小規模企業共済と役員保険とは？メリットとデメリットを解説

企業経営者が知っておきたい制度として、小規模企業共済と役員保険制度という2つがあります。いずれも経営者や役員向けの保険制度であり、経営者の退職金の代わりとしての活用や、節税対策としての運用が可能です。

この記事では、小規模企業共済と役員保険制度の概要や、それぞれのメリットとデメリットを紹介します。

小規模企業共済とは

小規模企業共済は、政府機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、積立型の退職金制度です。通常、企業経営者は労働者のように退職金を受け取ることはできませんが、小規模企業共済に加入し掛金を支払うことで、その全額を所得控除の対象とすることができます。

積み立てた掛け金は退職時に共済金として受け取り、次なる事業や老後資金に割り当てることのできる、便利な制度です。小規模企業共済は、全国で159万人もの加入者が存在していることからも、信頼性に優れる制度であることがわかります。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済は、基本的に個人事業主や中小企業の経営者役員向けに設けられた制度で、細かな加入資格は業種によって異なります。主な資格の目安としては、

1. 常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員で、建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業のみ）、不動産業、農業などを営む場合
2. 常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員で、商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合
3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
4. 農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員で、常時使用する従業員の数が20人以下である場合
5. 弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員で、常時使用する従業員の数が5人以下の場合
6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む、事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

と定められています。また上記に当てはまる場合であっても、配偶者等の事業専従者や全日制学校に通う高校生、生命保険外務員などは加入ができません。

小規模企業共済のプラン

小規模企業共済の特徴として、加入者の都合に合わせて、掛金を自由に選ぶことができるという点が挙げられます。

小規模企業共済は毎月掛金を納める制度ですが、その金額は最小で1,000円、最大で7万円までと幅が広いのが特徴です。納付の方法は個人預金口座からの払込で、掛金の前納にも対応しています。前納を選んだ場合、払い込んだ金額に応じて、前納減額金を受け取ることができるのもポイントです。

小規模企業共済の加入方法

小規模企業共済への加入を希望する場合、必要書類を記入して、中小機構が業務委託契約を結んでいる団体や、金融機関の窓口に提出する必要があります。具体的な手続き方法については窓口ごとに異なるため、事前に最寄りの受付窓口を調査の上、手続きの方法についても調べておきましょう。

小規模企業共済のメリット

小規模企業共済の利用は、加入者に複数のメリットをもたらしてくれます。具体的なメリットについて、その例を解説します。

掛金の全額を所得控除できる

上でも触れていますが、小規模企業共済を利用する最大のメリットは、掛金を全額所得控除することができる点です。当面は使う予定のない預貯金については、小規模企業共済の掛金にしてしまうことで、大きな節税効果が得られます。

確定申告の際、その年の小規模企業共済への掛金を申告することで、この額を差し引いて支払うべき税金が計算されるため、積極的に活用すべきです。

掛金の柔軟性が高い

実際に支払う掛金については、いつでも増減が可能という点も便利なポイントです。例えば、所得が以前よりも増えた場合には、掛金を増額して税控除の恩恵を大きくすることができますし、所得が少なくなった場合は、減額して掛金の負担を減らすことができます。

自身の所得状況に応じた運用ができる点は、小規模企業共済の大きなメリットであり、運用負担を小さく抑えて気長に活用できるでしょう。

共済金の受け取り方法を選べる

これまでに納めた分の共済金は、自身が退職した時や廃業した時に受け取ることができます。共済金の受け取り方法については、一括で受け取るか、分割して受け取るかを選べるのが特徴です。

また、12ヶ月以上積み立てた場合には。別途解約手当金も受け取ることができるので、結果的に受け取れる金額がプラスになる効果も期待できます。ただ、受け取りに当たっては、別途手続きが必要なので、早めに対応しなければならない点は、覚えておきましょう。

貸付制度を活用できる

小規模企業共済の加入者は、掛金の範囲内で独自の貸付制度を活用することができます。貸付金は事業資金に充てたり、病気の際の当面の資金としたり、廃業準備に活用したりと、さまざまな用途で運用可能です。貸付が必要になった場合の制度の一環として、手持ちの選択肢を増やせるのはありがたいメリットです。

