補助金を申請する際に、納税証明書が必要になるケースがあります。
納税証明書は、税務署で取得することができますが、わざわざ税務署に行かなければなりません。近くに税務署があればいいのですが、都合よく近くにない場合はわざわざ税務署に行くしかありません。
e-Taxを使うという手段もありますが、実はe-Taxもいろいろと面倒なため、郵送で請求するのが一番楽になります。
郵送での請求の場合は、以下の準備が必要です。
① 必要事項を記載した納税証明書交付請求書
国税庁のホームページからダウンロードできます。
② 収入印紙・・・・・手数料として必要になります。消印はしないでください。郵便局かコンビニなどで売っています。必要な手数料については必要な書類によって変わるので事前にチェックしましょう(こちらのサイトでチェック)
③ 返信用封筒・・・・返信先の宛名・住所の記載と切手の貼り付けが必要となります(返信用切手の貼り付けを忘れずに!)
登記されている住所において返送してもらう場合は上記で問題ないのですが、
それ以外の場所、例えば自宅などに返送してもらう場合は、委任状と本人確認書類が必要になります。
そのため、登記されている住所ではない営業所などに送ってもらうことはできません。
また、基本的には郵送になるので1週間以上かかりますので、ある程度時間に余裕があるときの方法になるかと思います。
ちなみに、クリックポストを活用して税務署に送れば、少しは先方に到達する時間が短くなるので、時間の短縮にはなるかと思いますのでおススメです。
中小企業自治体DXニュース編集部です。
本メディアは、中小企業経営者や自治体関係者に向けて、補助金・資金調達・DX・業務改革などの分野に関する実務情報を発信するビジネスメディアです。
編集部には、金融機関、ベンチャーキャピタル、経営企画、新規事業開発、DXコンサルティングなどの分野で実務経験を持つメンバーが参画。スタートアップ投資、企業の資金調達支援、SaaS企業のマーケティング支援、自治体・大学との産学官連携プロジェクトなど、多様な事業支援の現場で得た知見をもとに記事制作を行っています。
また、地域企業のDX支援や新規事業の立ち上げ、産学官連携による地域プロジェクトなどに携わってきた経験を活かし、現場視点での情報整理と解説を重視しています。
記事制作には、外資系IT企業、SaaS企業、AIスタートアップ、技術系ベンチャーなどで事業開発・マーケティングを担当する専門ライターや編集者が参加し、専門性と実務性の両立を重視しています。
中小企業や地域社会の持続的な成長に貢献する情報発信を目指しています。
