シビックプライドとは？自治体・地域活性化で注目される理由と国内外事例

人口減少や財政制約が進むいま、地域を動かす力は「行政が何をするか」だけでは足りません。住民が自分のまちを誇りに思い、課題にも前向きに関わろうとする――その内発的なエネルギーとして注目されているのが「シビックプライド」です。本記事では、郷土愛との違いから、自治体政策で重視される背景、国内外の事例までを通して、シビックプライドがまちづくりを支える理由を整理します。

シビックプライドとは何か

シビックプライド（civic pride）とは、市民が自分の暮らす地域や都市に対して抱く誇りや愛着、主体的な関与意識を指す概念です。単なる感情的な好意にとどまらず、「自分もこの地域を構成する一員である」という認識や、地域をより良くしていこうとする姿勢を含む点に特徴があります。

一般に、シビックプライドには次のような要素が含まれるとされています。

• 地域の歴史・文化・価値への理解
• 地域社会への帰属意識
• 公共空間や地域課題への関心
• 市民としての参加意識・当事者意識

近年の政策や都市論においては、シビックプライドは地域活性化や持続可能なまちづくりを支える内面的な基盤として位置づけられることが多くなっています。

シビックプライドの語源と歴史的背景

シビックプライドの語源は、英語の civic（市民の、公民の）と pride（誇り）にあります。
欧米では古くから、自治都市や市民社会の文脈において、「良き市民であること」や「公共に関与すること」が重視されてきました。

特に近代以降、以下のような流れの中でこの概念が整理されてきたと考えられています。

• 市民社会の成熟と地方自治の発展
• 都市計画や公共空間デザインの理論化
• 市民参加型ガバナンスの広がり

日本では2000年代以降、都市再生や景観政策、地域ブランディングなどの分野で「シビックプライド」という言葉が使われ始めました。近年では、自治体政策や地域DXの文脈でも言及される機会が増えています。

なぜ今「シビックプライド」という言葉が使われるのか

近年、シビックプライドという言葉が注目されている背景には、社会構造の変化があります。

• 人口減少や高齢化による地域の持続性低下
• 行政サービスの限界と財政制約
• 従来型のトップダウン施策の効果低下

こうした状況の中で、行政だけでなく、市民自身が地域の担い手となることが求められるようになっています。その前提として、市民が地域に関心を持ち、主体的に関与しようとする内発的な動機が重視されるようになりました。

シビックプライドは、「参加してください」「協力してください」と呼びかける以前の段階にある、市民参加を支える心理的・文化的な土台として位置づけられています。

シビックプライドと郷土愛の違い

シビックプライドは、しばしば「郷土愛」と混同されますが、両者には明確な違いがあります。

項目	シビックプライド	郷土愛
主体	市民（市民社会）	個人
性質	公共性・社会性が強い	感情的・情緒的
行動との関係	参加・関与・貢献につながりやすい	必ずしも行動を伴わない
対象	都市・地域・公共空間	出身地・故郷

郷土愛が「好き」「懐かしい」といった感情を中心とするのに対し、シビックプライドは地域との関係性をどのように築き、どのように関与するかという視点を含んでいます。

そのため、政策やまちづくりの文脈では、単なる愛着よりも一歩踏み込んだ概念として、シビックプライドが用いられることが多いのです。

海外都市に見るシビックプライドの事例

シビックプライドは、制度やスローガンだけで一朝一夕に形成されるものではありません。
長期的な都市政策、市民参加の積み重ね、公共空間のあり方などが相互に作用することで、徐々に育まれていくものです。

ここでは、シビックプライドが定着している海外都市の事例をご紹介します。

バルセロナ（公共空間と市民主体の都市改善）

スペイン・バルセロナは、公共空間を重視した都市政策で知られています。広場や歩行者空間を中心に、市民が集い、議論し、表現する場が数多く整備されてきました。

特に注目されるのは、都市改善プロジェクトにおいて市民参加が制度として組み込まれている点です。自分たちの暮らす街を自分たちでつくるという経験の積み重ねが、結果として高いシビックプライドにつながっています。

コペンハーゲン（自転車政策と公共空間）

デンマークのコペンハーゲンは、自転車先進都市として世界的に知られています。自転車インフラは単なる交通政策ではなく、健康、環境、都市の快適性を支える基盤として位置づけられています。

市民の多くが日常的に自転車を利用し、公共空間を共有する中で、都市の価値観そのものを体現する行動が自然と根付いています。これが、コペンハーゲンらしさへの誇りを支える要因の一つとなっています。

ロンドン（自治の伝統と多文化共生）

ロンドンは、長い自治の歴史と多文化社会を併せ持つ都市です。行政区ごとの権限が比較的強く、地域単位での意思決定や市民活動が活発に行われています。

また、多様な文化的背景を持つ市民が共存する中で、「ロンドン市民であること」そのものが一つのアイデンティティとして共有されています。この包摂性の高さが、都市全体のシビックプライドを下支えしています。

