人口減少社会の逆転劇！人口増加の「奇跡の自治体」が実践した移住促進策とは？

日本では、人口減少と地方の過疎化がこれまで以上に深刻化しており、多くの自治体が持続的な地域運営に課題を抱えています。少子化の進行や都市部への人口集中は長期的な傾向となっており、地域経済や公共サービスの維持に影響が及び始めています。

そのような厳しい状況の中でも、確実に人口を増やしている自治体が存在します。これらの地域は、まさに「希望の兆し」といえる存在であり、地方創生に取り組む自治体にとって重要な示唆を与えるケースとなっています。

本記事では、人口増加を実現した自治体の具体的な成功事例を取り上げながら、その背景にある要因や取り組みを整理します。そして、これらの事例から浮かび上がる“地域再生の方程式”を探り、地方創生の戦略や自治体DXのヒントとして活用できる視点をご提供します。

人口増加が続く自治体の動向

日本全体では人口減少が続く中で、着実に人口を増やしている自治体が存在します。これらの自治体は、地方創生や移住・定住支援を検討するうえで、参考事例となります。以下では、とくに顕著な増加を示す自治体の取り組みをご紹介します。

① つくば市（茨城県）

2020年10月1日から2024年10月1日までの推計で、人口増加率が +7.44％ と全国の市で最も高い伸びを示しています。

増加の背景には、首都圏への優れたアクセス（とくに「つくばエクスプレス」沿線である点）、研究・教育機関が集積する都市としての魅力、移住・定住支援策の充実などが挙げられます。
住環境整備やICT活用にも積極的で、自治体DXや地方創生の観点から「先進的自治体モデル」として注目されています。

② 流山市（千葉県）

同期間の人口増加率は +6.54％ です。

首都圏のベッドタウンとしての人気に加え、子育て支援策や住環境整備の進展が人口増加を支えています。DXや自治体改革においても、暮らしやすさを高める制度・インフラの整備が評価されています。

③ 印西市（千葉県）

人口増加率は +6.07％ を記録しています。

新興住宅地の開発や交通アクセスの向上、若年世代の転入が増加を後押ししています。加えて、自治体による移住・定住支援にも注力しており、長期的な人口確保に取り組んでいます。

④ 南城市（沖縄県）

増加率は +4.59％ です。

沖縄の地域特性を活かし、「都会ではない選択肢」として移住ニーズを取り込み、観光やリモートワーク需要の高まりが人口増加の要因となっています。地域固有の魅力を強みに変えた好例といえます。

■ 補足：全国的には人口減少が続く中の例外的成功

総務省統計局によると、日本の総人口は2025年5月1日時点で前年同期比 ▲59.9万人（▲0.48％） と減少が続いています。そのため、上記のように人口が増加している自治体は全国でも数少ない「例外的な成功例」であり、政策分析や自治体経営の観点から学ぶ価値が高いといえます。

事例紹介と分析

本章では、人口増加を実現した自治体の取り組みを、「増加の原動力（雇用・住宅・子育て） → 施策の具体 → 人口増に効いたメカニズム」という流れで整理し、それぞれの成功の本質に迫ります。

茨城県つくば市：人口増加を支える要因と政策の整理

つくば市は、研究機関の集積と計画的なまちづくりを軸に、人口増加が続いている都市です。以下では、その背景となる要因と市の具体的な取り組みを整理いたします。

1. 人口増加の原動力

（1）強固な雇用基盤

つくば市は「筑波研究学園都市」として、国の研究機関、大学、企業の研究所が多数集まる国内有数のサイエンスシティです。研究従事者は約2万人に達し、高学歴・専門職の安定した雇用が継続的に生み出されています。この知的産業基盤が、人口流入の大きな牽引力となっています。

（2）住宅環境とアクセス性

つくばエクスプレス（TX）により、秋葉原〜つくば間が最速45分で結ばれています。市の分析でも、つくば駅周辺やTX沿線の新興住宅地が転入増の中心であり、子育て世代や外国人住民の増加が顕著です。

都市部へのアクセス性の高さに加え、ゆとりある街並みや新しい住宅地の魅力が、居住先として選ばれる要因となっています。

（3）子育て環境の充実

「つくば市子育て総合支援センター」が中心となり、子育て広場、相談、講座、一時預かり、支援者育成などのサービスを一体的に提供しています。

また、出生率が全国平均より高いことや、待機児童の解消に重点を置いた取り組みがされており、子育てに対する手厚い支援が特徴です。

2. 市が進める具体的な施策

（1）TX沿線の区画整理・駅前整備

研究学園や万博記念公園周辺で、住宅・商業施設・保育園・学童保育が一体となった新興エリアを整備しています。市自身も、人口増の主要因としてTX沿線開発地区を挙げており、計画的な都市開発の成果が表れています。

