なぜ東京だけが豊かで、地方は苦しいのか？ ― 偏在是正をめぐる本質議論と自治体財政のリアル

日本では、なぜ東京だけが豊かで、地方は慢性的な財源不足に悩むのか――。本稿では、感情論では語り尽くせない“偏在是正”の本質と、自治体財政に潜む現実の構造を読み解きます。

はじめに：加速する“東京一強”問題

日本の地域構造を語る際に避けて通れないテーマが、いわゆる「東京一極集中」です。人口、企業、産業、資本、人材、文化、情報——あらゆる資源が東京圏へと吸い寄せられる構造は、半世紀以上にわたり深刻化し続けています。近年では、地方創生政策や企業の地方移転補助など数々の対策が講じられてきたにもかかわらず、データの上では依然として東京の優位が揺らいでいません。

その象徴が、「なぜ東京の補助金・助成制度はこんなに手厚いのか？」という素朴ですが本質的な疑問に集約されます。ここで重要なのは、「東京の制度が手厚いから地方が苦しい」という単純な因果ではなく、国の財政制度と東京一極集中が組み合わさることで、結果として“相対的な格差”が拡大しているという構図です。

多くの自治体関係者は、東京都が実施する創業支援や研究開発助成、DX推進補助などの財政支援メニューを目にして、地方の制度との“格差”を肌で感じています。東京都は豊富な財源を背景に補助率・上限額ともに高水準の制度を次々と打ち出しますが、地方自治体の多くはそもそも予算規模が桁違いで、同レベルの施策を展開しようにも物理的に財源が確保できません。この差は単なる政策の巧拙ではなく、「自治体間で前提条件が違いすぎる」ことの象徴といえます。

こうした状況は、地方企業や住民から見れば、「同じ国民でありながら、制度の恩恵が地域によって大きく異なる」という不公平感につながります。また、企業立地や人材流動を考えた際にも、政策面の“地盤沈下”が地方に不利に働き続けている点は見逃せません。東京一強が加速するほど、地方の制度競争力は相対的にさらに低下し、悪循環が進むという構図が成立してしまいます。

東京都の財源が突出して豊かな理由

東京の補助金・助成制度が他地域と比べて“ケタ違い”に見える背景には、単なる自治体努力の差を超えた圧倒的な財源構造の違いが存在します。とりわけ東京都は、日本で唯一の“大規模財源自治体”として特殊な位置にあり、政府の地方財政制度の枠組みから相対的に独立性の高い運営を行っています。本章では、この財力の源泉を制度面と構造面の両側から整理します。

日本で唯一の「巨大不交付団体」

東京は地方交付税を受け取らない

東京都は全国で唯一、ほぼ全期間にわたり地方交付税の「不交付団体」として知られています。地方交付税とは、国（総務省）が税収の一定割合を地方へ配分し、財源の乏しい自治体でも最低限の行政サービスを提供できるようにする再分配制度です。

しかし東京は、人口規模、事業所数、課税標準、地価水準など、あらゆる財政指標が他自治体を大きく上回り、結果として「一般財源が十分で、国から財源補填を受ける必要がない」状態が恒常化しています。実際、東京都が交付税を受け取ったのは戦後直後の混乱期など、ごく限られた時期に過ぎません。

自治体間格差の議論の中で、東京の財政余力が突出して見える理由は、この“そもそものスタート地点の違い”に起因しているといえます。

逆に国への“仕送り”に近い役割も

興味深いのは、東京都が交付税を受け取らない一方で、国への財政的な“仕送り”のような役割を担っている側面があることです。交付税の原資となる国税（所得税・法人税など）の一定割合には、東京で徴収された分も含まれています。つまり、東京が稼いだ税収の一部が国を経由して地方へ回される構造は、制度的には“全国の自治体を支える財源供給者”としての東京の役割を示しています。

この構造を踏まえると、東京の豊かさは単なる自治体規模の反映ではなく、国の地方財政システムを根底から支える存在でもあることがわかります。結果として、東京は「交付金に頼らない自治体」であると同時に、「地方交付税制度の最大の財源供給源」という、両義的な特性を持つ稀有な自治体だと言えます。

企業・人口集中による税収の圧倒的な底力

財源面における東京都の突出は、制度的構造に加えて、経済・人口の集中がもたらす“課税ベースの大きさ”に支えられています。

法人関係税：全国屈指の企業集積が生む圧倒的税収

東京都には、大企業の本社機能、金融・IT・メディアといった高付加価値産業、外資系企業、スタートアップなど、産業ポートフォリオが極めて広く集積しています。その結果として、