サンフランシスコ（多様性と市民アイデンティティ）

サンフランシスコは、多様性を尊重する都市文化が強く根付いている都市です。IT産業の集積地である一方、市民活動や社会課題への関与も活発です。

環境問題、ジェンダー、多様なライフスタイルへの理解など、都市の価値観に共感することが市民の誇りにつながる構造が見られます。この点は、経済的成功だけに依らないシビックプライドの形成例といえます。

シンガポール（都市政策と国家的誇り）

シンガポールは、計画的な都市政策と国家戦略によって発展してきた都市国家です。住宅政策や公共交通、治安維持などにおいて、高い行政能力が市民生活を支えています。

その結果、「この国・都市に住んでいること」への誇りが、国家的なアイデンティティと結びついた形で形成されています。トップダウン型でありながらも、成果を通じて市民の納得感が醸成されている点が特徴です。

メルボルン（市民参加型都市政策）

オーストラリアのメルボルンは、市民参加型の都市政策を積極的に進めてきた都市です。
都市計画や公共空間の再編において、市民の意見を反映するプロセスが重視されています。

文化・芸術、カフェ文化、歩行者中心の都市設計などを通じて、「この街らしさ」を市民自身が共有し、語れる状態がつくられています。このことが、日常生活に根ざしたシビックプライドの形成につながっています。

シビックプライドが自治体政策で注目される背景

自治体政策において、シビックプライドが注目を集めています。その背景には、どのような理由があるのでしょうか。順を追って見ていきます。

人口減少・関係人口時代に求められる市民の関与

日本の多くの自治体では、人口減少や少子高齢化が進行し、地域社会の維持そのものが大きな課題となっています。定住人口の増加だけに依存した政策には限界があり、近年では「関係人口」という考え方が重視されるようになりました。

関係人口とは、移住や定住には至らないものの、継続的に地域と関わりを持つ人々を指します。観光客とも異なり、地域活動への参加や情報発信、外部との橋渡し役を担う存在として期待されています。

この関係人口を生み、維持していくためには、地域に関わる側の主体性や共感が欠かせません。シビックプライドは、地域内の住民だけでなく、地域と多様な形で関わる人々に対しても、関与を促す重要な要素となっています。

シティプロモーションと住民アンバサダーの重要性

自治体の情報発信においては、従来の観光PRや移住促進に加え、シティプロモーションという考え方が広がっています。シティプロモーションとは、地域の魅力や価値を一貫したメッセージとして内外に伝え、都市や地域のブランドを形成していく取り組みです。

この際、行政による発信だけでは、必ずしも十分な効果が得られないケースも少なくありません。SNSや口コミが影響力を持つ現在では、住民自身が語る地域の姿が、より信頼性の高い情報として受け取られやすくなっています。

シビックプライドを持った住民は、結果として「住民アンバサダー」としての役割を果たします。日常の言動や発信を通じて、地域の価値を内外に伝える存在となり、自治体ブランディングを下支えすることにつながります。

官民共創・都市DXとシビックプライドの関係

近年の自治体政策では、行政単独ではなく、民間企業や市民と連携する官民共創の重要性が高まっています。同時に、デジタル技術を活用して都市や地域の課題解決を図る都市DXも各地で進められています。

例えば、MaaS（Mobility as a Service）やスマートシティ施策では、技術導入そのもの以上に、住民がどれだけ主体的に使い、支え、改善に関わるかが成果を左右します。

この点において、シビックプライドは官民共創や都市DXを機能させる前提条件の一つといえます。地域に対する誇りや当事者意識があることで、住民は単なる「サービスの利用者」ではなく、共に地域をつくるパートナーとして関与するようになります。

技術や制度だけでなく、人の意識や関係性を含めて地域を捉える視点として、シビックプライドは自治体政策の中で、ますます重要な概念となっているのです。

シビックプライドを活かす自治体の最新事例【国内】

シビックプライドは抽象的な理念ではなく、都市課題の解決や政策実装を支える実践的な視点として、自治体施策に組み込まれ始めています。

この章では、国内の自治体における最新の取り組みを通じて、シビックプライドがどのように活かされているのかを見ていきます。

埼玉県 戸田市 ― インナープロモーションの強化

埼玉県戸田市は、関東地方・埼玉県南部に位置し、東京都心から約10〜15km圏内のベッドタウンとして発展している都市です。市の総面積は約18.19km²で、コンパクトながら人口密度の高い都市です。総人口は約142,800人前後で、世帯数は約71,000世帯ほどとなっています。東京都心への交通利便性が高く、若い人口層を中心に人口が増加傾向にある活気ある地域でもあります。