（2）子育て総合支援センターの運営

親子の居場所となる「つどいの広場」の整備や、子育て相談・講座、一時預かりなど、多面的な子育て支援を日常的に提供しています。施設情報はオープンデータとしても公開され、利便性の高いサービス提供体制が整っています。

（3）保育定員の拡充

毎年のように保育所定員を拡大している一方、人口増加によって待機児童が発生する状況もあり、「需要を見ながら継ぎ足しで器を増やす」形で対応が進められています。継続的な拡充は、子育て世代の転入維持に寄与しています。

3. 人口増加を生み出したメカニズム

つくば市の人口増加は、以下のような相互補強的な仕組みによって成り立っていると考えられます。

1. 研究学園都市としての雇用基盤
   研究者・技術者・大学関係者が集まり、安定した人口の流入が生まれる。
2. TX開業と沿線開発による居住地としての魅力の向上
   都心通勤が可能になり、職住近接の環境が整備され、子育て世代の転入が加速。
3. 子育て支援・保育拡充への継続投資
   「子育てしやすい街」という確固たるイメージと実態が形成され、さらに転入が続く。

これらの要素が雇用 → 住宅 → 子育て環境の好循環として働き、つくば市が「選ばれるまち」へと進化していることが、人口増加の背景にあると考えられます。

千葉県流山市：ターゲット戦略で人口増を実現した都市モデル

流山市は、つくばエクスプレス（TX）の開業を契機として、明確なターゲティング戦略と子育て支援を軸に人口を大きく増やしてきた都市です。共働き子育て世帯を中心とした住民流入が続き、都市規模も急速に拡大しています。

1. 人口増加の原動力

（1）都心通勤を前提とした雇用構造

流山市は「住宅都市」としての性格が強く、雇用そのものは市内ではなく都心に依存しています。TXにより、流山市内から秋葉原まで約20分でアクセスできることから、都内・つくば方面へ通勤するフルタイム共働き世帯が主要ターゲットとなっています。この“職住分離型”のライフスタイルが、市の人口増に大きく寄与しています。

（2）TX開業後の大規模な住宅開発

2005年のTX開業以降、流山市は「都心から一番近い森のまち」というブランドを掲げ、沿線開発を進めてきました。新築マンションや戸建ての大量供給により、人口は約15.2万人から約21.3万人へと約6万人増加する見込みです。緑豊かな住環境を強みとした住宅供給が、若年層・子育て世帯の流入を後押ししています。

（3）共働き子育て世帯に焦点を当てた施策

流山市は「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」という強いメッセージを掲げたシティプロモーションを展開し、共働き子育て世帯を明確にターゲット化しました。
市内の年少人口比率は上昇傾向にあり、2024年10月時点で16.4％に達しています。新設校や学級増設も進んでおり、実際に子どもの増加が都市運営にも直結しています。

2. 市が進める具体的な施策

（1）ターゲティングされたシティプロモーション

TX沿線の開発と連動して、「共働き子育て世帯」に明確に絞ったメッセージ戦略を展開しました。他自治体に比べてターゲット設定が極めて明確であり、この戦略性が人口増に大きな効果をもたらしています。

（2）保育・学童の受け皿拡大

認可保育所の新設や定員増を積極的に進め、2021年には待機児童ゼロを達成しました。また、子ども数の急増に対応するため、小中学校の新設・増設を計画的に進めています。新設校ラッシュが報道されるほど、子育て関連インフラの整備が加速しています。

（3）送迎保育ステーションの設置

流山市は、共働き世帯の負担を軽減するため、「おおたかの森」「南流山」の2か所に送迎保育ステーションを設置しています。早朝7:00から夜20:00まで預かり、その後バスで市内各地の保育園と接続する仕組みを構築しており、フルタイム共働きでも安心して保育を利用できる環境を実現しています。

3. 人口増加を生み出したメカニズム

流山市の人口増加は、以下のような“計画されたモデル”によって成立しています。

1. TXによる都心アクセスの強化
   秋葉原へ20分台という通勤利便性が、共働き世帯から高い評価を得た。
2. 大規模な住宅供給と「森のまち」ブランド形成
   緑豊かなイメージと新築物件の豊富さが、若年層のニーズと合致。
3. 共働き前提の子育てインフラを一体整備
   保育所、学童、学校、送迎ステーションを組み合わせ、利便性の高い子育て環境を提供。

