脱炭素経営が中小企業にもたらすチャンスとメリットとは？

SDGsの取り組みが各企業で進む中、最も注目を集める施策の一つが脱炭素です。脱炭素を経営軸に取り入れる脱炭素経営は、新興企業が積極的に実践するだけでなく、名だたる大企業も部分的な導入を進めています。

この記事では、そんな脱炭素経営を多くの企業が実践する理由は何か、具体的なメリットと合わせて解説します。

脱炭素経営とは

脱炭素経営とは、二酸化炭素の排出を減らす、あるいは限りなくゼロに近づけることのできるビジネスモデルを構築し、持続可能性を獲得する取り組みです。

二酸化炭素は、化石燃料の使用や人体から排出される身近な温室効果ガスと考えられており、人口増加や植物の減少などが相まって、近年最も深刻な環境破壊に繋がっているとされています。同時に二酸化炭素の排出は、化石燃料の使用を控えたり、ゴミの焼却などを限りなく減らしたりすることで、十分に回避可能な現象です。

2015年、温室効果ガスの排出を抑え、地球の平均気温上昇を各国が協力して防ぐことを約束したパリ協定を皮切りに、国単位での本格的な取り組みはもちろん、国から国内企業へ脱炭素の協力を求める声が高まりました。パリから遠く離れた日本も例外ではなく、2020年には当時の菅元総理大臣が、2050年までにカーボンニュートラルの実現、つまり日本における脱炭素社会の実現を約束しました。

脱炭素社会の実現は、国を挙げた一大プロジェクトとして取り組む必要があると同時に、民間レベル、ひいては一人一人の国民のレベルまで、高いモラルを持って取り組むことが大切です。

脱炭素経営の事例とは？

日経ビジネスによると、脱炭素経営をランキングしたところ、日本企業での1位がトヨタ自動車、２位が花王、３位が日立製作所との結果でした。１位のトヨタ自動車においては、脱炭素戦略に関連したメッセージを経営トップが自ら発信しており、脱炭素化に向けてEVや水素燃料の拡大を推進していることが評価されています。２位の花王においては、サプライチェーンの環境負荷低減活動を先進的に行っていることや、非財務情報で積極的に発信していることが評価されています。３位の日立製作所においては、再生可能エネルギーの拡大を支えるパワーグリッド事業への積極的な投資と、脱炭素に向けた買収を行っていることが評価されています。

ただし、現状においては脱炭素経営で評価されている日本企業の多くは、世界各国で商売を行うグローバル企業です。中小企業においてはまだ脱炭素を積極的に推進できていないのが現状です。では、次に脱炭素を推進しないことが招くリスクについて述べたいと思います。

脱炭素を推進しないことが招くリスク

脱炭素社会の実現は、今や努力目標ではなく、企業が売上を拡大し、会社を成長させることと同じくらいに求められるようになったゴールラインです。そもそもここまで世界各国が脱炭素社会を掲げ、民間企業も脱炭素経営に取り組み始めたのには、どのような背景があるのでしょうか。

エコ関連の法改正に伴う税負担の増大

脱炭素経営は、徐々に組織経営のスタンダードとして求められるようになりつつあります。それを促すべく、日本ではエコ関連の法改正が進んでおり、脱炭素経営の実現が税負担の軽減につながるような制度設計が行われるようになりました。

代表的な税負担増大の懸念事項が、炭素税の導入です。炭素税は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、検討が進められている新税制の一種で、二酸化炭素排出の大きな経済活動に従事している場合、税負担が大きくなるというものです。

ハイブリッドカーの導入やソーラーパネルの活用などを推進し、二酸化炭素排出を低減しようという取り組みと言えます。

他にも、企業が自社の二酸化炭素排出に応じて課税負担が発生する、カーボンプライシングの制度など、脱炭素を半ば強制的に推進するような制度導入の検討が進んでいるため、早期の脱炭素経営への移行が税負担回避に欠かせません。