戸田市は、自治体が主体となってシビックプライドの形成に取り組む先進的な事例と評価されます。その理由は以下の通りです。

① 自治体として「シビックプライド」に取り組んでいる

戸田市は、読売広告社と共同で「シビックプライド向上」に関する共同研究を行っており、市の公式サイトでも市民の地域への誇りを高める活動（動画制作など）を公開しています。これは自治体が主体的にシビックプライドの言葉を使い、形成に取り組んでいる事例です。

 ② 具体的な市民参加イベントや活動を実施

戸田市では、住民が交流し地域の魅力を語り合う「TODA TALK」のような対話型イベントや、市民ワークショップなどを行い、住民同士の地域意識の強化や当事者意識の醸成を図っています。これはシビックプライドの重要な要素である「市民が地域づくりに関与する文化づくり」と一致します。

③ まちづくり戦略としてシビックプライドを位置づけ

戸田市は、まちづくりを検討する研究会で、「ベッドタウン的な街」から脱却し、住民の誇りや参加を重視した「おしゃれなまちづくり」戦略を掲げてきました。これも、住民の地域への当事者意識を軸にしたまちづくりです。

④ シビックプライドの定義・実践が明確にされている

戸田市では、シビックプライドを「郷土愛とは異なり、自分自身が街を構成する一員であるという自覚・当事者意識に基づく自負心」と定義し、それが感じられる条件や場所を抽出する調査も行っています。こうした理論と実践の両面からのアプローチは、単なるスローガンに終わらない取り組みとして評価できます。

神奈川県 相模原市 ― 条例による制度化

神奈川県北部に位置する相模原市は、人口約72万人を擁する政令指定都市です。東京都と隣接し、都市的な利便性を備える一方で、丹沢山系や相模川などの豊かな自然環境にも恵まれています。また、市域は広く、旧津久井郡地域を含むなど、成り立ちや地域性が多様な都市であることも特徴の一つです。

こうした背景から、相模原市は首都圏のベッドタウンとして発展してきた一方で、「外から見たときの都市イメージが分かりにくい」「市民自身が“相模原らしさ”を言葉にしづらい」といった課題を抱えてきました。

その課題に向き合う中で、相模原市が力を入れてきたのが、市民一人ひとりの誇りや愛着をまちづくりの基盤に据える「シビックプライド」の取組です。全国初となるシビックプライド条例の制定をはじめ、市民や相模原にゆかりのある人々と共に進める施策は、現在、シビックプライドの先進事例として全国の自治体から注目されています。

相模原市がシビックプライドの先進事例とされる最大の理由は、「市民の誇りや愛着を“制度・計画・人”を通じて立体的に育てていること」にあります。

① 全国初の「シビックプライド条例」による制度化

相模原市は、全国で初めてシビックプライドをテーマにした条例（さがみはらみんなのシビックプライド条例）を制定しました。

• シビックプライドを「行政施策の補助的概念」ではなく、まちづくりの根幹に据えた点が画期的
• 「誇りを持て」と強制するのではなく、関わり方・感じ方は人それぞれでよいという価値観を明示

この条例があることで、シビックプライドは一過性のプロモーションではなく、継続的に取り組む公共政策として位置づけられています。

② 「さがみはらチアリングパートナー」という共感型プロモーション

相模原市の特徴は、行政が前面に出るPRではなく、“相模原を応援したい人”を主役に据えていることです。その象徴が「さがみはらチアリングパートナー」の取組です。

• 市や地域にゆかりのある人・団体が自分の言葉・立場で相模原の魅力を語る
• 「広報大使」ではなく、“チア（応援）”という緩やかな関係性を採用

③ 相模原出身バンド [Alexandros] のスペシャルアンバサダー起用

この取組の中でも象徴的なのが、相模原出身バンド [Alexandros] の「さがみはらチアリングパートナー」スペシャルアンバサダー就任です。

• [Alexandros] は相模原にゆかりの深いバンド
• 2020年にはシティプロモーションブックとのタイアップを実施
• その後も、インタビューや発言の中で相模原にまつわるエピソードや地元への思いを自然に発信

重要なのは、「行政が広告塔として起用した」のではなく、「もともと地元愛を持つ存在が、相模原を応援する立場で関わっている」という点です。

これは、

• 市民が「自分の好きなアーティストが、同じまちを大切にしている」と感じられる
• 相模原出身・在住でない人にも「このまちは人を育て、戻りたくなる場所なのだ」というイメージを与える