• 法人住民税
• 法人事業税

といった自治体財源の中核を成す法人課税で、他地域と比較にならない規模の税収を確保しています。地方都市にも大企業の工場や研究所は存在しますが、「本社機能の集積」は圧倒的に東京が優位であり、課税標準値に直結します。

固定資産税：地価の高さがそのまま税収力に

東京の地価は商業地・住宅地とも全国平均を大きく上回っています。固定資産税は土地・建物の評価額に基づくため、地価そのものが税収の“基礎体力”を決定します。地方都市の場合、同規模の床面積や用途であっても、評価額が東京の半分以下というケースは珍しくありません。この差が、自治体が利用可能な一般財源の差として定着します。

消費構造：人口と経済規模が生む巨大な消費税収入

東京都は人口約1,400万人を抱える日本最大の消費市場であり、可処分所得水準も高く、消費行動の多様性と頻度も独特です。特に、

• ハイエンド消費
• 観光インバウンド消費
• ビジネス関連支出
• 都市型サービス消費

など、税収に寄与する消費が都市特有の広がり方を見せます。このことは、地方消費税の都道府県配分にも強く影響します。

他地域では類似の税源を確保しにくい構造的理由

東京の財源優位は「政策努力の差」というより、構造的に模倣が難しい要素に依存しています。

• 人口規模
• 本社機能の集積
• 産業構造の多様性
• 交通インフラ
• 商業・地価規模
• 都市ブランド
• インバウンド受容力

いずれも長期間の蓄積や歴史的条件により形成されたものであり、地方が同等の税源を再現することは現実的に困難です。結果として、他自治体は必然的に財源に制約がかかり、国の制度設計による補完が不可欠であるにもかかわらず、その補完だけでは政策余力・補助金メニューの広さ・スピード感で東京との差が生じ続けるという構図になっています。

地方が抱える財政制約：交付団体の現実

東京のような不交付団体とは対照的に、多くの地方自治体は「交付税なしでは行政サービスを維持できない」構造に置かれています。これらの自治体では、税収そのものが十分でないため、国の財政制度に依存せざるを得ません。表面的には財政規模が確保されているように見えても、自由度や裁量の観点では東京とは比較にならないほど制約が多く、そのことが地域デザインや戦略形成の難易度を左右しています。

以下では、まず地方交付税の仕組みを整理した上で、国の制度設計が自治体の財政運営にどのような影響と制約を与えているかを明らかにします。

地方交付税の仕組み

「ナショナルミニマム」を確保するための制度

地方交付税は、国が「全国どこでも一定水準の行政サービスを受けられるようにする」という考え方、すなわちナショナルミニマムの確保を目的として設計された制度です。

各自治体が担う行政サービス（教育、福祉、インフラ維持、防災など）には一定の標準的費用が想定されており、この「標準的行政需要」と、自治体が自主的に確保できる「税収（標準的税収入）」との差額を国が補填します。これにより、財源の乏しい自治体でも最低限の行政機能を維持できるようになっています。

不足分を国が自動的に補う仕組み

交付税は基本的に「不足分の自動補填」であるため、税収を増やす努力をしても、あるいは逆に税収が落ち込んだとしても、自治体が一般財源として使える総額は大きくは変わりません。つまり、交付団体にとっては、

• 税収が不足 → 国が補う
• 税収が伸びる → 交付税が減らされる

というゼロサムの仕組みが働きます。

このため、交付自治体は“財源が潤沢になる”経験をほとんど持たず、政策投資・都市開発・産業振興などの中長期戦略を描く余力が限られたまま推移してしまいます。ここには明確に、国の制度設計のあり方が地方の行動選択を縛っているという側面があります。

課題：税収が伸びても“同額ルール”で自由度がない

税収が増えても一般財源総額を調整される

交付団体が直面する最大の制度的制約が、いわゆる「同額ルール（一般財源総額の調整）」です。これは、自治体が独自に税収を増やした場合でも、

• 増えた分だけ交付税が減る
• 結果として “使える財源総額はほぼ変わらない”

という仕組みを指します。表向きは「財源保障の平等性」を維持するためのものですが、自治体側から見ると、税収を増やす努力が財政拡大につながりにくい構造となっています。

