投稿者: アメリカの物価上昇は、かつて40年ぶりの高水準と言われていましたが、2023年6月の消費者物価指数（CPI）のデータによると、最近のインフレは落ち着きを見せています。具体的には、CPIは前年同月比で3.0%の上昇に留まり、2021年春以来の低水準を記録しています。ピーク時と比べると、その上昇率は約3分の1まで減少しました。とは言え、現状のアメリカ経済は依然として、急速なインフレの中にあり、物価上昇率も過去40年で最も高い水準に達しています。
本記事では、この1年間の米国物価上昇の動きや背景を掘り下げ、それがどのように金利に影響しているのか、また日本にもたらす影響とは何かについて、詳しく解説していきます。
アメリカの物価上昇の推移と現状
急激なインフレの背後には、複数の要因が考えられます。サプライチェーンの制約の悪化、急激な需要の拡大、世界的なエネルギー価格の上昇などが挙げられます。
新型コロナウィルスの影響で、生産が停止または縮小され、予想外の輸送遅延や人手不足による物流の停滞が発生しました。しかし、各国の対策が緩和され、世界規模での経済活動の再開に伴い、需要が急増しました。一度縮小された生産体制や事業が多く存在する中で、需要の急激な増加が発生すると、供給とのバランスが大きく崩れ、物価が上昇し、インフレが発生します。
さらに、すでに厳しいと言える経済状況を悪化させている重要な要素の一つが、世界的なエネルギー価格の高騰です。エネルギーは巨大なマネーフローを伴う重要な要素であり、急激な需要増に追いつけず、価格が上がっています。
このエネルギー価格の高騰の背後には、コロナウイルスの収束後の需要拡大だけでなく、昨年2月に始まったロシアとウクライナの戦争や深刻な気候変動も大きく影響しています。
これらの要因により、エネルギー価格は高騰し続け、原料から輸送までのサプライチェーン全体のコストが上昇。このコスト上昇が消費者物価に影響を与えています。
この状況を受けて、アメリカでは昨年、大幅なインフレが進行しました。これに対応するため、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを開始しました。その結果、2023年初頭にはインフレ率が一時落ち着きましたが、インフレが再度加速する可能性、または物価が高止まりする可能性も指摘されており、アメリカのインフレ情勢は依然として予断を許さない状況にあります。
アメリカの物価上昇がもたらす影響
アメリカのインフレはどのような影響をもたらすでしょうか？ここでは具体例をいくつか紹介いたします。
経済停滞のリスク増大
物価の上昇は、賃金がそれに追いつかない限り、一般的に人々の購買力を低下させます。今の日本では、過去20年間で賃金の上昇がほとんどないことから、この問題が顕著です。企業も賃上げを望んでいるかもしれませんが、資金調達の難しさから、現有のリソースを使い労働者に生産性の向上を求めることが一般的です。これにより、労働環境はさらに厳しくなります。
サービスや製品の価格を上げることで賃金を増やす方法がありますが、実際のところ、エネルギーや輸送のコスト上昇に伴い、賃金の上昇を意図しない価格上昇が目立ちます。これにより、消費者である労働者への還元が十分ではありません。
総じて、インフレは労働環境や企業の状況を悪化させ、経済の更なる停滞のリスクを高めてしまいます。
賃金と物価の上昇：悪循環の可能性
現在、労働者が雇用者に対して賃金での交渉力を持っているとされています。これは、アメリカなどで自発的な離職が選択肢の一つとなっているほど、労働者が有利な状況を示しています。米国では、“Great Resignation (大量自主退職時代)”と呼ばれる、自発的離職者数が過去最高になる状況が生まれています。この労働者側の有利な状況が、物価上昇を引き起こす一因となります。
人件費の増加は企業にコストをかけ、これが製品やサービスの価格上昇として現れます。企業と労働者の間でのこのやり取りが、賃金と物価の上昇の悪循環を生む可能性があります。これは、米国経済、または他の経済でも最悪のシナリオとされています。例えば、1970年代のオイルショック時の米国経済では、この悪循環により14%以上の極度なインフレが発生しました。
一方で、今の米国経済で1970年代のような賃金・物価の悪循環が発生しないという意見も専門家の間で存在します。この見解の根拠は二つです。第一に、70年代と比較して、現代の労働者の交渉力が低下している点。第二に、グローバル化が引き起こす激しい価格競争です。これにより、企業は賃金の上昇を価格に転嫁するのが難しい状況にあります。
とは言え、一部の業界では組合活動の活発化、保護主義政策の追求、および2020年のコロナ危機でのサプライチェーンの大きな分断が見られるなど、この主張が必ずしも正しいわけではない可能性があります。
今後、賃金と物価の関係には引き続き注意が必要でしょう。
米国のインフレ：金利への影響
インフレの進行は物やサービスに対する通貨の価値を減少させます。これに対抗するため、中央銀行は通常、金利を上げて市場の通貨量を制限し、通貨の価値を高める戦略を採用します。
実際、米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年から金利を大幅に引き上げ、インフレを抑制する努力をしています。そして、この金利上昇の傾向は、アメリカがインフレから脱却するまで続く見込みです。FRBのパウエル議長は、インフレが安定するまで現在の5.25-5.50%の政策金利を維持すると発表しており、必要に応じてさらなる金利引き上げも検討しています。
パウエル議長は、「2022年半ば以降、インフレ率は若干減速しているが、2%の目標値に戻すまでにはまだ時間がかかる」と述べ、特に食料、住宅、交通などの必需品のコストの上昇により、多くの人々が大きな困難に直面していることを強調しました。インフレ率を2%に戻すための積極的な取り組みを継続することが強調されています。
2023年にはさらなる金利引き上げの可能性もあり、現在の金融政策の厳格な姿勢は維持されると見られています。
米国のインフレと日本経済：円安の進行とその影響
アメリカの持続的なインフレが賃金や物価の負のスパイラルを加速させる中、日本への影響を考えることが重要です。
一つ目の顕著な影響は、円の急激な価値の低下です。アメリカでは、インフレを抑制する目的で急速な利上げが行われています。それに対して、日本では2013年の黒田日銀総裁の就任以来、一貫して大規模な金融緩和が施されています。
アメリカの利上げと日本の緩和政策の両立は、円とドルの金利差を拡大させます。投資家は高金利の通貨を求めるため、ドルの購入が増え、それに伴い円が売られ、円安が進行します。これが現在の円安の主な要因です。
この状況が続けば、金利差が拡大し、ドルで取引を行う輸入産業の企業のコストは増加します。一方、輸出産業は大きな利益を享受しますが、この不均衡は企業の環境を大きく揺るがします。
コストの増加は企業を製品価格の上昇に追い込み、これが消費者の生活に重くのしかかります。消費者の購買意欲が低下すれば、日本経済の停滞も速まる可能性があります。
まとめ
上昇する物価と金利、それらが日本に与える潜在的な影響について、包括的な理解を得ることは不可欠です。新型コロナウイルスのパンデミックやロシア・ウクライナの紛争など、世界的な出来事が物価の動向に大きな影響を与えています。このような変動が賃金と物価に与える負の影響に対して、私たち一人一人が意識的であり続けることは、不確かな経済環境の中で賢明な決定を下すうえで極めて重要です。
日本もまた、アメリカの経済の影の中で揺れ動いており、これらの国際的な問題に対して十分な注意を払い、適切な対応戦略を立てることが求められます。金利や物価上昇の動向に注意を払いながら、将来のコストや不利益を予測し対策を講じることが重要です。