といった、共感を通じたシビックプライド醸成につながっています。

④ 「有名人任せ」にしない設計思想

相模原市は、[Alexandros]のような著名人だけに頼るのではなく、

• 相模原にゆかりのある多様な人たち
• 市民、事業者、学生、団体

がそれぞれの立場で「相模原を応援する」構造をつくっています。

つまり、著名人はきっかけ・象徴であり、主役はあくまで市民一人ひとりの誇りや愛着という設計です。これが、一般的な観光PRや都市ブランディングとの決定的な違いです。

⑤ シビックプライドを「未来志向」で語っている

相模原市は、歴史資産の誇示だけでなく、

• 研究機関や大学、JAXA相模原キャンパス
• リニア中央新幹線を見据えた将来性
• 音楽・カルチャーを生む土壌（[Alexandros]もその一例）

など、「このまちのこれから」を市民と共有しようとしています。

シビックプライドを「昔はよかった」ではなく「これからも面白くなるまち」として描いている点も、先進的です。

相模原市が先進事例といわれる理由

• 全国初のシビックプライド条例による制度化
• 「さがみはらチアリングパートナー」による共感型プロモーション
• [Alexandros]のような地元ゆかりの著名人を“自然な応援者”として位置づけている点
• 市民・民間・著名人が並列に関わる分散型の誇りづくり
• 過去ではなく未来を語るシビックプライド設計

この積み重ねにより、相模原市は「シビックプライドを理念で終わらせず、実装している自治体」として評価されています。

富山県 富山市 ― シティプロモーション戦略によるシビックプライドの醸成

富山県富山市は、コンパクトシティ政策で知られる一方、近年はシティプロモーションを通じて市民のシビックプライドを育てる取り組みにも力を入れている自治体です。富山市の特徴は、都市政策や魅力発信を個別施策として扱うのではなく、「自分たちの街をどう捉え、どう語るか」という市民の意識変化を重視して設計している点にあります。

「AMAZING TOYAMA」による価値の再定義

富山市は、「AMAZING TOYAMA（アメイジング・トヤマ）」をキーワードに、市の魅力を再編集・再発見するシティプロモーションキャンペーンを展開しています。

この取り組みのポイントは、新しい魅力を無理に作り出すのではなく、すでに存在している日常や風景、暮らしの質を“驚き”として言語化したことにあります。

• 自然環境
• コンパクトな都市構造
• 暮らしやすさ
• 先進的な都市政策

これらを「当たり前」ではなく、「実はすごい」という視点で捉え直すことで、市民自身が自分の街を再評価するきっかけを生み出しています。

市民参加を促す多角的なプロモーション設計

富山市のシティプロモーションは、単なる広告展開にとどまりません。市民や事業者が関わる参加型の仕組みを組み合わせることで、シビックプライドの内面化を図っています。

主な取り組み

• 富山市シティプロモーション認定事業補助金
  → 市民・事業者による自主的な発信や企画を後押し
• 企業・団体とのコラボレーション企画
  → 行政単独ではなく、多主体で「富山らしさ」を表現
• フォトプロジェクトなどの参加型施策
  → 市民が自分の視点で富山を切り取り、発信する機会を創出

これらは、市民を「情報の受け手」ではなく、「富山の価値を見つけ、表現する担い手」へと位置づける設計だといえます。

外部発信と内部醸成を同時に進める構造

富山市がシビックプライドの先進事例として評価できる理由の一つは、外向けの魅力発信（シティプロモーション）と、内向きの誇りの醸成を切り分けていない点にあります。

• 外部に向けて発信する情報は、同時に市民の目にも触れる
• 市民が「この街は評価されている」「語ってよい街だ」と認識する
• その認識が、移住・定住意欲や地域満足度の向上につながる

つまり、富山市では「発信すること自体が、シビックプライドを育てるプロセス」として機能しています。

富山市がシビックプライド事例として参考になる理由

富山市の取り組みが、他自治体にとっても参考になる理由は次の点にあります。

1. 特別な観光資源に依存していない
   → 日常の暮らしや都市構造を価値に変換している
2. 市民参加を制度と支援で担保している
   → 熱意のある一部の人に頼らない
3. 都市政策と意識醸成を分断していない
   → コンパクトシティと誇りの形成が連動している
4. 地方都市としての条件が全国平均に近い
   → 再現性を検討しやすい

これらの点から、富山市は「派手さはないが、構造として真似しやすいシビックプライド醸成モデル」と位置づけることができます。

富山県富山市の事例は、シビックプライドを感情論や偶発的な成果として扱うのではなく、シティプロモーション戦略の中に意識的に組み込み、市民の認識を少しずつ変えていくアプローチを取っています。

「自分の街は、実はすごい」その気づきを市民に促し、語れる状態をつくること。富山市は、地方都市がシビックプライドを育てるための現実的かつ再現性の高いヒントを示していると言えるでしょう。