小規模企業共済のデメリット

小規模企業共済は便利な制度ですが、一方で注意しておくべきポイントもあります。

元本割れを起こす場合がある

まず、小規模企業共済は、加入期間が20年に満たないタイミングで解約をした場合、受け取れる金額は元本割れしてしまいます。基本的には会社員同様、30年や40年就業することを前提とした制度であるため、短期で運用するための制度ではない点に注意しましょう。

掛捨てのリスクがある

掛金納付月数が12ヶ月に満たない場合、小規模企業共済では共済金を受け取ることができません。法人の解散や加入者の怪我、滞納などがあった場合、逆に損をする点には注意が必要です。ただ、災害などの加入者に責任を問うことができない事情がある場合には、その旨を伝えることで共済契約を継続することが可能です。

共済金の受け取りには課税される

小規模企業共済では掛金を納付することで、丸ごと所得課税を回避することができます。ただ、廃業や退職に伴う共済金の受け取りに際しては、退職所得や雑所得として課税が発生してしまいます。

このことを踏まえると、厳密に言えば、小規模企業共済は、税金を丸ごと回避するための制度というよりかは、課税を先送りにするための制度と言えます。とはいえ当面の課税は回避できるため、事業の負担や生活の負担を緩和する上では有効です。

役員保険とは

小規模企業共済と合わせて会社経営者や役員による利用が多いのが、役員保険です。役員保険は、経営者や役員向けの保険制度の総称です。会社経営者や役員は労働者とは異なり、労災を受けることができません。こういった人たちの身に何かあった場合、個人で別途保険サービスに加入しておく必要があります。

役員保険は通称であり、他にも「キーマン保険」や「経営者保険」という名前で知られています。

役員保険のメリット

役員保険に加入することで、企業の経営者や役員は以下のようなメリットを期待できます。それぞれについて、理解を深めましょう。

業績悪化の際の事業保障に活用できる

役員保険への加入のメリットは、事業保障に貢献する点が挙げられます。役員保険は、直接事業を支えるためのものではありませんが、役員の身に何かあった時に役立ちます。会社経営に大きく携わる役員が万が一死亡した場合、その後の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態に備えて役員保険に加入しておくと、会社は保険会社から保険金を受け取ることができ、現金で業績悪化などの穴埋めをすることが可能です。銀行からの借入を受けている場合も、保険金で返済をカバーすることができるでしょう。

節税に貢献し赤字の際に備えることができる

役員保険への加入は、税金対策としても効果が期待できます。役員保険の一種である長期平準定期保険や全額損金定期保険に加入していると、保険料払込を損金として経費計上でき、節税につながるからです。

会社が黒字の際は税金の発生がネックになりますが、保険料を払うことで将来のリスクに備えつつ、税金対策が実現します。

退職金としての備えにつながる

役員の退職金は高額になりますが、役員保険に加入しておくことで負担を減らすことが可能です。いわゆる法人生命保険へ加入していると、退職の際には解約返戻金が支払われます。これを退職金に充当することで、会社からの直接の支払い負担を軽減することが可能です。

計画的に退職金を積み立て、経営を圧迫しないようにするという意味でも、役員保険は便利なシステムと言えるでしょう。

役員保険のデメリット

役員保険の利用はメリットが期待できる反面、注意しておくべきデメリットもあります。

保険料の支払い負担が発生する

役員保険の加入には当然ですが、毎月の保険料の支払いが発生します。具体的な金額については加入する保険にもよりますが、定期的に支払いが発生するので、会社のキャッシュフローを悪化させる要因になりかねません。

無理のない範囲で支払いができる保険を選び、適切に運用することが大切です。

元本割れを起こす可能性がある

役員保険はそれぞれ解約の際、解約返戻金を受け取ることができます。ただ、解約のタイミングによっては納めた保険料よりも低くなって返ってくる可能性があり、最適な時期について理解しておかなければなりません。

保険商品によって、返戻金が安くなってしまうタイミングはさまざまなため、加入前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

この記事では、小規模企業共済と役員保険の特徴について、解説しました。それぞれ定期的な払込が必要にはなるものの、退職金の確保や節税においては優秀なプランであるため、積極的に活用することが大切です。

ただ、いずれのシステムも支払い負担が発生し、100%得ができる制度ではないことから、慎重に仕組みを理解する必要もあります。自社の都合に合った商品を選び、前向きに加入を検討しましょう。

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