たとえば新たな企業誘致に成功し一時的に法人税収が増えたとしても、その増収分の多くは翌年度の交付税算定で相殺されるため、自治体の自由裁量で使える一般財源はほとんど増えません。この仕組みは、国の制度によって地方の「攻めの財政運営」が抑制されてしまう要因となっています。

「頑張っても報われにくい」構造が自治体の意欲を奪う

この“成果が実質的に吸収される”構造は、地方自治体にとって大きな心理的・制度的負担となります。結果として、

• 経済開発に積極投資しにくい
• 新規産業の育成やインフラ投資の判断が鈍る
• 行財政改革の成果が財源に反映されにくい
• 財政の自由度がいつまでも拡大しない

といった負のスパイラルが固定化されます。

特に、人口減少が進む地域では、一時的に税収が増えたとしても長期的には減少圧力が強いため、自治体は「どうせ交付税で調整される」として大規模な投資やリスクある政策を回避しがちになります。

こうした構造は、東京のように巨大な独自財源を持つ自治体が大胆な政策展開を可能にする一方、交付団体が構造的に“守りの財政運営”に追い込まれる原因にもなっています。これにより、国の制度を介して、結果として地域間の政策格差が拡大するという状況が生まれています。

知事会で噴き上がる「偏在是正」の声の背景

東京都が豊富な独自財源を背景に、創業支援・研究開発・子育て支援・住宅支援・DX推進など、全国でも突出した“手厚い補助金・助成メニュー”を次々と打ち出すようになると、全国の地方自治体では強い危機感と問題意識が生じました。

住民の間でも「なぜ同じ日本国民なのに、ここまで行政サービスに差があるのか？」という問いが広がり、これが知事会での偏在是正要求を後押ししています。ここでのポイントは、東京が悪い／地方が悪いという話ではなく、「国の財政制度が現在の都市構造を前提としてよいのか」という問いだということです。

地方側は、必要な投資を行いたくても財源が足りず、交付税依存構造の中で自由度の高い施策を展開する余力が乏しい状況です。一方で東京は、大規模基金の取り崩しを含めながら新規施策を加速できます。この“投資可能な東京”と“投資に制約の大きい地方”というギャップこそが、偏在是正論争の根源です。

以下では、地方側・東京側それぞれの主張を整理します。

地方側の主張

地方知事会で偏在是正の声が噴き上がるのは、単なる嫉妬や「東京がずるい」という感情論ではありません。彼らが主張する論点は、一貫して制度上の公平性と地域の持続可能性です。

ナショナルスタンダード維持のために財源再配分が必要

地方側が強調するのは、「全国どこでも一定水準のサービスが受けられるべき」というナショナルミニマムの理念です。

• 医療・介護
• 教育
• 公共交通
• 防災・減災
• 産業基盤整備

これらは地域に関係なく必要な公的サービスであり、財政力の差で品質が決定されてはならないという認識が強くあります。

実際、人口減少地域では税収が伸びず、行政需要はむしろ増えているため、「財源の格差が行政サービスの格差に直結してしまう」という構造的な問題があります。そのため地方側は、「東京偏在が続く限り、地域間の行政水準は縮小均衡し、国としての最低基準が維持できなくなる」と訴えています。これは国全体のバランスをどう保つかという視点からの問題提起です。

都が豊かすぎることで制度が歪む、という懸念

地方側は、東京都が巨大不交付団体として突出した財力を持つことが、制度全体を歪めていると指摘しています。具体的には、

• 東京が独自財源で多様な施策を展開する
• 地方との格差がさらに拡大する
• 国が交付税で穴埋めしても追いつかない
• 交付団体は「守りの財政運営」から抜け出せない

という連鎖が続きます。

さらに、東京が経済・人口・企業を吸引する構造が続けば、地方側は「稼ぐ力」を育てる機会を奪われ、税源確保の努力自体が難しくなります。地方知事会の本音は、「東京一極集中の結果として地方が衰退し、国全体のバランスが崩れる前に、国として制度を見直すべきだ」という危機感に根ざしています。

東京側の主張

一方、東京都にも明確な論理があります。東京の主張は、地方側が指摘する“過度の偏在”に対して、「都市の努力と投資が税収を生み出している」という観点からの反論です。

税収の源泉は都市の努力と投資

東京側は次の点を強調しています。

• 税収の源泉は企業集積・産業政策・都市インフラへの長年の投資であること
• 本社機能や高付加価値産業を引きつける都市力は、努力と戦略の結果であること
• 巨大都市の行政サービスはコストも高く、その維持には豊富な財源が必要であること