鹿児島県 鹿児島市 ― 体験型ワークショップと魅力発信

鹿児島市のシティプロモーションは、観光PRや移住促進を主目的とする施策にとどまらず、市民のシビックプライドをどのように醸成するかを中核に据えて展開されています。

行政が一方的に情報を発信する従来型の広報手法ではなく、市民・事業者・関係人口を主体として巻き込みながら、まちへの誇りや愛着を育て、その結果として発信力を高めていく構造が意図されています。この考え方は、鹿児島市のシティプロモーション戦略全体を貫く基本的な思想となっています。

ここでは、鹿児島市の取り組みを 3つのポイントに分けて整理します。

1. コンセプト：あなたとわくわく マグマシティ

鹿児島市のシティプロモーションの核となるのが、ブランドメッセージ「あなたとわくわく マグマシティ」 です。

この「マグマ」は、単に桜島の火山活動を指すものではありません。桜島が象徴するエネルギーを、

• 市民の大らかさ、あたたかさ、時に熱く挑戦する気質
• 人と人がつながることで生まれる未来への力

として再定義し、「人の熱量が循環する都市像」を表現しています。

【シンボル】

• 桜島をモチーフにした「マグマシティ」ロゴ
• PRキャラクター「火山の妖精 マグニョン」

ロゴに描かれた赤い糸（市民）と青い糸（市外の人）が交わるデザインは、市民と関係人口が一緒にまちの未来を紡ぐという考え方を視覚的に示しています。

【空気感】

鹿児島市が意識しているのは、いかにも「行政らしい広報」からの脱却です。硬いスローガンや制度説明ではなく、遊び心や親しみやすさを前面に出し、「関わってみたい」「自分も何かできそう」と感じてもらうトーンが貫かれています。

2. 市民が主役のプロジェクト設計

鹿児島市の特徴は、「市民参加」ではなく 「市民主体」 である点です。市民はイベントの参加者ではなく、企画し、考え、発信する担い手として位置づけられています。

【PLAY CITY! DAYS】

• 市民や関係人口が数か月間にわたって参加する体験型ワークショップ
• チームで街を歩き、魅力や課題を発見
• 動画、SNS投稿、冊子、企画イベントなどを自ら制作・発信

このプロジェクトでは、「正しい答えを学ぶ」よりも、楽しみながら街を想う体験を重ねることが重視されました。その結果、地域への愛着が高まるだけでなく、発信スキルや企画力が身につき、プロジェクト終了後も自発的な活動が続く人材が生まれています。

【マグマシティパートナーズ】

市内事業者や個人が、ロゴやブランドメッセージを自社商品、店舗、SNSなどに活用し、「自分の仕事や活動そのものがシティプロモーションになる」という考え方を共有するネットワークです。

行政・市民・事業者が同じブランドを使うことで、「点のPR」ではなく「面としての都市イメージ」を育てていく仕組みになっています。

【「マグマシティパートナーズ」が鹿児島市を盛り上げます！】
「マグマシティ鹿児島市」の都市イメージを共有し、活動する事業者等を認定する取組がスタート💡
本日(8月24日)認定式を行い、各企業の担当者と下鶴市長が意見交換を行いました🎤
今後は、相互の交流や商品企画等に連携して取り組みます❕ pic.twitter.com/yJAPY8K0bn

— 鹿児島市公式 (@kagoshimacityPR) August 24, 2023

3. 「伝える力」を養う実践的な研修とコミュニティ

鹿児島市は、「市民にPRを任せる」だけで終わらせていません。伝え方が分からない人を、きちんと育てる仕組みを用意しています。

【クリエイター直伝の実践型講座】

• 第一線で活躍するクリエイターや専門家を講師に招へい
• 企画の立て方、ストーリーの作り方、SNSでの伝え方を学ぶ

【制作スキルの習得】

• 写真撮影の基本
• 動画編集
• ライティング、コピーづくり

いずれも「今日から使える」ことを重視し、座学ではなくワークショップ形式で行われます。

【コミュニティ形成】

こうした研修の副次的効果として大きいのが、横のつながりです。同じ思いを持つ市民・事業者が出会い、仲間としてつながることで、プロジェクト終了後も街を盛り上げる動きが自然発生的に続いていきます。

鹿児島市の取り組みは、

• PRを「情報発信」ではなく「人づくり」と捉える
• 市民を受け手ではなく“語り手・実践者”に育てる
• 楽しさと誇りを起点に、行動を生む

という点で、シビックプライド醸成型の先進事例といえます。「行政が何を発信するか」ではなく、「市民が何を語り、どう関わり続けるか」に軸足を置いたプロモーション――それが鹿児島市の最大の強みです。

岡山県 真庭市 ― 資源循環を軸にしたシビックプライドの醸成

岡山県真庭市は、人口減少や高齢化といった地方都市共通の課題を抱えながらも、地域にある資源を再定義することで、市民の誇りと自信を根底からつくり直してきた自治体です。
真庭市がシビックプライドの先進事例として評価される理由は、観光振興や移住促進を前面に出すのではなく、「地域の役割そのもの」を市民と共有し、それを誇りに変えてきた点にあります。

