投稿者: 現在、地球規模で温室効果ガス削減が重要課題となっており、国や自治体だけでなく企業にとっても急務の課題となっています。
企業における温室効果ガスの排出には様々な種類があり、それらをしっかりと算定して環境目標を設定することが大切です。
そこで今回の記事では、環境対策において必要な知識となるScope3の意味や、中小企業がCO2排出量削減に取り組む必要性などについて、具体的にご紹介していきます。
Scope3とは?
Scope3は、事業者自ら排出している温室効果ガス（二酸化炭素等）であるScope1(※1)、Scope2(※2)以外の事業活動に関係する他社の温室効果ガスの排出量です。
※1:scope1とは？：自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出の温室効果ガスの排出量※2:scope2とは？:自社で他社から供給された電気、熱、蒸気を使用した事による間接排出の温室効果ガスの排出量
例えば、自社が排出する温室効果ガスが燃料の燃焼、電気の使用などに関わるものだとすると、輸送・配送や通勤など、他社から供給・排出された温室効果ガスがScope3に含まれます。
ちなみにScope1、2、3を合わせた事業活動に関係する、あらゆる排出の合計は、サプライチェーン排出量と呼びます。
サプライチェーンとは、原料調達から製造、物流、販売、廃棄に至る事業活動の一連の流れのことです。
Scope3 15のカテゴリ分類について
Scope3には15種類のカテゴリがあります。今回は、その中から主なカテゴリ４つについてご紹介します。
購入した製品・サービス
製造に必要な原材料の調達や、パッケージングの外部委託、消耗品の調達などが挙げられます。
例えばパッケージングは包装材メーカーによって使用する素材が異なり、フィルムやトレイを軽量化することで、CO2排出量の削減に繋がることも多くあります。
資本財
製造用機械など、生産設備の増設によって排出された温室効果ガスを指します。
例えば、複数年にわたり建設・製造されている場合、建設・製造が終了した最終年に計上することになっています。
出張・通勤
自社の社員であっても、出張・通勤によって排出される温室効果ガスはScope3に含まれます。
販売した製品の加工・使用・廃棄
使用や廃棄は、第三者である消費者が行う場合でも、自社製品であればScope3に含まれるのです。
このようにScope3は、自社だけでなく多くの関わりの中で生まれるガス排出を指します。
(参考：環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html)
サプライチェーン排出量を算定するメリット
次にScope3を含むサプライチェーン排出量を算定するメリットについてご紹介します。
どこの何を削減すれば良いか明確になる
一つ目のメリットは、削減対象がどこか特定できるという点です。
サプライチェーン排出量の全体像を把握することで、優先的に削減すべき対象が何か特定することができます。
また現状どのくらい環境に負荷がかかっているか把握することで、より具体的な削減数値として社内に提示することができます。
数値目標を提示することで社内全体に削減意識の啓発を行い、環境問題への活動意識を高めていくことができます。
さらにサプライチェーン上の他事業者と環境活動における連携が強化され、より選択肢を広げて環境負荷低減施策に取り組むことができます。
中にはCSR活動の一環としてサプライチェーン排出量算定を要請する企業もあるため、算定しておくと新規顧客開拓にも繋がる可能性があります。
情報開示が可能になる
二つ目のメリットは、企業の情報開示の一環としてサプライチェーン排出量を公開できるという点です。
多くの企業はサプライチェーン排出量の算定後、統合報告書やWEBサイトなどに掲載することで、環境対応企業としての企業価値を高めています。
サプライチェーン排出量の把握・管理は正式な評価基準として国内だけでなく海外でも注目を集めています。
そのため、顧客のみならず、投資家等のステークホルダーへの社会的信頼にも繋がり、自社のビジネスチャンスをよりグローバルに拡大させることが期待できます。
算定に取り組む企業の多くも、外部からの環境活動調査への対応や統合報告書での外部公表に、PR資料として活用しています。
温室効果ガスに関する社会背景
大企業だけでなく、中小企業でもCO2や温室効果ガスの排出削減の必要性に対する認識が高まっています。
本記事では今まで、Scope3やサプライチェーンについてご紹介してきましたが、そもそもなぜ近年、CO2や温室効果ガスの削減が話題となっているのでしょうか。
