地方創生の鍵は“保育再生”にある——M&AとAIが拓く新たな可能性

少子化が加速する日本において、「保育」はもはや単なる福祉政策の一分野にとどまりません。地域の持続可能性を左右する、重要な人口戦略の一環といえます。

若年世代が安心して子育てできる環境が整っていなければ、移住促進も出生率向上も実現は難しいでしょう。仮に企業誘致に成功しても、保育インフラが十分でなければ現役世代は定着しづらく、女性就業率の向上も限定的になります。

保育は、地方創生を下支えする「基盤インフラ」の一つとして、いま改めて位置づけ直す必要があります。

待機児童解消の“その先”で起きている構造変化

かつて社会課題として大きく取り上げられた待機児童は、着実に減少しています。
こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）」によれば、2025年度も待機児童数は減少し、全国211市区町村で改善が確認されました。

しかし、これは単純な「課題の解決」と捉えるよりも、新たな局面への移行と見るべきでしょう。

全国の定員充足率は約88％まで低下し、約4割の施設で定員割れが生じています。保育行政のテーマは、「不足への対応」から「需要と供給のミスマッチ」へと軸足を移しつつあります。

背景にあるのは急速な少子化です。2022年の出生数は初めて80万人を下回り、その影響はすでに園児数の減少として顕在化しています。

保育業界は今、「量の不足」から「量の過剰」へという歴史的な転換点に差しかかっています。

制度も動き始めた――2026年度公定価格見直し

こうした構造変化を制度面から支えるのが、2026年度の公定価格見直しです。

こども家庭庁は、過疎地で定員割れが生じる20人定員施設を対象に、「特別地域保育体制確保対応加算（仮称）」を創設する方針を示しています。定員割れを前提とした加算措置が設けられるのは、初めての取り組みです。

これまでの制度は、需要増への対応が中心でした。
今後は、「少子化を前提に、いかに持続可能な体制を維持するか」という視点へと転換していきます。

あわせて、「保育ICT推進加算（仮称）」の新設も予定されており、DXによる業務効率化を制度面から後押しする動きも本格化します。

国は「縮小均衡」ではなく、「再設計」に舵を切り始めているといえるでしょう。

保育業界で進む“再編と再生”

こうした環境のなか、保育業界では再編（M&A）や再生の動きが加速しています。

• 定員割れによる収益悪化
• 創業者世代の引退
• 経営人材の不足
• 小規模法人の経営基盤の脆弱性

これらの課題を背景に、単なる施設売買ではなく、譲渡後の運営支援まで含めた「再生型モデル」の重要性が高まっています。

管理部門の統合や財務戦略の再設計によって、V字回復を果たす法人も現れています。これは企業再建にとどまらず、地域雇用の維持や人口流出の抑制にもつながる取り組みです。

保育の再生は、地域経済の再生とも密接に関係しています。

多機能化という“第二の再生”

再生の手法は、資本の再編だけではありません。
「機能の再設計」という選択肢も広がっています。

厚生労働省の調査では、人口減少地域における保育所の多機能化事例が全国から報告されています。放課後支援、高齢者支援、障害児支援などを併設する複合モデルです。

たとえば、愛知県碧南市の複合福祉拠点「CORRIN」では、認定こども園に高齢者デイサービスや児童発達支援、地域交流サロンを併設。カフェ運営や園庭での多世代交流など、保育を核とした地域共生型拠点として機能しています。

また、神戸市では特別養護老人ホームと保育所を同一敷地内で運営する幼老複合施設の事例があり、日常的な世代間交流が実現されています。

園児数が減少しても、機能を組み合わせることで拠点としての役割を維持することが可能です。
これは「数の論理」から「機能の論理」への発想転換といえるでしょう。

テクノロジーが現場を支える――AI活用の実装

機能の再設計は、ハード面だけでなくソフト面でも進んでいます。

こども家庭庁は、生成AIの導入事例をまとめたハンドブックを公表し、12件の実証例を紹介しています。さらに、岩手県北上市、神奈川県横須賀市、東京都狛江市では、ユニファ株式会社と連携した生成AIの実証実験が行われました。

具体的には、

• 連絡帳やおたよりのドラフト生成
• 写真整理の自動化
• 多言語翻訳支援

など、現場負担の軽減につながる取り組みが進められています。

AIは人員削減のための手段ではなく、専門職の時間を創出し、保育の質を守るための基盤技術です。2026年度のICT推進加算により、保育分野におけるDXはさらに加速することが期待されます。

結論：保育は“コスト”ではなく“地域戦略資産”

待機児童は減少しました。
一方で、定員充足率は88％まで低下し、4割の施設で定員割れが発生しています。

これは衰退の兆しというよりも、「再設計の時代」への移行と捉えるべき局面ではないでしょうか。

保育施設は、女性就業を支え、若年層の定住条件となり、地域雇用を維持する基盤です。廃園は、地域の将来の選択肢を一つ失うことにもつながります。

だからこそ求められるのは、単なる縮小ではなく、戦略的な再設計です。

• 再生型M&Aの仕組み化
• 地域金融機関を巻き込んだ支援体制の構築
• 多機能化による地域ハブ化
• AIによる業務の標準化・高度化

少子化の大きな潮流そのものを変えることは容易ではありません。しかし、制度設計や経営モデル、機能構成を見直すことで、地域の持続可能性を高めることは可能です。

保育は単なる「コスト」ではなく、地域の未来を形づくる「戦略資産」です。
いま求められているのは、その価値を改めて認識し、再編と再生を前向きに進めていくことではないでしょうか。