投稿者: Web3.0が話題を集めていますが、なぜ注目を浴びているのでしょうか？AIや半導体などと比較して、どの程度の注目を浴びているのでしょうか？
今回は、Web3.0関連企業への資金調達状況をご紹介します。この記事を読めばWeb3.0関連企業がどのぐらい注目を浴びているか分かるようになります。それだけでなく、国内・国外にどのような企業、サービスが存在するかも分かるようになるため参考にしてみてください。
Web3.0関連企業への資金調達状況
まずはWeb3.0関連企業への資金調達状況について解説します。
全体の資金調達の状況
Web3.0関連企業は、AI関連企業や半導体関連企業と比較しても類を見ない規模の資金調達に成功しています。
米国の大手投資企業Galaxy Digital社の独自調査レポートによると、VCはブロックチェーン関連企業に2022年第1四半期で100億ドル以上（約1.3兆円）の投資をしています。その中でも多額の資金調達を得ている分野が「Web3」「NFT」「DAO」「メタバース」です。
資金調達に成功している企業はPre-SeedよりLaterStageの方が多く、サービス開発の支援が継続して行われているのです。このレポート結果から「Web3」「NFT」「DAO」「メタバース」に関連する企業は将来性が高いと言えます。
国内の資金調達の状況
日本国内はVC投資縮小、コスト削減の圧力を強く受けていますが、Web3.0関連企業へ投資をしたいというVCは多いです。
2022年9月1日の日本経済新聞の報告によると、SDGsに注目が高まるため環境やエネルギー分野の企業に資金調達したいというVCが多い結果ですが、その次にWeb3.0関連企業に資金調達したいとVCが回答しています。
この結果から分かる通り、国内でもWeb3.0関連は注目を浴びているのです。
国別の資金調達の状況
国別でもWeb3.0関連企業の発展度は異なります。暗号資産関連の海外ニュースを伝えているCoinClub社の発表によると、Web3.0が普及している国は以下の通りとなります。
- 第1位：ドイツ
- 第2位：スイス
- 第3位：オーストラリア
- 第4位：アラブ首長国連邦
- 第5位：シンガポール
- 第6位：マレーシア
- 第7位：米国
- 第8位：香港
- 第9位：バハマ
- 第10位：台湾
残念ながら日本はランキングに入っていません。そのため、上記の国のWeb3.0関連企業の事業を参考にすると新たなビジネスのアイデアが得られるでしょう。
[国外]資金調達済みWeb3.0関連企業
国外のWeb3.0関連企業には多額の資金調達がされて、大きな期待がされていると述べましたが、どのような企業があるのでしょうか？ここでは、国外の資金調達済みWeb3.0関連企業をご紹介します。
Gapless
Gaplessはドイツを拠点とするスタートアップ企業で、車両を所有している方向けに自動車管理ブロックチェーンプラットフォームを提供しています。
同プラットフォームでは、車両に関する情報をオンライン上で管理できるように設計されており「リコール情報」「機器の仕様」「メンテナンス情報」などの情報がまとめられます。
これらの情報を自動車整備や車両売却するなどに活用することができると注目を浴びているのです。大手自動車メーカーのポルシェも資金調達に出資しており、米国、イギリス、ドイツの車両管理に利用されていると報告されています。
Splendit
Splenditはスイスを拠点とするスタートアップ企業で、学生と個人投資家をつなぐP2Pローンプラットフォームです。2011年に元銀行員のFlorian K üblerとMichel Lalive d’Epnayが創業し始めました。
学生は銀行よりも低い利息で学生ローンを組むことができて、投資家も通常の投資にかかる複雑な手続きをせずに投資が行えるサービスとして注目を浴びています。データを改竄できないブロックチェーンの技術を活用すれば、P2Pの金銭の貸し借りも安心して行えるようになります。
Genies
Geniesは米国を拠点とするスタートアップ企業で、世界最大のアバターテクノロジー企業として知られています。資金調達額は190億円と世界中から注目を浴びている企業です。
同社は、あらゆるプラットフォームで利用できるアバターの開発に取り組んでおり、デジタル上でアイデンティティを叶えられる世界の推進をしています。
デジタル上のアイデンティティによってコミュニティを作り、商業化、マネタイゼーションまで可能なマーケットプレイスを作り出そうとしています。
[国内]資金調達済みWeb3.0関連企業
国外ではブロックチェーン技術を活用したプラットフォームが利用され始めていますが、国内は浸透しません。しかし、国内でもWeb3.0の技術を活用したサービスが開発されています。どのような企業が注目を浴びているかを資金調達の面から確認しておきましょう。
Gaudiy
株式会社Gaudiyは、Web3時代のファンプラットフォームを提供している企業です。
三菱UFJイノベーションやSONYなど、さまざまな企業から総額34億円の資金調達をされています。独自のコミュニティプラットフォームを通じて活動すれば、活動量、貢献度が正しく評価されて、貢献している企業から還元される仕組みのとなっています。
みんなのネバーランドでは、連載終了後に展開されているイベントを盛り上げる役割を担うなど、実際に導入されているプラットフォームです。エンターテイメントを盛り上げる役割を担うとして注目を浴びています。
PLAYTHINK
PLAYTHINKは、NFT技術を活用してより良い社会の実現に取り組んでいるスタートアップ企業です。代表的なサービスとしてライブ来場証明NFT配布があります。
来場証明NFTを保有するファンは、ファンとして推し活の履歴を証明できるだけでなく、ポイントで展開される特典を得ることができるようになります。
ライブ来場証明NFTを配布した「BATTLE OF TOKYO TIME4 Jr.EXILE」では、約3万人が証明書を受け取るなどNFT配布数は世界最大規模の取り組みとなりました。
Destore
Destoreは、米国を拠点に活躍しているコミュニティ運営型の小売店舗です。累計調達額が7,000万円で、メルカリ共同創業者の富島寛氏や高頭博志氏らが出資していることでも話題です。
Destoreが取り組むのは共同利用型の小売店舗です。売りたいブランドに対してスペースをシェアするモデルの小売店舗となります。スペースを借りたい場合はNFTの会員権を受け取り、店舗に出品料を支払う代わりに顧客情報や反響データを得るというビジネスモデルとなっています。
Web3時代には多人数で店舗を共同所有して店を出すのが増えていくとして、先駆けの事例として大きな注目を浴びている店舗です。
まとめ
Web3.0関連企業には多額の資金調達がされています。AI関連企業や半導体関連企業と比較しても多額の資金調達がされており、大きな注目を浴びています。
実際に、Web3.0の技術を活用すれば、車両のメンテナンス履歴を残しておけたり、個人間の金銭の貸し借りも安心して行えたりと生活が大きく変わっていく予定です。
今回は、国外・国内のWeb3.0関連企業のサービスをご紹介しました。ぜひ、この記事を参考にしながらWeb3.0技術を活用したビジネスを検討してみてください。