投稿者: 企業の中でDXをどう導入したらよいのか、初めての時には色々と悩むものです。そこで今回は無料でDX推進に関して相談ができる窓口を紹介したいと思います。DX推進アドバイザーに無料で相談することで、比較的簡単にDXを推進することができるようになるかもしれません。
Chatwork株式会社
DX相談窓口
国内利用者数No.1のビジネスチャット「Chatwork」が提供するDX相談窓口です。2021年4月に設けられた相談窓口の利用者数は、14000件を突破し、多くの中小企業で利用されています。
幅広いDXソリューションがあり、中小企業の多様な課題に対応していると評判です。例えばバックオフィス、社内連携、営業・マーケティング、採用支援から福利厚生まで多岐にわたります。
専任のDXアドバイザーが、詳しくヒアリングを実施し、依頼主の課題や要望に沿った最適なDX支援の提案をしています。相談は無料です。
ITに苦手意識を持っている方が多い企業でも、状況に合った最適なツールを導入することで、ITツールの運用を定着化することができるとしています。
※ちなみに、「Chatwork」が無料で運営できる理由としては、ITツールを提供している会社より広告費をもらっているためです。ここら辺は、ほけんの窓口と似たようなビジネスモデルです。
大阪産業創造館
DX推進相談窓口
【相談無料】DX推進相談窓口｜大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)
公益財団法人大阪産業局が運営しており、中小企業の経営問題を解決するワンストップサービスをめざしています。
Monsterlab（モンスターラボ）
DX推進に関する無料相談窓口
2200件を超えるデジタルプロダクト開発実績のあるモンスターラボが、知見を生かしてDX推進の相談窓口を無料で設置しています。
自治体や大手企業などのITプロダクトを手がけてきている会社で、オンラインで面談してDXの進め方やDX推進で壁にぶつかっているが解決したいなど、DXに関してアドバイスをしています。
※モンスターラボ社はベトナムにシステム開発拠点を持つ上場企業です。彼らがDX相談窓口を無料で運営できる理由としては、彼らのリード獲得という意味合いがあるためです。
株式会社シーラベル
DXの窓口
ITやDXに関する事例6000件のデータベースを基に、企業が抱える課題にあった事例を無料で紹介しています。何回でも無料です。
一般社団法人 DX NEXT TOHOKU
DXの無料相談サービス
DX推進のための無料サービス | 基本情報 | インフォメーション
仙台に拠点を置く非営利団体が提供するDXに関する無料相談サービスです。
DXを推進する企業を支援しています。
東京商工会議所
デジタルツール・サービス導入相談
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/tcci000593/QA/
デジタルツールやサービスを導入したい方に東京商工会議所が、上限2回まで無料で相談を受け付けています。
ウェブフォームに相談内容を入力して送信すると、ITコーディネーター協会に情報が共有され、オンライン打ち合わせやメールでITの専門家が相談に答えます。
公益財団法人東京都中小企業振興公社
デジタルマーケティング・営業のDXサポートプログラム(販路開拓におけるDXサポート事業)
個別サポート支援 | デジタルマーケティング | 東京都中小企業振興公社
都内の中小企業者であれば、申し込めます。個別サポート支援では、専任のアドバイザーが支援しています。専門家派遣のサービスもあります。
支援期間は、令和6年2月末までで先着１００社までとなっています。（キャンセル待ちあり）
デジタルマーケティング、CRM、MAツールなどの営業に関するDXなどをハンズオンで支援しています。
品川区
DX・デジタル技術活用相談窓口
technology_counter DX・デジタル技術活用相談窓口
品川区の中小企業者に対して、無料のDX相談窓口を設置しています。
メールで申し込みをすると、相談内容に応じて最適なコーディネーターが紹介され、アドバイスをしてくれます。
品川区のように、近年自治体の多くでDX推進の支援をしており、無料の相談窓口を開設しています。最寄りの自治体でサービスを提供しているか確認してみるのもよいでしょう。
公益財団法人神奈川産業振興センター
ワンストップ経営相談（DX・デジタル化支援窓口）
総合相談窓口 | ビジネス支援 | KIP | 公益財団法人 神奈川産業振興センター
DX支援アドバイザー、ITコーディネータがDX取組みに関する相談を受け付けています。
「ITを活用、日々運用できるところまで支援します!」を掲げてDX推進を後押ししています。
担当：経営支援部 経営総合相談課
TEL：045-633-5201 FAX：045-633-5194
E-mail：soudan@kipc.or.jp
中小企業庁
みらデジ
中小企業庁が提供するDXを推進する中小企業向けのプラットフォーム「みらデジ」でも、相談することができます。
電話、問い合わせフォームで相談します。専門家が相談内容を整理し、課題解決策の方向性を提示し、各種支援施策、連携先を紹介してくれます。
まとめ
DXを推進するために、自治体では専門の窓口が無料で設置されていたり、商工会議所ではDX支援の取組みをワンストップで支援していたりしています。
民間では、その後のサービス利用に繋がることも視野に入れて、幅広いソリューションを準備して、相談に丁寧に対応しているところもあります。
DX推進をどうしたらよいか迷っている方は、まずは商工会議所や自治体などの無料相談窓口を当たってみるのもよいでしょう。