ビジネスの機会損失

脱炭素経営へ早期に移行しないと、新しいビジネスの機会を気づかないうちに失ってしまっていることもあるでしょう。

欧米諸国では、先端企業を中心に脱炭素経営を次々と進め、再生可能エネルギーの運用などに着手しています。いずれ訪れる化石燃料の枯渇や、環境税負担の高まりを回避できる体制が整っている企業は、結果的に持続可能性の高い企業であると言え、潜在顧客は脱炭素経営の進んでいる企業と取引したがるからです。

日本ではまだ十分に脱炭素経営が浸透しているとは言えませんが、遅かれ早かれ脱炭素経営への移行が半ば強制的に進むことが予想されます。早期に脱炭素経営に向けた投資を進め、競争力を確保しておくことが、組織そのもののサステナビリティにも良い影響を与えるでしょう。

人材不足の悪化

脱炭素経営への移行の遅れは、間接的に人材不足の悪化を招くことにもつながります。2020年に発表された日本総研の調査結果によると、全国の中学生・高校生・大学生は「環境問題や社会課題に取り組んでいる企業で働く意欲があるか」という質問に対し、実に47.2%が好意的な回答をしています。

つまり、脱炭素経営を含むSDGsに積極的な企業のあり方は、人材獲得における他社との差別化においても、大きな意味を持つというわけです。

金融機関や投資家からの評価が低下

金融機関や投資家の間でトレンドとなっているのが、ESG投資です。企業が環境や社会に配慮した経営を行えているか、適切なガバナンスが維持されているかは、優良な投資対象かどうかを評価する上で欠かせません。

脱炭素経営の実現は、そんなESG投資における高評価材料の一種です。今後脱炭素経営がスタンダードとなった場合、脱炭素経営を取り入れられていないというだけで、大きく評価を損なってしまうこともあるでしょう。

一方で投資だけではなく、融資においてもESGが重視されてきています。実際、メガバンクを中心にESGスコアを融資をする際の基準に反映させるという動きがでてきています。従来は企業においては担保や財務状況を中心に審査されていたものが、ESG、特に脱炭素化という視点でも審査されることになることでしょう。

よって、早いうちから脱炭素経営を実現することが、今後資金調達の難易度を決める大きな要素になってくるものと思われます。

脱炭素経営がもたらすチャンスやメリット

それでは、脱炭素経営を実現することで、企業はどんなチャンスやメリットを得られるのでしょうか。具体的な利点について、ここでは解説します。

企業としての評価が改善する

脱炭素経営への移行は、企業としての評価改善に大きく貢献します。脱炭素経営の実現はまだまだ先進的な取り組みとして受け入れられており、大企業や中小企業を問わず、移行できている例は限られています。

そんな中で率先して脱炭素経営を推進することができれば、業界内での先端事例として評価され、ブランド認知の向上につながるでしょう。

各種補助金の対象となれる

カーボンニュートラルな社会は、日本政府が実現に向け率先して動いていることもあり、脱炭素経営を実現した企業、あるいは脱炭素経営を目指す企業に向け、複数の補助金や支援金を提供しています。

「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」や「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」など、2022年から2023年にかけ、多くの補助事業が採択されました。

燃料コストを削減できる

脱炭素経営への移行は、中長期的に燃料コストの削減にも貢献することが期待できます。風力発電やソーラーパネルによる太陽光発電の割合を増やし、自社で発電を行うことで、電気代を賄うことが可能です。

近年はこれらのエコ発電の性能も向上しており、自社で全ての電力をまかなうような取り組みも今後は実現できるかもしれません。ガス代やガソリン代は年々高騰しており、資源枯渇の問題や地政学リスクを踏まえると、脱炭素経営の一環としてこれらの発電手段を取り入れるのがベターな選択肢です。