これらが相乗的に機能することで、共働き子育て世帯の大量流入と出生率の上昇が同時に進み、流山市の人口増を強力に押し上げています。

千葉県印西市：計画都市の強みと子育て施策で人口増を維持する都市

印西市は、千葉ニュータウン事業を核とした計画的な都市基盤と、子育て支援施策の拡充により、安定した人口増加を続けている自治体です。大規模な住宅開発や鉄道アクセスの良さに加え、子育てへの安心感の高さが評価され、特に子育て世代の流入が顕著です。

1. 人口増加の原動力

（1）計画都市に基づく雇用・都市基盤

印西市は、千葉ニュータウン事業と北総線の延伸を背景に、業務施設・商業施設・物流施設などが立地し、一定の雇用も確保しています。都市としての快適性や利便性が評価され、民間調査で「住みよさランキング」全国1位を5年連続で獲得した実績もあります。自然環境と整備されたインフラが調和した点が高く評価されています。

（2）大規模な住宅供給

千葉ニュータウンでは、計画的に戸建てやマンションを大量供給しており、新しい住宅地としての魅力が維持されています。総人口は増加傾向にあり、特に子育て世代の割合が増えています。ニュータウン事業終了後も転入超過が継続している点は、都市としての完成度の高さを裏付けています。

（3）子育て支援の充実

子育て世代の流入に対応し、印西市は「こども計画」「子ども子育て支援事業計画」を策定し、保育・教育環境の整備を体系的に進めています。
また、「印西市子育てポータルサイト」を通じて相談、経済支援、遊び場、入園・入学情報などを一元提供し、子育てに関する情報アクセスを改善しています。この取り組みにより、「子育てしやすいまち」のイメージが定着しています。

2. 市が進める具体的な施策

（1）千葉ニュータウンを軸とした都市インフラ整備

道路網、駅前商業施設、公園・緑地を計画的に配置し、機能的で快適な都市空間を整備してきました。市も「千葉ニュータウンという共通の財産」と位置づけ、人口増の基盤となる戦略的資産として評価しています。

（2）こども計画・子ども子育て支援計画

理念「未来をともに創る すべてのこどもが健やかに幸せに育つまち いんざい」のもと、教育・保育の量の確保、地域子育て支援、ひとり親支援などを体系化しています。需要の増加を見ながら受け皿整備を進める仕組みが特徴です。

（3）子育て情報の一元化

子育てポータルサイトにより、妊娠期〜学童期までの制度、イベント、施設情報を統合し、転入世帯でも迷わず必要な支援につながりやすい環境を整えています。情報提供の分かりやすさが、安心感につながっています。

3. 人口増加を生み出したメカニズム

印西市の人口増加は、以下のような構造で維持されていると整理できます。

1. 計画都市としての質の高い住宅・インフラが基盤
   街づくりの初期段階から計画的に整備されているため、都市全体のクオリティが高く、住みやすさが持続。
2. 鉄道アクセスによる都心通勤圏としての魅力強化
   北総線などにより東京方面へのアクセスが確立し、都市部へ通勤する住民にも選ばれやすい。
3. 子育て環境の「見える化」と受け皿整備
   子育てポータルやこども計画などにより、保育や教育の環境を分かりやすく提示し、安心して暮らせる環境を醸成。

これらの要素が連動した結果、印西市は「自然もあり、便利で、子育ても安心」というバランスの取れた都市イメージを確立し、着実な人口増を維持しています。流山市のように強いプロモーションを打ち出すタイプではないものの、計画都市の“地力”と丁寧な子育て施策が効果を上げている自治体といえます。

沖縄県南城市：都市計画の再構築と景観保全を両立させた人口増加モデル

南城市は、美しい自然と歴史文化を強みとしながら、都市計画の抜本的な見直しにより住宅供給を拡大し、Uターン・子育て世帯・移住者の流入を成功させた自治体です。「都市部に近い田舎」という独自のポジションを確立し、人口増加の好循環を生み出しています。

1. 人口増加の原動力

（1）観光産業＋那覇圏への通勤がもたらす雇用

南城市は、斎場御嶽、ニライカナイ橋、知念岬など、沖縄を代表する観光資源を有しています。観光振興計画では「自然・歴史・文化が織りなすハーモニー」を掲げ、観光産業を市の成長分野として明確に位置づけています。また、那覇都市圏への車通勤が可能な距離であり、「都市部に近い田舎」として、リゾート地と居住地の魅力を兼ね備えた地域となっています。

（2）都市計画変更による住宅供給の拡大

以前は市域の96％が市街化調整区域で、住宅開発が制限されていました。南城市は那覇広域都市計画から離脱し、市独自の都市計画区域へ移行したことで、土地利用の裁量を獲得しました。その結果、佐敷・大里などで戸建・集合住宅の開発が進み、商業施設も増加。住環境が改善し、Uターン増加につながっていると市も説明しています。

