今回の新型コロナにおいては、多くの企業において業績が悪化し、資金繰りが厳しくなり、銀行からの借り入れをリスケジュール（以下リスケ）せざるを得なくなったことかと思います。本記事では、リスケしなければならなくなった時に、お勧めの方法について述べたいと思います。
資金繰りが厳しくなりそうなタイミングで相談する
銀行側がリスケジュールを認めるまでの審査機関は１か月～数か月ということを考慮すると、あと半年で資金がショートするというタイミングで、銀行の担当者に相談してリスケジュールをお願いするのが良い方法かもしれません。
借入金額が数百万円の場合など比較的少ない場合は、簡単な返済計画を記載するだけで、１年程度の資金猶予が認められるかもしれません。その間に事業を立て直すことができやすくなります。
一番良くないのは、あと３か月未満で資金ショートしてしまう場合に相談することです。ギリギリに相談しても、猶予が認められそうなケースでも間に合わないという可能性もあります。余裕をもって取り組みましょう。
改善計画をしっかり作って説明をする
借入金額が多い場合は、以下のものをしっかり作り銀行に対して丁寧に説明をしましょう。銀行の担当者はリスケジュールを検討するために、社内で稟議を上げます。そのために必要になる書類が資金繰り表、返済予定表、事業計画などになります。
あらかじめ、企業側でそれらの書類がそろっていれば、すぐにでもリスケジュールをするか否かの審査を行うことができます。
・資金繰り表
リスケ期間月数分＋1年分の資金繰り表があると良いです。資金繰り表は以下の金融公庫のHPからダウンロードして活用してください。ひとまずは簡易版からの作成でよいと思います。
・返済計画
・事業計画
・重点項目の施策表
更新期間について
企業側にとってみれば、リスケの更新期間は長ければ長いほど良いです。理由としては、キャッシュが温存される期間が長くなるという点や、保証協会を利用している場合においては、更新時に手数料がかかってしまうためです。なるべく長い期間で交渉をしてみましょう。
プロラタ方式での返済に対しては
複数の金融機関から借入をしている際に、借入金額に応じて比例的に返済額を決めて、返済する方式になります。リスケにおける元金内入れの際においてこの話になります。各銀行においては、最低返済額は１０００円以上であることが求められるケースが多いです。仮に１％のシェアを持つ銀行があった場合において、内入れ総返済額は１００万円になってしまいます。資金繰りが厳しい中で、内入れ総返済額はなるべく圧縮したいところですので、リスケジュールを決める前に、融資シェアが低い銀行に関しては先に返済するなどの工夫が必要になります。
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