投稿者: 環境問題へどれくらいコミットしているか、ということは企業価値を定める上で重要な指標となっていますが、民間企業で盛んに用いられている制度の一つとしてJ-クレジットが挙げられます。
この記事では、そんなJ-クレジットがどのような制度なのか、そしてJ-クレジットと似たような概念である、非化石証書やグリーン電力証書との違いに触れながら、制度の今後を解説します。
J-クレジットとは
J-クレジットとは、政府が運営する各企業が排出するCO2をはじめとする温室効果ガスの排出量や吸収量を証券化し、金銭を通じた市場取引ができる仕組みを指します。
J-クレジットを受け取る上では、省エネや再エネに関連する設備の導入やCO2を吸収するための適切な森林管理を実現していることが必要です。具体的な取り組みを整理すると、
- 省エネ設備の導入によるCO2排出量の削減
- 再生可能エネルギーの利用によるCO2排出量の削減
- 森林管理によるCO2吸収環境の整備
のうち、どれか一つでも取り組めている場合、J-クレジットを受け取ることができます。入手したJ-クレジットは、各企業が達成すべきカーボンニュートラルの目標達成に向けたカーボン・オフセット、つまり排出を抑えきれなかった分の埋め合わせとして活用することが可能です。
J-クレジット制度の仕組み
J-クレジット制度は、大きく分けて
- J-クレジットの創出
- J-クレジットの取引
- J-クレジットの購入と使用
という3つの機能を有しているのが特徴です。それぞれについて、詳しく解説します。
J-クレジットの創出
J-クレジットの創出とは、取引や使用のためのクレジットを創出する方法を指すものです。CO2を削減するための仕組みを整備したり、CO2吸収のための森林管理の実現が求められます。
J-クレジットを創出するためには、まずCO2の削減や吸収に向けたプロジェクトを立ち上げるとともに、クレジットを創出するに足るプロジェクトであるかどうかを審査してもらわなければなりません。
プロジェクトの審査はJ-クレジットの事務局によって行われ、審査通過後も継続的に実測値を提出する必要があります。J-クレジットの創出は個人・法人を問わず参加することができ、プロジェクトの規模に応じたクレジットの創出が可能です。
J-クレジットの取引
創出されたJ-クレジットは、創出者と購入者の間で取引が行われます。J-クレジットの購入を考えている場合、その販売経路としては
- 仲介業者からの購入
- 公式サイトの売り出し掲示板を通じて購入
- J-クレジット制度事務局による入札販売
が挙げられます。最も多いのは仲介業者からの購入と、公式サイトの売り出し掲示板を通じた購入です。前者の場合は仲介業者との取引によって相対的に価格が決まり、後者の場合はクレジット保有者との相対的な価格による取引が行われます。
これら2つの取引からあぶれたクレジットは、事務局による入札販売にかけられ、購入が行えます。購入は最高価格での入札者にその権利が与えられるという仕組みです。
J-クレジットの使用
創出や購入を通じて獲得したJ-クレジットは、自社のCO2排出量をコントロールするための埋め合わせとして使用することができます。ただ、J-クレジットの種類によって利用できるオフセット先は異なるため、注意が必要です。
例えば再エネ発電に分類されるJ-クレジットについては、カーボンオフセットとして使用することはできるものの、省エネ法における報告に使用することはできません。省エネ法での適切な報告のためには、省エネに分類されるJ-クレジットの購入が必要です。
J-クレジットと非化石証書の違い
J-クレジットと似たような制度として、非化石証書と呼ばれるものがあります。非化石証書とは非化石価値取引市場にて取引される証書の一種で、化石燃料を使わずに発電した電気エネルギーが持つ「非化石」であることの価値を証書にしたものです。
非化石の電源は化石燃料を使用する化石電源に比べ、CO2排出量が少ないことから経済的価値を持つと考えられています。非化石電源を創出する発電事業者は、自社に発行される非化石証書を取引市場にオークション形式で出品し、化石原電を扱う事業者の非化石電源比率の増加やCO2排出量の書面上の削減に役立てられる仕組みです。
J-クレジットと非化石証書の違いは、主に
- 創出可能な事業者
- 取引の権利
- 有効期限
- 設定価格
というところに見られます。まず創出可能な事業者ですが、非化石証書は発電事業者のみ創出が可能である一方、J-クレジットは発電事業者以外も創出が可能です。個人・法人を問わずCO2排出の抑制に貢献できるプロジェクトがあれば、誰でも市場に参加できます。