「里山資本主義」による意識の転換

真庭市のシビックプライド形成の出発点は、「里山資本主義」という考え方です。これは、これまで価値がないと見なされてきた里山の資源、とりわけ「木」を、地域経済と生活を支える中核資源として捉え直す試みでした。

【バイオマス発電の取り組み】

• 製材端材や間伐材など、従来は廃棄されていた木材を燃料に活用
• 市内のエネルギーを市内資源で賄う仕組みを構築

この取り組みによって、住民の間には「自分たちの暮らす山は、実は日本や社会に必要とされている」という認識が生まれました。経済的な自立と同時に、精神的な自信が育まれた点が、真庭市のシビックプライドの大きな特徴です。

「真庭なりわい塾」による関係人口との共創

真庭市は、単に移住者を増やすのではなく、地域の価値観や哲学に共感する人を育て、関係人口として巻き込むことに力を入れています。その象徴的な取り組みが「真庭なりわい塾」です。

【真庭なりわい塾の特徴】

• 自然環境の中で、「これからの生き方」や「なりわい（仕事）」を考える実践型プログラム
• 参加者は必ずしも移住を前提とせず、関わり方の多様性を認める

【効果】

• 卒業生が市内で起業
• 市民と協力した新規プロジェクトの立ち上げ
• 外部の視点と内部の誇りが混ざり合うことで、新しい価値観が地域に定着

このプロセスにより、真庭市のシビックプライドは内向きに閉じることなく、外部との対話によって更新され続けるものとなっています。

「SDGs未来都市」としての先行的実践

真庭市は、「SDGs」という言葉が一般化する以前から、持続可能な社会の実装に取り組んできました。

【CLT（直交集成板）の活用】

• 国産材を活用した新しい木材技術を、公共建築に積極的に導入
• 隈研吾氏設計の「風の葉（CLTパビリオン）」など、象徴的な建築も整備

これにより、

• 国立競技場にも使われる先端技術が「自分たちの街にある」
• 林業・建設業に携わる人々が、仕事に誇りを持てる

といったプロフェッショナル・プライドが育まれました。真庭市では、シビックプライドが抽象的な感情ではなく、日々の仕事と直結した実感として存在している点が際立っています。

真庭市のシビックプライド形成プロセス

真庭市の取り組みは、次の3点に集約できます。

【第1段階：資源を「価値」に変える意識改革】
捨てられていた木材をエネルギーに変えることで、地域の経済的自立と精神的自信を同時に獲得。

【第2段階：デザインと技術によるブランド化】
先端建築や技術を取り込み、「誇れる風景」を可視化。

【第3段階：多様な主体が交差するコミュニティ形成】
林業家、起業家、行政、移住者が対等に関わり、「里山の豊かさ」を更新し続ける文化を醸成。

岡山県真庭市がシビックプライドの先進事例として挙げられる最大の理由は、「地域にあるものを再定義することで、住民の自己肯定感を根底から変えた」点にあります。

「何もない田舎」を「最先端のサステナブル・シティ」へと書き換えた真庭市の実践は、資源に恵まれていないと感じている多くの地方自治体にとって、極めて示唆に富むモデルだと言えるでしょう。

シビックプライド先進自治体に共通する8つの視点

これらの自治体事例に共通しているのは、シビックプライドを単なる広報施策や一過性のブランディングとして扱っていない点です。いずれの自治体も、「誇りを持たせる」こと自体を目的にするのではなく、住民がまちに関わり、考え、語るプロセスを通じて、結果として誇りが育つ構造を意識的に設計しています。

１．シビックプライドを思想・概念として明確に言語化している

まず共通するのは、行政がシビックプライドの意味や位置づけを曖昧にせず、思想や概念として明確に言語化している点です。戸田市では当事者意識に基づく自負心として定義され、相模原市では条例によって関わり方や感じ方の多様性を認めた形で制度化されています。真庭市においても、「里山資本主義」という考え方を通じて、地域の役割そのものが再定義されています。いずれも感情論に流されず、政策や施策の軸として整理されている点が共通しています。

２．市民を「参加者」ではなく「主体」として位置づけている

次に、市民の位置づけが「参加者」ではなく「主体」である点が挙げられます。対話イベントやワークショップ、プロジェクト型の取り組みを通じて、市民は情報を受け取る側ではなく、自分の言葉でまちを語り、行動する担い手として位置づけられています。

3．関わり方の多様性を前提に、裾野を広げている

単発の参加や一部の熱心な人材への依存ではなく、関わり方の多様性を認めながら裾野を広げていく姿勢が、各自治体に共通しています。

4．外向きの発信と内向きの意識醸成を切り分けていない

また、外部への魅力発信と内部の意識醸成を切り分けていない点も特徴です。シティプロモーションは観光や移住促進のためだけの施策ではなく、市民自身が「このまちは評価されている」「自分たちが語ってよいまちだ」と再認識する装置として機能しています。発信する行為そのものが、シビックプライドを育てるプロセスとして位置づけられています。