（3）子育て・移住支援の強化

移住情報サイトでは「若者や子育て世帯に最適な環境」と積極的にPRし、子育て支援・教育情報を一元的に発信。移住者の生活イメージがしやすい情報提供が行われています。

2. 市が進める具体的な施策

（1）都市計画の見直しによる適切な住宅開発

那覇広域都市計画から離脱し、市独自の土地利用方針を策定することで、「開発と保全の両立」を掲げています。これにより、適度な宅地供給を可能にしつつ、市の景観を損なわないバランスの取れたまちづくりが進みました。

（2）開発と自然保全の両立を図る制度

市は特定用途制限地域や風致地区の指定により、工場・風俗施設の立地制限、高さ規制、緑地率の設定などを実施しています。これにより、南城市の大きな魅力である自然環境・景観を守りながら、住宅開発との調和を図っています。

（3）子育て・定住を支える補助制度の充実

南城市は、Uターン・移住・子育て世帯が住みやすい環境を整えるため、以下のような幅広い支援を提供しています。

• 三世代近居・同居支援補助
• フラット35の金利優遇
• 知念地域移住・定住支援
• 新婚生活支援（住居・リフォーム・引っ越し費補助）
• 子育て世帯向けの分譲宅地供給（海野漁港背後用地など）

これらの制度により、若年層や子育て世帯の定住を後押しする仕組みが形成されています。

3. 人口増加を生み出したメカニズム

南城市の人口増加は、次のような要因が連動して生まれた結果と整理できます。

1. 優れた自然資源という強みがもともと存在
   元来、観光地としての魅力は十分にありましたが、住宅供給の制約により定住人口の増加が進みにくい状況でした。
2. 都市計画の見直しで住宅供給を可能に
   市が土地利用の裁量を持つことで、開発する区域と保全する区域を明確に分け、適度な住宅開発と商業施設整備が進んでいます。
3. Uターン・移住・子育て世帯向け支援制度を強化
   生活支援と子育て支援を組み合わせることで、「地元出身者が戻りやすく、移住者にとっても選ばれる地域」を実現しています。

これにより、南城市は都市計画規制を緩和しつつ、景観保全や子育て支援を丁寧に組み合わせ、住宅需要とUターン需要を一気に掘り起こした地域として特徴づけられます。

施策が生み出す人口増加のメカニズム

1）増加の原動力：雇用・住宅・子育ての“三本柱”

人口を増やしている自治体には、共通して「雇用」「住宅」「子育て」という三つの柱があります。具体的には、企業誘致や産業集積による雇用機会の確保、新興住宅地の整備や交通の利便性向上による住宅供給の拡大、そして保育・教育環境の充実といった取り組みです。
これらは、住民が「移り住みたい」「住み続けたい」と感じるための欠かせない条件となっています。

2）自治体が実際に行っている施策

取り組みそのものは自治体ごとに異なりますが、成功例に共通して見られるのは、次の三点です。

• データに基づく丁寧なニーズ分析
• 住民視点で整備されるインフラや制度
• 移住者が安心して暮らせる環境づくり

その結果、住宅需要に応じた宅地開発、通勤負担を減らす交通インフラの整備、子育て世帯を支える補助制度の拡充などが実行されています。さらに、市外向けの情報発信を強化するケースも増えており、自治体DXを活用したオンライン相談や申請の仕組みづくりなど、受け入れ体制の効率化も進んでいます。

3）人口増を後押しする“好循環”

こうした施策が組み合わさることで、次のような好循環が生まれます。

• 情報発信やアクセス改善により、移住を検討する人が増える
• 住宅・子育て環境の整備によって、実際の転入につながる
• 生活利便性やコミュニティ形成が進み、住民の定着率が上がる

特に「雇用」と「子育て」の施策がうまく噛み合うと、若い世代の流入が進み、地域の将来的な人口構造も安定します。

人口増加は、一つの施策だけで実現するものではありません。複数の取り組みが連動し、生活の質を高めていくことで初めて成果として現れる——これが、成功自治体に共通するポイントといえます。

まとめ

日本全体が人口減少の局面にあるなかで、今回取り上げた自治体の事例は、地域の未来を形づくるための具体的な選択肢を示しています。どの都市も独自の条件や課題を抱えながら、雇用・住宅・子育てを基点に施策を積み重ね、住民から「選ばれる地域」へと変化してきました。

人口増加の背景には、単一の対策ではなく、地道な改善と長期的視点に基づく取り組みの蓄積があります。こうした成功例が示す知見は、これからの地方創生や自治体運営を考えるうえで、静かに、しかし確かな示唆を与えてくれるはずです。