新規の借り入れができない中小企業にとって良い資金調達方法とは?(借り入れ以外の方法について)

コロナ渦においては多くの中小企業が、営業を自粛しなければならない、感染対策で経費がかさんでいる、取引先の生産や販売がストップしてしまいその影響をうけて業績が悪化してきている等あることかと思います。

そんな中でも、なんとか立て直したいと考えている企業が多いことか思います。しかし、経営が厳しく、かつ担保余力がないために新規の借り入れができない。そのような企業のために、新規の融資以外の良い資金調達方法について解説したいと思います。

借り換え

新規の借り入れが難しい場合は、1つの手段として借り換えをおすすめします。借り換えとは契約している融資から別の会社の融資に乗り換えることです。借り換え方法としては、他の会社の融資を新たに契約してお金を借り入れ、そのお金で現在契約中の融資を返済します。

現在の金利条件、返済条件よりも良い条件の融資への借り換えをすることになりますが、コロナ環境下においては、特に中小企業にとって良い条件の借り換えがあったりしますので、調べてみてはいかがでしょうか。

借り換えのメリットとしては、月々の返済額を減らせることです。返済の方法や毎月の返済額は異なり、同じ借り入れ金額であっても、月々の返済額を減らすことができ、実質キャッシュを温存することができるため、新規に借り入れを行ったのと同じ経済メリットを享受することができます。さらに、また、現在よりも金利の低い融資に乗り換えることで、利息を減らすことが可能です。借り入れの残高が減らなくても、最終的な総返済額が減らせるので、少しでも負担が軽くなるでしょう。

日本政策金融公庫等の既往債務の借換

2つ目は、日本政策金融公庫等の既往債務の借換です。新型コロナウィルスをはじめ、東日本大地震や台風などの影響で金融機関との取引状況に変化によって資金繰りに困難を感じている人に向けて既住債務の借換を行なっています。一度窓口に相談すると良いでしょう。たとえば、返済期間が3年のものをもっと長期のものに借換をすることで、事業再生ができるという絵を描くことができるのであれば、借換について前向きに検討してもらえるかもしれません。

(参考)https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/58.html

制度融資を活用する

3つ目は市町村の制度融資です。地方自治体には中小企業に向けた融資制度が設けられており、低金利で融資を受けられるようになっています。地方自治体が融資制度を設けている理由としては、中小企業の安定化や創業支援、産業振興などの地域の発展を目的としています。

制度融資は自治体によって様々ですが、申し込む際には担当者が面接を行い、借り入れ内容に問題がないときは金融機関に紹介状を発行します。自治体から紹介状が発行されると、金融機関は前向きに審査してくれるのでメリットが大きいです。

地方自治体の融資制度には様々な利点があり、金利が低いことで長期の安定的な資金調達が可能であったり、自治体によっては払う利子を一部負担してくれたりします。

(参考)https://www.cgc-kanagawa.or.jp/guarantee/cost/city_system/

小規模企業共済を活用する

4つ目は、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」です。国の機関である小規模企業共済制度によって運営されています。

小規模企業救済には様々なメリットがあります。まずは、掛金は加入後でも増減が可能で、その金額は課税対象所得から控除することができ、高い節税効果が得られます。

また、共済金の受け取りは一括又は分割、一括と分割の併用のどれでも可能です。一括で受け取る場合は退職所得扱いに、分割の受け取りは公的年金の雑所得扱いになります。

最後に、契約中の人は低金利の貸付制度を利用でき、一般貸付、緊急経営安定貸付、傷病災害時貸付け、福祉対応貸付けなど色々あります。

(参考)https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等

5つ目は、小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等です。4つ目の小規模企業共済でも説明しましたが、契約者は緊急経営安定貸し付けを利用できます。この制度は経済環境の変化によって一時的な売り上げが減少し、資金繰りが難しい場合に低金利で借入れができる制度です。

貸金の範囲内は50万円以上、1000万円以内で借入れをすることができます。期間は借入金額に応じて変わり、返済方法は6ヶ月ごとの元金均等割賦償還で、返済金額のうちの元金だけが均等になるように返済する方法です。返済が進んで元金が減ることで支払う利息が減ります。

(参考)https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/loan/02.html

公的機関による資本性ローンを活用する

6つ目は公的機関の資本性ローンの活用です。中でも中小企業向け資本性資金供給資本増強支援事業がおすすめです。

これは新型コロナウィルスの影響を受けている中小企業を対象にしており、出資などを通じて資本増強作を強化し、事業の再生をすることで廃業を防いだり回復をしたりします。対象者は次の3つです。

①J-Startupに選定している又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者

②再生支援協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者

③事業計画を策定して民間金融機関等による支援を受ける事業者

内容は長期間元本返済がなくて民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローン、中小企業経営力強化支援ファンド、中小企業再生ファンドの3つがあります。

(参考)https://www.meti.go.jp/covid-19/support/04/04_06.pdf

補助金、助成金を活用する

7つ目は、補助金や助成金の活用です。ただし、大体の補助金は申請後にすぐ給付されるパターンが少なく、費用を使ってから給付されるパターンなので、資金調達が必要になります。

代表的な補助金は次の3種類があります。

・持続化補助金

商品を宣伝したい、ホームページを開設したい、展示会出店をしたいなどの小規模事業者が作成した経営計画に基き、販路開拓の取組をサポートする補助金です。

・IT導入補助金

ITで働き方を改革したい、業務を効率化したい、経営状況を見える化したいなど、日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートをする補助金です。

・ものづくり補助金

新事業へのチャレンジや生産ラインの増強、サービスの質を高めるなど、新たにものづくりやサービスの新事業を創出するために、設備施設の資金や開発費用、施策品の開発などをサポートする補助金です。

(参考)https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/

支払いサイトを長くする

8つ目は支払サイトを長くすることです。支払いサイトを長くすることで、実質資金調達と同じ効果を得ることができます。

そもそも支払いサイトとは取り引き期間の締め日から支払い期日までの期間のことをいいます。つまり、代金を確定してから支払いまでの期間が支払いサイトです。

支払サイトは支払う側からすると猶予期間といえます。支払サイトが短ければ短いほど支払いの負担が増え、長ければ長いほど猶予ができます。また、長いことで手元資金が貯まり、運用しやすいです。

(参考)https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list8/8-3-8.html

 

借り入れのリスケジュールをする

9つ目は、借り入れのリスケジュールです。借入返済のリスケジュールをすることも実質資金調達と同じ効果を得ることができます。

借り入れのリスケジュールとは返済計画の見直しをいい、返済が難しくなったときに返済計画を可能なものに変更します。具体的には月額返済額を減額する、返済期限を延長するなどです。

借り入れのリスケジュールをするメリットは、返済を一定期間待ってもらえるので、返済に回していた資金を事業などに使うことができ、資金繰りができるようになります。また、リスケジュールをしている間は銀行は法的な回収措置を取らないため、倒産を免れることが可能です。

(参考)

https://www.google.co.jp/amp/s/prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000004.000059919.html

まとめ

この記事で説明したように、新規借り入れ以外の資金調達の方法はたくさんあります。新型コロナウィルスで影響を受けている中小企業の人はぜひ参考にしてください。

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