5．既存の日常・資源を再編集し、価値を捉え直している

さらに、どの自治体も新たな資源や派手な目玉を無理に生み出すのではなく、すでに存在する日常や風景、産業、文化を再編集・再定義しています。当たり前すぎて見過ごされてきた価値を言葉や物語に変換することで、市民自身の自己評価を更新している点も共通しています。この「価値の捉え直し」が、無理のない誇りの醸成につながっています。

6．著名人や象徴に依存せず、市民を主役に据えている

著名人や象徴的な存在の扱い方にも共通性があります。有名人はあくまできっかけや象徴であり、主役は市民一人ひとりであるという設計が徹底されています。特定の人物に依存しないことで、シビックプライドが消費型のPRや一過性の話題に終わることを防いでいます。

7．未来志向かつ制度的に継続性を担保している

加えて、シビックプライドを過去の歴史や郷愁として語るのではなく、「これからのまち」を描く未来志向の文脈で示している点も共通しています。将来性や挑戦、社会への貢献といった視点を共有することで、市民がまちの未来に参加できる余地を感じられる構造がつくられています。

8．仕組みとして組み込まれたシビックプライド

そして最後に、こうした取り組みが個人の熱意や一部の担当部署に依存しないよう、条例、制度、補助金、産業構造などによって継続性が担保されています。シビックプライドはスローガンではなく、自治体運営の中に組み込まれた仕組みとして扱われています。

シビックプライドが地域にもたらす効果

シビックプライドは、感情的・抽象的な概念として語られることもありますが、実際には地域社会や経済、ガバナンスに対して、具体的な影響を及ぼします。

この章では、シビックプライドが地域にもたらす効果を、①地域活性化、②経済、③社会的側面の3つに分けて整理します。

地域活性化への影響【観光・文化・発信力】

シビックプライドが高まると、地域の魅力が「外から与えられるもの」ではなく、内側から語られ、磨かれていくものへと変化します。

具体的には、以下のような影響が見られます。

• 市民自身が地域の歴史や文化を再評価する
• 地域資源を活かしたイベントや活動が継続的に生まれる
• 日常的な暮らしや風景が「価値あるもの」として発信される

観光の文脈においても、行政や事業者による一方向のPRではなく、市民による自然な発信や口コミが、地域イメージの形成に寄与します。

その結果、地域活性化は一過性の集客施策ではなく、文化や暮らしに根ざした持続的な動きとして展開されやすくなります。

経済面への波及効果【消費・産業・移住】

シビックプライドは、地域経済にも間接的な影響を与えます。重要なのは、外部資本の誘致だけでなく、地域内での経済循環を促す点です。

例えば、以下のような変化が起こりやすくなります。

• 地元の商品・サービスを選択する意識の高まり
• 地域資源を活かした小規模事業や起業の増加
• 「この地域で挑戦したい」という人材の流入

特に移住や関係人口の文脈では、単なる利便性や支援制度以上に、「この地域に関わりたいと思える空気感」が重要になります。

シビックプライドが共有されている地域は、経済的条件だけでは測れない魅力を持ち、人と仕事を呼び込む土壌となります。

社会的効果【防災・ガバナンス・コミュニティ】

シビックプライドの効果は、平時だけでなく、防災や地域運営といった社会的側面にも及びます。

地域への当事者意識が高いほど、

• 自治会や地域活動への参加が促される
• 顔の見える関係性が維持されやすくなる
• 災害時の助け合いや情報共有が機能しやすくなる

といった傾向が見られます。

また、行政と市民の関係においても、「任せる／任される」という一方向の構図ではなく、
共に地域を支えるパートナーとしての関係が築かれやすくなります。

これは、防災力や地域ガバナンスの強化という点で、制度やマニュアルだけでは補えない重要な効果です。

シビックプライドは、観光・経済・防災といった個別分野の施策を直接的に解決する「万能策」ではありません。

しかし、

• 地域活性化を持続的なものにする
• 経済活動を地域内で循環させる
• 社会的な支え合いを機能させる

といった地域の基盤を内側から支える力として、確かな効果を持っています。

シビックプライドはどのように育まれてきたのか【歴史と仕組み】

シビックプライドは、自然発生的に生まれるものではなく、長い時間をかけた都市政策、市民参加、文化の積み重ねの中で形成されてきました。

この章では、シビックプライドが育まれてきた背景を、「空間」「制度」「情報」「経験」という4つの視点から整理します。

公共空間・文化政策と市民意識

公共空間や文化政策は、シビックプライドの形成において重要な役割を果たしてきました。
広場、公園、図書館、文化施設などは、単なるインフラではなく、市民が都市と日常的に関わる接点です。

