注目したいWeb3.0関連企業および取り組み事例【Defi・メタバース・NFT・SocialToken】

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YoutubeやSNSなど巨大プラットフォームに情報発信できるWeb2.0から、ユーザー同士で情報発信できるWeb3.0に移行し始めています。

次世代のインターネット概念であるWeb3.0に移行すると、何が変わるのでしょうか?実際に、どのような企業がWeb3を取り込んでいるのでしょうか?

今回は、注目したいWeb3.0関連企業をご紹介します。Defi・メタバース・NFT・SocialTokenの領域に分けてWeb3.0関連企業をご紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

Web3.0の基礎知識

まずは、Web3.0とは何かについて振り返りをしておきましょう。 

Web3.0とは

Web3.0とは中央集権的な管理者がおらず、ユーザー同士が情報を分散管理する次世代のインターネット概念です。2018年にイギリスのコンピューター科学者ギャビン・ウッド氏が提唱しました。

例えば、YouTubeやSNSを利用する場合は管理者が定めたルールに反してしまうと、アカウントが凍結されてしまいます。また、個人間でのコンテンツ提供やデジタルデータの販売、送金などはルール違反になる恐れがあります。

しかし、中央集権的な管理者を定めずに分散的にサービスを管理、運用するWeb3.0に移行すれば、個人間でのコンテンツ提供やデジタルデータの販売、送金が行えるようになるのです。Web3.0に移行することで、弾力性の高いインターネットサービスが実現できるとして注目を浴びています。

Web3.0の特徴

メリット デメリット
  • 個人情報をユーザー同士で管理できる
  • 仲介手数料の負担が減らせる
  • 国境を越えて誰でもサービスを利用できる
  • サービスが使いにくい
  • 詐欺行為が発生している
  • 法的な整備が追い付いていない

Web3.0を利用すれば、ユーザー同士で個人情報を管理できることがメリットです。

GoogleやAmazonなどのプラットフォームに個人情報を預ける必要がないため、個人情報の漏洩の心配をせずに済みます。また、プラットフォームの利用手数料を減らせ、さまざまな国の人々が気軽に取引できるようになります。

その一方で、Web3.0は新しい概念で法的な整備が追い付いていないことがデメリットです。法的な整備がされておらず、Web3.0について学ぶ場も少ないため、知識が浅い人を狙った詐欺行為も発生しています。

Web3.0のサービスをローンチしているのは海外企業が多く、仮想通過ウォレットやDAppsなど聞きなれない専門用語ばかりでサービスが使いにくくなっていることも問題です。

Web3領域のトレンド技術

Defi

(分散型金融)

銀行や証券会社の中央管理者が存在しなくても資金の振り込みができる

「入出金に時間がかかる」「振込手数料が高い」などの問題を分散型金融で解決できる

メタバース

(仮想空間)

バーチャル空間上でアート作品を展示したり、ライブに行ったりできる

ブランドショップがメタバース上に店舗を構えるなど、新たな経済圏が誕生する

NFT

(非代替性トークン)

デジタルデータの複製や改ざんが防止できる

デジタルデータに価値が与えられ、アート売買ができるようになる

Social Token

(ソーシャルトークン)

特定のコミュニティで使用できる独自のデジタル通貨

そのコミュニティの限定イベントに参加できたり、イベント企画に参加できたりするなどの特典を得ることができる

DeFiで注目される日本の大手企業

銀行や証券会社の中央管理者が存在しなくても、資金の振り込みができる「Defi」に注力している日本の大手企業について採り上げたいと思います。

野村ホールディングス

野村ホールディングスは、暗号資産トレーディングやDeFi事業を展開する子会社レーザーデジタル(Laser Digital)を海外に設立。世界最高水準のデジタルアセットフランチャイズを構築していくと発表しています。

また、同社はDeFi(分散型金融)が出現する一方で、お金のやり取りをするための場をメタバースに構築して、サービスを利用しやすくする必要があると独自の見解を述べています。日本の大手企業が暗号資産取引や、DeFiなどに本格的に取り組むのは初の試みとなるため、大きな注目を浴びています。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は、香港を拠点とするWeb3.0企業Animoca Brandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など、幅広い事業を展開することを発表しました。

三菱UFJフィナンシャルグループでは、ブロックチェーンを活用した独自のデジタル証券発行・管理プラットフォーム「Progmat(プログマ)」の運用をスタート。手軽・柔軟・ファン作りに繋がる資金調達や、これまでにない投資を可能にする画期的なサービスとして注目を集めています。

メタバースで注目されるWeb3関連企業2選

バーチャル空間上でアート作品を展示したり、ライブに行ったりできる「メタバース」に注力しているWeb3関連企業は以下の通りです。

Epic Games

Epic Gamesが提供しているメタバースゲーム「FOPRTNITE」は、世界に4億人のプレイヤーが存在します。月1回8,300万人以上のプレイヤーがログインしており、2021年度の売上は58億ドルを超えました。

