Web3.0は、新しいインターネットのあり方を実現する技術として、近年大いに注目されています。Web3.0が注目されるのは、技術としての新規性の高さはもちろん、魅力的なビジネスモデルを構築できるチャンスがあるというのも、その理由の一つです。
この記事では、そんなWeb3.0を使って稼ぐ方法を探している方に向けて、Web3.0を使ったビジネスモデルや、すぐに現金化ができるWeb3.0関連のサービスについて、解説します。
Web3.0と従来のWebの違い
Web3.0は、従来のインターネット利用アプローチであるWeb1.0やWeb2.0とは異なる技術として誕生した、新しいテクノロジーです。Web3.0が従来のインターネット利用と異なるのは、分散型のネットワークを基準としている点です。
現在、インターネット上のサービスを利用する場合、ユーザーはその行動履歴や個人情報をWebサービスを運営する企業に提供し、その対価としてサービスの利用ができるという仕組みが成立しています。無料でありながら、極めて高機能なサービスが受けられるケースも珍しくありませんが、その代わりにユーザーは極めて機密性の高い個人情報を、一企業に提供してしまっていることが長年問題視されてきました。
そこでWeb3.0では、ブロックチェーン技術を使った分散型ネットワークを構築し、特定の企業に個人情報を委ねる必要のないサービスを実現可能となっています。分散型ネットワークは、ユーザー同士が直接データを共有できる仕組みを整備したもので、共有データはユーザー間でしかわからないよう暗号化することにより、特定企業のサーバーに依存することなくサービスを利用できます。
ブロックチェーン技術を使った各種サービスは、ユーザーデータを保存するためのサーバーを持っておらず、誰でも等しく、そして機密性を担保してくれます。サイバー攻撃のリスク低減はもちろんのこと、個人情報を第三者の手に渡す必要がなくなり、プライバシーが侵害されるリスクも大幅に減少するのが特徴です。
Web3.0を活用した主な技術
Web3.0は比較的新しいアイデアですが、すでに多くの技術に応用されていることがわかります。ここではWeb3.0を活かした主なテクノロジーについて、解説します。
NFT
NFTは非代替性トークンと呼ばれる、ブロックチェーンを使った偽造困難なデジタルトークンのことを指します。
トークンは特定の所有物に関する権利の有無を示すための証票として用いられていますが、NFTはデジタルでトークンを発行し、なおかつ偽造は極めて困難で、デジタルデータに対して付与ができる点が最大の特徴です。
ブロックチェーンを使って暗号化されたトークンは、本当の持ち主でなければ所有権を証明できません。従来のデジタルデータは、いくらでも複製が可能であったため、著作権者や所有者の権利を守ることが困難と言われてきました。しかしNFTを発行することで、デジタルデータの本来の持ち主を明らかにすることが可能となったため、デジタル空間における所有者の権利を守りやすくなったわけです。
NFTはアート分野はもちろん、金融分野でもその有用性が注目されており、多くの企業や組織がNFTビジネスに参入しています。
メタバース
メタバースは、仮想現実空間上でユーザー同士がコミュニケーションをとり、現実世界のような社会生活を送ることができる技術です。高度な3Dグラフィック技術や、クラウド技術の普及により、近年実現が進んでいます。
これまでも仮想空間をオンライン化し、他のユーザーとコミュニケーションが取れる技術やサービスについては、いくつか存在していました。しかしメタバースが従来の技術と大きく異なるのは、仮想空間で現実世界のような取引や権利を保証することができるようになった点です。
この技術革新に寄与しているのが、Web3.0です。NFTを用いて、仮想空間上の家や衣服、アバター、デジタルアートの所有権を明らかにすることで、現実世界のような社会を構築可能にしました。
現実世界とは異なり、仮想空間は事実上無限の広さを有しているため、今後メタバースの不動産事業なども発展することが考えられます。
DeFi
DeFiは「分散型金融」と呼ばれる、Web3.0を活用した新しい金融技術です。ブロックチェーンを活用し、ユーザー間の取引において証券取引所や銀行などの金融機関の仲介を解消することにより、手数料負担などを極めて安価に抑えることができます。
これまで、金融サービスの利用において負担となっていたのが、金融機関の仲介手数料です。あらゆる取引には手数料が発生し、その額は取引額が大きいほど無視できない負担となっていました。