特に、都市機能維持のためには膨大な支出が必要であり、「東京が豊かであることは、東京の努力とリスク負担の結果であって、単純に再配分で縮小されるべきではない」という立場をとっています。また東京は、国の交付税制度を支えている“財源供給者”でもあり、「税収を地方へ仕送りしているのは東京である」という認識も持っています。

地方も成長戦略を描くべき

さらに東京側は、地方に対して「成長戦略を持たなければ、再配分だけでは地域衰退は止まらない」と主張する傾向が強いです。都市側の論点としては、

• 地域の産業振興
• デジタル化
• 人材育成
• 観光・外需獲得
• 創業支援
• 官民連携

など、地方にも成長の選択肢は存在し、「財源の再配分だけでは前向きな成長にはつながらない」という考え方です。つまり、東京側の立場は「地方も独自の成長戦略を描き、投資を呼び込む努力をすべきだ」という“成長シフト論”です。

噴き上がる偏在是正論の本質

知事会で偏在是正が繰り返し議題化される背景には、「行政サービスの公平性」と「都市と地方の成長戦略の違い」に加え、それらをどう調整するかという国の役割が交差しています。

• 地方側：公平性・ナショナルミニマムの確保を重視
• 東京側：都市の努力と成長戦略の成果を重視
• 国：両者の間で制度設計と再配分ルールを調整すべき立場

この価値観と役割の違いが、偏在是正議論を複雑化させ、制度改革を難しくしています。

「前向きな投資」と「ばらまき」の境界線

財政政策は本来、「将来の成長を促す前向きな投資」と「短期的な負担緩和のための生活支援」をバランスよく組み合わせることが求められます。しかし、東京都のように巨大な独自財源を持つ自治体が非常に手厚い補助金・生活支援制度を拡充し始めると、全国の財政均衡を揺るがすリスクが生じます。

ここで論点となるのが、どこまでが“前向きな投資”で、どこからが“財政負担と地域間格差を拡大しうる給付”なのかという境界線の問題です。

自治体は本来、地域の将来に資する公共投資を行う責任がある一方で、過度に厚い現金給付・生活支援が常態化すると、財政負担を増大させ、他地域との不公平を生む要因にもなります。特に、財源に恵まれた東京都の政策が全国の財政バランスに影響を与えることへの懸念は、地方側の問題意識を強める背景となっています。

インフラや産業育成など「前向きな投資」は理解されやすい

多くの地方自治体は、東京都が行う以下のような中長期的な投資については一定の理解を示しています。

• 都市インフラ・交通網の整備
• 産業クラスター形成
• 研究開発支援、大学・企業への投資
• 防災・減災インフラの強化
• スタートアップ支援・イノベーション政策
• デジタル基盤整備（DX・スマートシティ化）

これらは、都市の競争力強化だけでなく、日本経済全体に波及効果をもたらし得るものであり、地方側も「東京が稼ぐ力を維持すること」は一定程度容認しています。また、都市としての責務（大量の通勤者、高度医療機関の整備、防災対策など）を考えれば、東京が巨額投資を行う必要性は理解されやすいです。

一方で、生活支援や補助金の大規模な拡大は全国の均衡を崩しかねない

問題は、東京都が財源の潤沢さを背景に、生活支援や消費補助など、住民向けの直接的な給付を広範に拡大している点です。例としては、

• 子育て世帯への独自現金給付
• 医療費助成の拡大
• 住宅支援制度の優遇
• 都民限定のポイント還元や消費補助
• 中小企業向けの高額補助金の大規模展開

などが挙げられます。

これらは短期的には住民の負担軽減や満足度を高めますが、長期的には自治体の財源余力を削り、他地域では到底実現しにくい水準の行政サービス格差を生む懸念もあります。地方からは、「財源の多さを背景に東京だけがきわめて手厚いサービス水準を実現している」との見方も出ています。

