海外で発祥のオンラインファクタリングが日本で注目を浴びている理由とは？

デジタル金融イノベーションをご存知ですか？AIを活用して融資審査を効率化したり、オンライン完結型で店舗を持たずに運営したりすることで、従来の融資より好条件で資金調達が行えるようになってきています。このようなデジタル金融イノベーションの中で、最も注目を浴びている資金調達方法が『オンラインファクタリング』です。

ファクタリングとは、簡単に説明すると請求書をファクタリング会社へ譲渡することで、資金調達をする方法をいいます。依然として、ファクタリングを知らない中小企業も多いですが、便利な資金調達方法のため覚えておきましょう。この記事では、日本でオンラインファクタリングが注目される理由から、おすすめのサービス内容までご紹介します。

ファクタリングの発祥地は『海外』

ファクタリングの発祥地はイギリスです。14世紀頃のイギリスでは、売掛債権の買取を実施する”ファクター”と呼ばれる組織がありました。ファクターでは輸出品の請求書を買い取り、交易人へ資金を貸し出す業務を行っていたのです。このような仕組みで、ファクターは独自の経済圏を築いていました。

18世紀には、イギリスからアメリカに移住した方に向けて出荷していた毛織物の売買手段としてファクタリングが利用されました。そして、20世紀初頭にアメリカでファクタリングが発展し、さらにはインターネット技術を中心とした発展により、10年ほど前からオンラインで完結するオンラインファクタリングのベンチャー企業が勃興してきました。

海外のオンラインファクタリングの主な企業

BlueVine（アメリカ）	2013年に設立されて急成長しているファクタリング会社。500万ドル（約5.6億円）まで融資可能でオンライン上で手続きが完結。 申請額の85％が入金されて、売掛債権が回収できた後に手数料を差し引いた残額が入金される仕組み。
Fundbox（アメリカ）	ビッグデータやAI予測モデリングを使用した審査により、最短即日のスピーディーな振り込みと安い手数料を実現。 また、各顧客の返済能力や回収リスクもAIを活用して解析しており、安定した経営基盤を築いている。
Marketfinance（イギリス）	ファクタリングサービスを提供するだけではなく、資金繰りや投資額、事業成長の管理ソフトの提供まで行っている。 新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けた中小企業をメインに支援をしている。

 世界の市場規模の金額は約300兆円

イギリスが発祥地で世界に広がったファクタリング。Yahoo!Financeが発表した報告書によると、世界のファクタリング市場規模は約300兆円。また、2020年度から年平均7.5%成長していき、2025年度には約900兆円の市場規模に拡大すると発表されています。世界では、ファクタリングは主流の資金調達となってきているのです。コロナ環境下において、オンライン完結型のオンラインファクタリングの比率も増えてきているものと推測されます。

 

日本でファクタリングが注目を浴びる理由

世界で資金調達の主流となるファクタリングは、なぜ、日本に普及しなかったのでしょうか？近年、ファクタリングが注目を浴びている理由は何なのでしょうか？ここでは、ファクタリングの国内事情について解説します。

 

ファクタリング制度の変更

（出典元：法務省『債権法改正により資金調達が円滑になります』）

2020年4月1日に債権法が改正されました。改正前は、債権者と債務者の契約家で『譲渡制限特約』を付することで債権譲渡を無効とすることができました。これが、債権者の円滑な資金調達を妨げていたのです。

しかし、債権法が改正され、譲渡制限特約が付いていても譲渡は有効となりました。資金調達目的で債権譲渡しても、契約の解除や損害賠償の原因とならないと法律で定められています。そのため、債権者は売掛金を活用した資金調達が行いやすくなってきたのです。