また、非化石証書の購入者は通常証書の転売はできませんが、J-クレジットは取引に関わる双方が専用口座を持っていれば、誰でも取引を行うことができます。
加えて、非化石証書の場合は使用の有効期限があり、基本的に購入した年度の電力にしか充当はできません。対してJ-クレジットは現状有効期限がなく、都合の良い時に使用や取引ができる仕組みです。
設定価格の面では、柔軟性が高い分J-クレジットは非化石証書よりも高額に設定されています。同様の目的でこれらの証書を使用したい場合、非化石証書を購入した方がコストパフォーマンスに優れているケースもあるでしょう。
J-クレジットのメリット
J-クレジット制度の有効活用は、具体的にどのようなメリットをもたらしてくれるのでしょうか。ここでは創出者と購入者に分け、それぞれのメリットを解説します。
創出者のメリット
まずJ-クレジットを創出する場合のメリットですが、最も大きいのはクレジットの売却を収入源とすることができる点です。既存設備のコストに充当したり、新しい設備投資に向けた原資とできるでしょう。
また、J-クレジットの取引を通じて得た企業や自治体とのネットワークが、新しいビジネスを創出する可能性もあります。カーボンニュートラルに貢献しているという社外向けのPR効果も高く、社内に向けても環境経営の実践をアピールできるため、モチベーションの改善や優秀な人材確保につながります。
購入者のメリット
J-クレジットは創出者だけでなく、購入者にもメリットを与えます。J-クレジットを購入して目標達成を実現することで、環境経営の実践を社内外にアピールすることができるからです。
また、環境関連の制度への報告にクレジットを使用することで、環境評価の数値を向上し、企業価値を高めることにもつながります。顧客に対するエシカル消費を促し、競合との差別化をエコの側面から進めたい場合、魅力的な制度となるでしょう。
もちろんJ-クレジットの取引を通じたネットワークの構築、そして新規ビジネスチャンスの獲得という点も、創出者と同様に享受することができます。
非化石証書のメリット
J-クレジット制度と並んで用いられる非化石証書も、メリットの多い制度と言えます。ポイントとしては、J-クレジットよりも価格が安く、CO2排出量削減に貢献しやすいというところです。
エコ対策に力を入れている企業としてのPR効果も高く、社内外に向けた環境経営の実践をアピールすることができます。
J-クレジット制度の今後
J-クレジット制度は環境経営の実践において有効である点や、クレジット取引を通じた市場やネットワークの活性化などが期待されますが、一方で課題も指摘されます。
その一つとして挙げられるのが、十分ではない評価制度の改善です。J-クレジット制度は設備の効率を評価する手法はある一方、システム全体でのエネルギー利用を最適化するための評価軸が備わっていませんでした。
そこで2022年より、同制度はIoT活用による詳細計測が可能になったことを踏まえ、エネルギーマネジメントシステムの評価軸を新たに加える制度改革を行いました。また、CO2吸収を促進する森林管理のクレジットをさらに創出すべく、制度文書および方法論の見直しと新規方法論の策定が進んでいます。
今後もJ-クレジット制度は改善が加えられ、より環境への影響を配慮した制度としてアップデートされることが期待できるでしょう。
非化石証書の今後
一方の非化石証書についても、制度上の問題が指摘されています。非化石証書の発行条件としては水力や太陽光発電といった再生可能エネルギー発電に加え、原子力発電も含まれている点です。
原子力発電は確かにCO2排出の少ない発電方法ではあるものの、事故が起こった際のリスクが大きく、非化石証書を発行するに値する手法なのかどうかについては議論の余地があります。
また、原子力発電は発電に伴い放出される使用済み核燃料の処分などに多大なCO2排出が伴うため、結局のところCO2排出の抑制に対する貢献度は小さい、という考え方もあるのです。
非化石証書の発行条件についての議論を深め、環境問題の解決という大きなゴールを達成するための手段として、より有効な制度のあり方を考えることが求められるでしょう。
まとめ
この記事では、J-クレジット制度の概要や非化石証書制度との違いについて解説しました。いずれの制度もエネルギー関連の環境問題を抑制するための取り組みであり、有効活用によるカーボンニュートラルの達成は非常に有意義です。
ただ、どちらの制度も完璧なものではなく、現在も議論を重ねながらより良い制度を目指した改革が進んでいる途中でもあります。
段階的に制度を有効活用し、企業の社会貢献を進めていくことが大切です。
※参考文献
『METI/経済産業省』