地方から見える“東京の競争条件の違い”の影響

地方自治体の視点では、東京都の生活支援・補助金の拡大は、以下のような具体的な影響を生みます。

1. 人口流出をさらに加速させる
   東京都の手厚い支援策は、若年層や子育て世帯の流入を強め、地方の人口減少を加速させかねない。
2. 地方企業が不利になる
   東京都では中小企業の補助金が高額で、DX、設備投資、オフィス改善などの支援が整っているが、地方では同等の支援ができず、企業間格差が広がる。
3. 行政サービスの「質の競争」が成立しにくくなる
   本来、自治体間競争は政策のアイデア・制度設計で行われるべきだが、財源格差が大きすぎると「制度の巧拙」よりも「投入できる金額の差」が前面に出やすい。これにより、地方が追随できない競争条件が生まれ、制度全体が歪む。
4. 国の政策誘導が効きにくくなる
   東京が独自財源で全国最高クラスの施策を進めてしまうと、国の補助金制度が相対的に見劣りし、全国均衡を前提とした制度設計が機能しにくくなる。

財源格差が「投資の質」まで左右し始めた

この章で示したように、問題の本質は、財源格差が自治体間の政策の中身と水準を左右するようになってしまったという点にあります。

• 東京の前向きな投資 → 全国的に一定の理解
• 住民向け給付や支援の大規模拡大 → 全国の政策均衡との調整が課題

地方から見ると、東京の政策展開は「単独では合理的だが、国全体として見たときにどう調整するか」というレベルの議論を、国とともに避けて通れなくなっていると言えます。

偏在是正はどうあるべきか：本質的な制度議論へ

東京一極集中と自治体間の財源格差は、短期的な再分配や個別施策の調整だけでは解決できません。必要なのは、自治体が自立的に成長戦略を描ける制度へと転換することであり、単なる「財源の奪い合い」から脱却した本質的な議論です。

ここでは、偏在是正をめぐる改革の方向性を、制度設計・算定方法・都市構造の三つの観点から整理します。いずれも国の役割が中心になります。

同額ルールの見直し

税収が増えれば自治体の裁量が拡大する仕組みに転換する

現行制度の最大の課題は、交付団体の税収が増えても同額が交付税で相殺されるため、自治体が努力しても財政が豊かになりにくいという点です。これでは、地方が産業振興・企業誘致・人口流入策を講じても、成果が自治体の財源に反映されず、前向きな投資を行うインセンティブが働きにくくなります。

改革の方向性としては、

• 税収増の一定割合は自治体の「努力財源」として残す
• 税収増による交付税の調整幅を緩和する
• 交付団体でも「増収は増収として評価される」制度へ転換する

ことが必要です。

これは、国が交付税制度を設計し直し、「頑張っても報われない構造」を解消することを意味します。地方自治体が中長期的な成長戦略を描き、前向きな施策に投資できる環境を整えることが、偏在是正の出発点です。

地方交付税の算定方法の透明化

特に「ナショナルミニマム」の基準を抜本的に見直す

地方交付税の算定は極めて複雑で、各自治体にとって“ブラックボックス化”していると指摘されることが多いです。特に、

• 標準行政需要の算出基準が不透明
• 「必要経費」の定義が時代遅れのまま据え置かれている
• 人口動態・高齢化・デジタル化に対応しきれていない

といった問題が積み重なり、制度全体が実態と乖離しつつあります。

改革の方向性としては、

• ナショナルミニマム（最低限の行政サービス）の再定義
• 算定基準の公開性・説明可能性の向上
• 将来人口推計やデジタル行政の特性を踏まえた見直し
• 「量」だけでなく「質」を評価する指標への転換

が求められます。

特にデジタル人材確保や市役所DXなど、現代的行政課題に対する“必要経費”が従来の算定項目にほぼ反映されていない点は、地方DX推進の大きなボトルネックとなっています。国が制度を現代化し、透明性を高めることが、偏在是正の基盤となります。

東京への企業集中を是正する中長期戦略

本社機能分散、大学移転、交通政策など「都市構造そのものを見直す視点」

東京一極集中は財源格差の根本原因であり、財政制度の調整だけでは解決できません。必要なのは、中長期的な視点で都市構造そのものを再編する戦略です。これは国、東京都、地方自治体が一体で取り組むべきテーマです。

重点となる政策は以下の通りです。

1. 本社機能の分散促進
   • 東京に集中する大企業本社を地方に誘導
   • 規制緩和や税制措置で「本社機能地方移転」を支援
   • 官公庁の機能分散も検討対象

本社機能は税収・雇用・イノベーションの源泉であり、企業集積の偏りを減らすことが財源偏在是正に直結します。

1. 大学・研究機関の分散
   • 東京に集中する大学・研究機関の地方サテライト強化
   • 地方大学の研究基盤強化
   • 若者が「進学＝東京移住」にならない進路選択の確保