これらの空間が、

• 誰でも利用できる
• 滞在しやすい
• 表現や交流が許容されている

といった性質を持つことで、市民は都市を「自分たちの場所」と感じやすくなります。

また、文化政策においても、一部の専門家や事業者のための施策ではなく、市民が参加・体験できる仕組みが重視されてきました。

こうした公共空間と文化施策の積み重ねが、都市への親近感や帰属意識を育てる土台となっています。

市民参加制度とまちづくりの関係

シビックプライドは、「参加できる」という実感と深く結びついています。意見を言える、関われる、反映されるという経験が、市民の当事者意識を高めてきました。

そのため、多くの都市では、

• パブリックコメント
• ワークショップ
• 市民協議会
• 参加型予算

といった市民参加制度が整備されてきました。

重要なのは、形式的な意見募集ではなく、参加の結果が何らかの形で可視化されることです。自分の意見や行動が都市に影響を与えたという経験が、都市への誇りや信頼につながります。まちづくりにおける市民参加は、単なる合意形成の手段ではなく、シビックプライドを育てるプロセスとして機能してきました。

メディア・ストーリーが生む地域の誇り

地域の誇りは、事実や数字だけではなく、どのように語られるかによっても形成されます。

メディアや広報、地域内外の発信は、

• その地域がどんな価値を持つのか
• どんな人がどんな思いで関わっているのか

といったストーリーを共有する役割を担ってきました。特に、住民や地域の担い手が主役となる物語は、「自分たちの街の話」として共感を生みやすくなります。

このようなストーリーテリングは、地域ブランディングとシビックプライドを結びつける要素であり、内向きにも外向きにも効果を発揮してきました。

成功体験の共有が誇りを持続させる理由

シビックプライドは、一度生まれて終わるものではありません。成功体験が共有され、次につながることで持続します。

例えば、

• 市民参加イベントが成功した
• 公共空間の活用が定着した
• 小さな改善が暮らしやすさにつながった

といった経験が、「やれば変わる」「関わる意味がある」という実感を生みます。これらの成功体験が、地域内で語られ、記録され、次の取り組みに活かされることで、シビックプライドは個人の感情を超え、地域の共有資産として定着していきます。

シビックプライドは、

• 公共空間や文化政策
• 市民参加制度
• メディアによる語り
• 成功体験の蓄積

といった複数の要素が重なり合うことで育まれてきました。これらはいずれも短期的な成果を求める施策ではなく、時間をかけて市民と都市の関係性を育てる取り組みです。

まとめ｜自治体と市民が共につくるシビックプライドの未来

本記事では、シビックプライドの意味や背景から、国内外の事例、自治体政策との関係、地域にもたらす効果までを整理してきました。

シビックプライドとは、単なる郷土愛や感情的な誇りではなく、地域を構成する一員として関わり、支え、育てていこうとする意識です。そしてそれは、市民だけのものでも、行政だけがつくるものでもありません。

シビックプライドは「つくるもの」ではなく「育つもの」

事例から明らかなように、シビックプライドはスローガンやキャンペーンによって生まれるものではありません。

• 公共空間のあり方
• 市民参加の機会
• 文化や歴史の扱い方
• 行政と市民の関係性

こうした要素が、日常の中で少しずつ積み重なることで、結果として「この地域に関わっていることへの誇り」が育っていきます。

自治体の役割は、誇りを押し付けることではなく、市民が関わりやすく、成果を実感できる環境を整えることにあります。

自治体政策におけるシビックプライドの位置づけ

人口減少や財政制約が進む中で、すべてを行政だけで担う時代は終わりつつあります。

その一方で、市民に負担や責任を一方的に求めることも、持続可能な地域運営にはつながりません。

シビックプライドは、「やらされる参加」ではなく「関わりたい参加」を生み出すための土台です。自治体政策においては、市民参加・官民連携・都市DXを機能させる前提条件として、今後さらに重要性を増していくと考えられます。

地域の誇りは、未来への投資である

シビックプライドは、短期的な成果を数値で測りにくい概念です。
しかし、

• 地域に関わる人が増える
• 挑戦や改善が続く
• 困難な局面でも支え合える

といった形で、地域の耐久力や回復力に影響を与えます。

これは、観光や経済施策と同じく、未来の地域を支えるための投資と捉えることができます。これからの自治体に求められるのは、「正解を示す行政」から「関係性を育てる行政」への転換です。

市民一人ひとりが、この地域に関わってよかったと思える経験を積み重ねること。その積み重ねこそが、自治体と市民が共につくるシビックプライドの未来です。

シビックプライドは目標ではなく、地域が前に進み続けている証として、これからも静かに、しかし確実に育まれていくでしょう。