大人気のFOPRTNITEは、メタバース空間で戦うシューティングゲームです。バトルロイヤルで最後まで生き残ったプレイヤーが勝利となります。有名なアニメキャラやスポーツ選手のアバターが購入できて、好きなキャラでシューティングゲームが楽しめるとして人気を集めています。

Microsoft

Microsoft社は、Meta社と連携しました。Microsoft社のメタバース「Mesh for Microsoft Teams」で、Meta社のVRヘッドセットやデバイスを利用できるようにしました。

Microsoft社のメタバース「Mesh for Microsoft Teams」とは、コミュニケーションツール「Teams」をメタバースに拡張したものです。仕事をする際に、どこにでもバーチャルで集合できるとして話題を集めています。このバーチャル空間でMeta社のヘッドセットを利用すれば、その場に一緒にいるような感覚で共同作業が行えるようになります。

NFTで注目されるWeb3関連企業3選

デジタルデータの複製や改ざんが防止できる「NFT」に注力しているWeb3関連企業は、以下の通りです。

SkyMavis

SkyMavisが提供しているNFTゲーム「Axie Infinity」は、お金を稼げるゲームとして人気を博しました。Axie Infinityをプレイして独自トークンを稼いだり、モンスターのアクシーを繁殖させて売却し、独自トークンを稼いだりできます。

独自トークンは、現金に換金することも可能です。1日300万人以上がプレイをして関係で稼げる金額が下落しましたが、ゲームを楽しみながら稼げるとして大きな話題を集めました。

OpenSea

OpenSeaは、世界最大級のNFTマーケットプレイスです。代替不可能なトークンでできたデジタルアート作品のNFTアートの売買取引所として大きな注目を浴びています。

OpenSeaは多くのユーザーに利用されており、月次取引高は34億ドルを上回るなど勢いがあるサービスです。OpenSeaを筆頭に、さまざまなNFTアートマーケットプレイスが登場してきました。

LINE

LINEもNFTマーケットプレイスに取り組んでいます。LINEは、国内約9,000万人が利用するコミュニティツール。

デジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」でNFTアートを保管できて、LINEの友だちにNFTアートを送ったり交換し合ったりできます。

海外のNFTマーケットプレイスのような柔軟性はありませんが、法律が整備されていない中でも安心して取引できるとして、企業が参入して独自NFTを発行しています。

SocialTokenで注目されるWeb3関連企業2選

特定のコミュニティで使用できる独自のデジタル通貨SocialTokenに注力しているWeb3関連企業は、以下の通りです。

FCバルセロナ

スペインのプロサッカーチーム「FCバルセロナ」は、仮想通貨プラットフォームのチリーズと提携して、ブロックチェーンベースの独自トークン(バルサ・ファン・トークン)を作成しました。

ソーシャルモバイル上でバルサ・ファン・トークンを獲得して、限定商品や特別なイベントと交換できる仕掛けを構築しています。また、このトークンはユーザー同士で交換することも可能で、ファンのエンゲージメント向上のため、ソーシャルトークンが作られたと大きな話題を集めています。

サンミュージック

サンミュージックは、アイドルをプロデュースできる共創型コミュニティ「サンミュージック沖縄アイドルプロジェクト」を始動すると発表しました。

ご支援いただいたサポーターには受け取り可能なNFTや、デビューメンバーオーディションの投票権など、共創型コミュニティを存分に体験できる特典を付与される仕組みとなっています。また、サポーターしか見れられない限定チャンネルなども配信される予定となっています。

まとめ

今回は、注目を浴びるWeb3関連企業をご紹介しました。Web3領域のトレンド技術「Defi(分散型金融)」「メタバース(仮想空間)」「NFT(非代替性トークン)」「Social Token(ソーシャルトークン)」に取り組む企業を紹介したため、どのようなことに取り組んでいるか勉強しておくとWeb3について理解が深まるはずです。ぜひ、これらの企業の動向に注目しておきましょう。

※参考文献

『いろはに投資 Web3.0とは?問題点や具体例・ブロックチェーン技術の将来性や仮想通貨の関連銘柄をわかりやすく簡単解説』
『野村ホールディングス デジタル・アセット子会社の社名および体制について』
『三菱UFJ銀行 Animoca Brands 株式会社への出資について』
『COINTELEGRAPH 「バルサトークン」が登場! プロサッカーチーム「FCバルセロナ」が仮想通貨企業チリーズと提携【ニュース】』
『PRTIMES 【日本初(※)】トークンを活用した共創型コミュニティでアイドルをプロデュース!

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