フィンテックの普及

フィンテック（金融＋テクノロジー）の普及は金融業界に大きな革命を起こしています。まず、金融機関で使用されていた用紙を電子化することでコスト削減ができます。また、オンライン完結型サービスであれば、店舗運営費用も必要ありません。金融業務はテクノロジーを活用した方がヒューマンエラーも起こさずに済み、人件費も削減できます。このようにコストが抑えられることにより、サービスの手数料が安く抑えられるのです。

また、テクノロジーを活用した多様なサービスを提供できることもフィンテックの強み。金融DX化が加速してきており、従来よりも金融サービスが利用しやすくなったことも、ファクタリングが注目を浴びている理由です。

新型コロナによる経済打撃

新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上減少する中小企業は全体の6割。経済打撃を受けて資金繰りに悩む企業も増えました。しかし、金融機関の融資に合格できるか不安を抱く企業も多いようです。このような悩みを解決できる資金調達方法がファクタリング。

ファクタリングとは、売掛金（請求書）を売却して資金を調達する方法です。借入ではないため、審査に信用情報は必要ありません。また、担保・保証人も必要ないことが魅力。新型コロナウイルス感染拡大の影響により資金調達に悩む中小企業が増えたことから、ファクタリングの注目度が上がりました。

 

日本で評判！オンラインファクタリングサービス『OLTA』

ファクタリングによる資金調達の魅力について理解して頂けたと思います。さまざまなファクタリングサービスでも注目を浴びているのが、オンラインファクタリングサービス『OLTA』です。ここでは、OLTAの魅力について解説します。

 

最短即日（オンライン完結型）

OLTAは、オンライン完結型のため来店不要です。オンライン上で必要な書類（昨年度の決算書・入出金明細・売却予定の請求書）を提出するだけ。審査もデジタルツールを活用して効率化をしているため、最短即日の振り込みが実現できます。そのため、緊急時の資金調達方法におすすめです。

手数料が安い

OLTAは、審査業務の効率化や無店舗により経費を徹底的に削減し、従来のファクタリングより安い手数料を実現。これまで、ファクタリングの手数料は売掛金額の10％～20％が主流でした。

しかし、デジタル革命により誕生したOLTAを活用すれば、売掛金額の2％～9％の手数料でサービスが利用できます。銀行の融資と同等の金額で資金調達が行えるとして注目を浴びています。

大手金融機関と提携

OLTAは大手金融機関と提携をしてサービス提供をしています。下記に該当する金融機関の口座をお持ちの方は、手軽に素早く運転資金調達が可能になります。

【提携銀行の一覧表（※2021年10月時点）】

住信SBIネット銀行、新生銀行、日本郵政（ゆうちょ銀行）、群馬銀行、十六銀行、青森銀行、鳥取銀行、楽天銀行、オリックス銀行 

取引実績が豊富

OLTAを活用して資金調達を実施した企業数は10,000社以上、累計申込金額は400億円（※2021年10月時点）と圧倒的なファクタリングの実績を保有しています。建設業や製造業、食品業など多様な業界で利用されているサービスです。

◆取引実績

業種	金額	スピード	評価
製造業	100万円	即日	請求書を売却できるなんて信じられませんでした。金融機関の融資は通らなかったので本当に助かりました。
建設業	500万円	即日	金融機関からの融資は2か月程度かかり、税理士からOLTAを紹介されました。低い手数料で請求書を売却できて驚きました。
自動車業	30万円	即日	手数料が安いため少額の請求書を現金化しやすいです。

 

まとめ

今回は、国内で注目を浴びているファクタリングについて解説しました。従来から、資金調達方法としてファクタリングは存在していました。しかし、下記のような理由によってサービスが利用しやすくなりました。

• 2020年に債権法が改正されて譲渡制限特約付きの債権も譲渡しやすくなった
• フィンテックの普及によりサービスが多様化、手数料が安くなった
• 新型コロナウイルスの影響で売上減少する企業が増え、資金調達方法として覚えておく必要がある

いかがでしたでしょうか？ぜひ、近年、注目を浴びているファクタリングを利用してみてください。