次に、CO2や温室効果ガス削減が注目される社会的背景やその理由についてご紹介します。
カーボンニュートラルの実現
世界の平均気温は年々上昇傾向にあり、近年では国内外で様々な気象災害が発生しています。
気候変動問題は各国ではなく地球規模の課題であり、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」が合意されました。
そしてこの実現に向けて、2020年10月に政府が宣言した目標が、カーボンニュートラルの達成です。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、全体として実質的にゼロにする目標のことです。
温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い、排出されていることが多いため、全ての人が意識的に削減する必要があります。
そして、このような脱炭素社会を実現するためには、企業も積極的に環境活動へ取り組むことが必要なのです。
中小企業が温室効果ガス削減に取り組むメリット
続いて、中小企業が温室効果ガス削減に取り組むメリットについてご紹介します。
現状では、大企業を中心に行われている環境活動ですが、今後は、中小企業にも広がっていくと予想されます。
事業リスクの回避ができる
一つ目は、事業リスクの回避の可能性が高まるということです。
地球全体でこのまま温暖化が深刻化して異常気象が続くと、自然の生態系が崩壊し、企業の経済活動にも悪影響を及ぼします。
例えば製造に必要な原材料の調達が難しくなるなど、環境問題は事業の持続可能性を奪うリスクもあるのです。
そのため、企業の規模を問わず、多くの企業が環境対策に取り組んでいくことが自社の事業リスク回避に繋がります。
将来的なコストを抑えられる
二つ目に、カーボンプライシングなど将来的なコストを抑えるということです。
カーボンプライシングとは「環境税」の一種で、CO2排出量を抑えるために事業所ごとに炭素排出量に応じて税金を課すことです。
日本ではまだ導入されていませんが、フィンランドやオランダなど海外では既に炭素税が活用されており、日本でも議論がなされています。
将来的に導入されるかは不明確ですが、もし導入される場合、今までの環境対策の積み重ねが重要となります。
これまで以上に多くの税金を払う将来を回避するためにも、今のうちから省エネ型の機械への入れ替えや化石燃料を使わない素材への転換などを対策しておくことがおすすめです。
また、環境対策は将来、炭素税にかかるコストを抑えるだけでなく、エネルギー利用にかかるコストを即時カットすることができます。
取引先に対応できる
三つ目は、取引先の対応として必要なケースが多いということです。
例えば、トヨタ自動車は直接取引している世界の主要部品メーカーに対して、CO2排出量を前年比で3%減らすよう求めるなど、サプライチェーン全体で脱炭素化を進めています。
つまり、取引先から早急な環境対策が求められることも多く、中には環境対策の提示ができない場合取引継続が打ち切られるケースもあります。
そのため、日頃から環境活動に積極的に取り組み、CO2排出量の算定結果や削減計画をスムーズに提案できると、取引先との関係構築が深化するでしょう。
中小企業が取り組むためのステップ
最後に、中小企業が温室効果ガス削減に取り組む3つのステップについてご紹介します。
STEP1：サプライチェーン排出量の削減
まず始めに、自社のサプライチェーン排出量を算定し、自社が及ぼしている環境負荷をしっかり把握しましょう。
そして自社の環境目標の指標となる数値を得ましょう。
STEP2：目標設定
次に具体的な数値目標を決定します。
目標が定まったら、目標達成に向けた行動計画を検討しましょう。
その際にSBT認証の取得など、企業価値向上に繋がる取り組みも併せて検討すると良いでしょう。
参考：環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 国際的な取組」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html
STEP3：削減取組
目標達成に向けて、具体的なアクションを実行していきましょう。
削減方法は、再生可能エネルギーの利用や自家発電の利用など、様々な方法があります。
おわりに
今回の記事では、環境対策において重要な概念であるScope3やサプライチェーンとは何か、そして中小企業が温室効果ガス削減に取り組む意義について解説しました。
現段階からCO2削減に取り組むことで、取引先との関係構築やコスト削減など、様々なメリットがあります。
ぜひこの記事を参考にして環境取り組みを推進していきましょう。