競争力を底上げできる

脱炭素経営への移行は、それだけで高い競争力を発揮するきっかけにつながります。競合他社にはない強みを発揮することで、市場におけるアドバンテージを得られるでしょう。

銀行や投資家からの資金調達にも良い影響をあたえ、顧客にも前向きなアピールができるため、直接ビジネスにつながることは少ないかもしれませんが、じわじわと自社の成長に貢献してくれるはずです。

脱炭素経営で注意すべきデメリット

脱炭素経営は魅力的な選択肢で、いずれは全ての企業が実践すべき取り組みです。ただ、脱炭素経営への移行の際には注意すべきデメリットもあります。

初期費用や維持コストがかかる

脱炭素経営を本格的に実践する場合、まず必要なのが初期費用です。本格的なソーラーパネルの導入や、エコカーの導入を進める場合、その費用は数百万から数千万円にも上るため、中小規模の会社には荷が重い負担となりかねません。

また、導入後も各機器のメンテナンスなどが発生するため、導入・維持コストを回収するまでにそれなりの時間がかかると考えておきましょう。

脱炭素経営に携われる人材が必要

脱炭素経営への移行は、そのノウハウを持った人材を頼る必要もあります。自社に専門人材がいない場合、新たに人手を雇ったり、コンサルティング会社に相談したりといった負担が発生します。

企業によって取り組むべき課題や優先すべき課題も異なるため、俯瞰的に問題点の洗い出しとソリューションの選定ができる人物を確保することが大切です。

すぐに実践できる脱炭素のアプローチ

脱炭素経営の実践とは、具体的にどのような取り組みを指すのでしょうか。ここでは脱炭素の代表的なアプローチについて、解説します。

省エネ設備の導入

省エネ設備の導入は、ポピュラーな脱炭素に向けた取り組みの一環です。LEDへの換装や高効率な設備の導入、電気自動車への買い替えなど、炭素排出削減につながる設備投資を進めます。

新電力への切り替え

電力会社を、再生可能エネルギーを使った発電を行う新電力会社へ切り替えるのも、脱炭素の取り組みと言えます。

電力会社を切り替えるだけであれば、新たに設備を導入する必要もなく、手続きも最小限で済むため、比較的実現しやすい取り組みです。

カーボンオフセット

カーボンオフセットとは、削減できない温室効果ガスの排出を、どこかの企業に受け持ってもらうという取り組みです。脱炭素に取り組みたいが、すぐに成果を出すことが難しい場合、すでに二酸化炭素排出において成果を出し、余裕のある企業に排出分を買い取ってもらい、温室効果ガスの削減目標を達成可能です。

ただ、カーボンオフセットは根本的な脱炭素実現の手段ではないため、どうしても短期で成果を上げる必要がある場合の施策として、候補に考えておきましょう。

脱炭素経営EXPO

脱炭素経営EXPOは、3日間で約65000人が訪れた脱炭素経営に関する展示会です。ゼロカーボンコンサル、GHG排出量見える化、コーポレートPPA、省エネソリューションなどあらゆる脱炭素ソリューションが出展しています。今年および来年においては、以下の日程で東京と大阪にて開催されます。脱炭素を経営に取り入れるための情報を効率よく集めるには、良い機会になると思います。是非ともチェックしてみてください。

・2023年9月13日（水）～15日（金） 10:00 – 17:00
＠幕張メッセ
・2023年11月15日（水）～17日（金）10:00 – 17:00
＠インテックス大阪
・2024年2月28日（水）～3月1日（金）10:00 – 18:00（最終日は17：00まで）
＠東京ビッグサイト

参考：脱炭素経営EXPO公式サイト

まとめ

この記事では、脱炭素経営が中小企業にもたらすメリットについて、解説しました。脱炭素経営へ多くの企業が移行するのは、すぐに得られるメリットがあるのはもちろん、今後の負担を考えると脱炭素化は免れないことであるのが自明だから、という理由もあります。

早期から脱炭素の実現に取り組み、競争力の強化や機会損失の予防に取り組みましょう。

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