若年人口が東京へ流入し続ける限り、自治体の財源格差も固定化します。

1. 交通インフラ政策の見直し
   • 東京圏へ吸い寄せる構造を強化する高速交通の見直し
   • 地方圏での都市間連携インフラ（広域連携都市）の整備
   • 空港・港湾・高速道路の分散戦略

交通インフラは人口や企業の立地選択に決定的な影響を与えるため、偏在是正には不可欠の要素です。

1. 地方での外需獲得・産業基盤の強化

偏在是正は「東京から奪う」議論ではなく、地方が自ら稼ぐ力を持つ状態をつくるための投資戦略でもあります。

• 観光・農業の高付加価値化
• 輸出産業支援
• スタートアップ・地場企業支援
• デジタル産業育成（地方DXハブ）

地方自らが税源を生み出す構造ができなければ、制度改革だけでは偏在是正は実現しません。

偏在是正は「財政制度 × 都市構造 × 成長戦略」の統合議論へ

偏在是正は、財政再配分の調整にとどまる問題ではありません。必要なのは、

• 税収が増えると自治体の裁量が増える制度改革（財政制度）
• ナショナルミニマムの透明で現代的な再定義（基準の見直し）
• 東京集中を減らす中長期の産業・都市構造戦略（国土構造）

という三層の改革を統合的に進めることです。ここでの中心的な役割は、言うまでもなく国にあります。

この三つが揃わない限り、東京一強と地方衰退という構造は解消されず、自治体間の財源格差は今後さらに拡大していく可能性が高いです。

おわりに：東京も地方も持続する“国のかたち”を考える

東京一極集中と地方衰退という構造問題は、対立や責任追及で解決する性質のものではありません。東京が豊かすぎるから地方が苦しいのではなく、地方が税源を確保できないから東京の税収が突出して見えるのでもありません。重要なのは、国として、両者を同時に成り立たせる制度設計をどう描くかという視点です。

いま求められているのは、「東京 vs 地方」というゼロサムの対立構図から抜け出し、双方が持続可能でいられる“国のかたち”を再設計することです。

敵対ではなく制度の再設計へ

本稿で見てきた通り、東京が豊かであるのは都市の歴史的な集積と投資の結果であり、地方が財源制約を抱えるのは人口減少や産業構造の変化など複合要因によるものです。しかし、現行制度はその変化に十分適応できておらず、格差が固定化・拡大するメカニズムを内包しています。

したがって必要なのは、

• 同額ルールの見直し
• 地方交付税算定の透明化
• 都市構造の再編戦略
• 地域が自立的に“稼ぐ力”を持つための基盤形成

といった、制度そのものを調整しなおす発想です。これは東京を弱める改革ではなく、地方を持続させ、日本全体の安定性を高める改革でもあります。

全国どこに住んでも一定の生活水準を保てる国へ

偏在是正の議論は、ともすれば複雑な財政論争に終始しがちですが、その根底にはもっと素朴で本質的な価値観があります。

• 子どもがどこに生まれても安心して育てられること
• 高齢者がどこに住んでも必要な医療や福祉を受けられること
• 若者が進学や就職のために東京一択にならない選択肢を持てること
• 中小企業が地域に根ざしながら成長できる環境を共有すること

こうした価値観を守るためには、東京と地方の行政サービス水準が極端に乖離しないよう、国による制度面での補正が不可欠です。偏在是正とは、単なる財源争奪戦ではなく、「全国どこに住んでも、人生の選択肢と安心を確保できる国をどうつくるか」という理念の問題にほかなりません。

偏在是正の議論は、未来の日本の形を決める重要テーマ

人口減少、高齢化、都市集中、技術革新という大きな変化の中で、日本はこれから数十年の間に、国家の形そのものを再構築する必要に迫られています。偏在是正の議論は、その中核にあるテーマです。

• 地方が自立し、持続可能な地域経済を築けるか
• 東京が過度な負担とリスクを背負わずに都市機能を維持できるか
• 国全体として均衡と成長を両立できる制度を構築できるか

これらはすべて、偏在是正の制度設計に直結しています。東京も地方も持続し、互いに補完し合う“国のかたち”をどうつくるのか。それは、単なる財政技術論ではなく、日本の未来を左右する根本的な問いです。