対象になるのがポイントです。
- 感染症拡大防止の取組(感染症対策・非接触化・非対面化・密を回避する取組)
- 敷地内(建物の一部の場合には施設内)のバリアフリー化
- 地震や風水害等の自然災害に対する取組(避難経路の多言語化、避難誘導訓練等)
- 高齢者、障害者等が快適に鑑賞できる環境整備
- パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化
- 音声ガイド機器の導入
- 敷地内の案内板・展示解説等の多言語化
- 多言語対応可能な職員・案内ボランティアの育成
- 外国人旅行者も理解しやすい魅力的な多言語解説の整備
- 情報通信技術の活用
- 無線LAN環境の導入
- デジタルサイネージの導入
- 通訳アプリの導入
- デジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入
- 国際観光都市としての標準的なサービスの導入
- クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
※ 令和7年3月31日までに事業が完了するものに限ります。
補助額
補助対象経費の2分の1以内、1施設当たり1,000万円を限度
※ 令和2年度から令和6年度までの5か年の合計額が上限に達するまで申請可能です。ただし補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
募集期間
令和3年4月28日(水曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで
申請に関して
公式HPよりフォーマットを入手。必要事項を記入の上、公益財団法人東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課へ郵送により提出になります。
郵送での申請というのがポイントです。恐らくですが、申請件数が少ないという点と、電子メールで受け付けた場合においては色々とやり取りが発生して漏れが発生してしまうので、それを避けるためにあえて郵送にしているのかもしれません。