しかしDeFiを使って金融取引を行うことにより、これらの仲介手数料を一切発生させず、それでいて安全に取引を進めることができます。
DAO
DAOは「分散型自立組織」と呼ばれる技術で、トークンを有している特定組織への参加者の投票によって、組織運営の方針を決定づけることができます。従来の組織運営は、代表取締役のような組織の「リーダー」が存在することにより、会社の責任や主導権の所在がわかるようになっていました。しかしDAOを採用した組織では、参加者の組織への貢献度に応じて発行される「ガバナンストークン」を使って投票を行い、投票数の多い選択肢が会社の意思決定となるため、個人に責任を委ねることはありません。
民主的な手法で組織運営ができ、組織の透明性を担保する上でも期待されている技術です。
Web3.0の登場で注目されるビジネスモデル
このように、Web3.0の到来は多くの技術の発展を促進しました。それでは、具体的にこれらの技術はどのようにビジネスへ応用されているのでしょうか。ここではWeb3.0の登場で注目されるようになったビジネスモデルについて、解説します。
金融
金融業界は、Web3.0の登場による影響が最も大きいとして、注目を集めています。金融業界は株式取引や保険、銀行業務など私たちの社会生活には欠かせないサービスを提供していますが、その多くの業務がブロックチェーン技術によって代替される可能性があります。
DeFiの活用により、各種金融商品の仲介手数料が発生しなくなり、市場で従来よりも多くの商品がやりとりされるようになるでしょう。あるいはNFTの活用によって、これまでは資産価値がないとみなされていたものも、高い価値を持つようになるケースも見られるようになっています。
また、送金サービスもブロックチェーンの登場により、非常に盛り上がりを見せています。特に仮想通貨と現実通貨の取引や、外国為替取引の手数料負担軽減は、金融業界で最も衝撃的な技術の一つとして受け入れられています。
Web3.0を使って従来よりも素早く、そして安価に取引ができることで、グローバルな金融取引が今後進むと予想されます。
教育
教育分野においても、Web3.0の登場は今後大きな影響を与えると期待されています。例えばメタバース空間を通じて、これまでは履修が困難だった遠隔地の教育機関の授業を受けたり、現地の学生との積極的なコミュニケーションが実現したりできるでしょう。
企業間のやりとりや研修もメタバースで実施すれば、国内外を問わず、出張に伴うコストの削減が実現します。
また、オンライン教育は履修証明や学位の付与などが難しいことが問題視されてきましたが、ブロックチェーンを使えばこの問題も解決可能です。分散型ネットワークに偽造不可能な履修証明を発行することで、オフラインの学位と同等の資格を提供することができます。
医療
医療業界では、患者の個人情報をブロックチェーンで管理するというアプローチが研究されています。従来の医療体制の場合、患者の健康状態などは紙のカルテや病院のローカルサーバーに保存されてきたため、病院が変わるたびに一から患者の情報を調べる必要がありました。
しかしブロックチェーンで患者の個人情報を管理すれば、患者のIDをチェックするだけで、これまでの罹患履歴や現在までの健康状態を、まとめて確認できます。患者の容態に合わせた、最適なソリューションを医療関係者は提供できるようになるでしょう。
広告
広告業界も、Web3.0の登場で大きな変化を迎えることが期待されています。検索エンジンにおいて、広告表示を希望したユーザーに対して仮想通貨を発行するなどして、ユーザーが広告を見ることに対価を支払うようになりつつあります。
無料でサービスを提供する代わりに広告を貼り付けるのではなく、広告を見てもらう代わりにトークンを発行するというアプローチが、今後普及する可能性は十分にあるでしょう。
Web3.0ビジネスにおける懸念事項
Web3.0は今後新しいフロンティアとなっていく可能性を秘めているものの、一方で懸念点もあります。
まず、Web3.0領域はまだ法整備が十分に進んでおらず、現行法に当てはめると法律に違反してしまう問題を抱えている点です。特に日本では十分な議論やルール作りが行われていないため、意図せずして犯罪行為に抵触してしまうケースには注意しなければなりません。
まとめ
この記事では、We3.0を使って稼げるビジネスを立ち上げる上で知っておきたい、主なビジネスモデルや懸念事項について紹介しました。Web3.0はまだまだ未開の領域であるため、その分多くのビジネスチャンスが隠されています。
自分の強みにあった技術を選び、最新のテクノロジーを最大限活用しましょう。