投稿者: デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現において、重要となるのがDXに推進力をもたらす人材です。いわゆるDX人材の確保は、多くの企業における喫緊の課題となっていますが、必ずしも新たに外部から雇用する必要はありません。
DX人材の育成に向けた研修カリキュラムを実施することで、中長期的に安定したDX人材の確保を目指すことができるため、DXを志す企業は早期から取り組んでおきたいところです。
今回は、すでにDX人材の育成を進めている国内企業の事例を参考にしながら、DX人材をどのように進めていくべきかについて、考えていきましょう。
なぜDX人材が必要なのか
そもそも、なぜ今DX人材の確保に多くの企業が動いているのでしょうか。DXに特化した人材が、DXの実現に必要な理由として、以下の点が挙げられます。
DXは専門性の高いスキルが求められるため
DXの推進には、新しいデジタル技術やサービスの実装が必要になりますが、これらはいずれも実装と運用には、ある程度のスキルが求められます。具体的に、どのようなスキルが必要になるかについては、導入サービスにもよるため、一概に「この技術を持っておけば良い」と言い切れないところです。
請求書などをデジタル化するだけの簡単なDXであれば、ある程度のITリテラシーがあれば、誰でも対応することができますが、自社業務に特化した営業支援システムや、顧客管理システムを構築するとなると、フレームワーク作りから、丁寧に進める必要があります。そのため、抜本的な組織のDXを推進するためには、やはりDX人材の存在は不可欠です。
迅速なDXが求められるため
経済産業省は、DXを迅速に実現するべき理由の一つとして、「2025年の崖」を提唱しています。これは経産省が2018年に発表した「DXレポート」の中で触れられている用語で、2025年までにDX推進が実現しないままだと競争力の低下、及び既存システムの運用負担増大が影響を及ぼし、日本全体で年間約12兆円もの損失が発生するという試算を表したものです。
このため、日本では、国を挙げてのDX推進策が次々と打ち出されており、補助金などの提供も行われることから、多くの企業がDX推進に向けて動き始めています。DXが実現した企業と、できていない企業との間で、経済格差が発生することも懸念されており、やはり早急なDXが必要な状況であると言えます。DX人材は、速やかなDXの実現を促してくれる存在であるため、各企業から重宝されています。
DXで目指すべき指針が定まらないため
DX人材を企業が必要としている背景に、「DXをどのように進めていけばいいのかわからない」という課題を企業自身が抱えていることがあります。そういった企業は、DXの重要性については理解しているが、どうすればDXを実現できたと言えるのか、自社に必要なDXは何なのか、明確でない状況にあります。
DXの推進が行われないのは、こういった初期の課題を解消できていないことも理由として大きく、その推進力を獲得するためにも、DXに詳しい人材が不可欠であると言えます。
DX人材の迅速な育成が必要な理由
DX人材の必要性については、多様な企業で認識が進みつつあります。そして、DX人材を自社で育成しようという企業が増加傾向にあります。どのような理由があるのでしょうか。
DX人材が不足しているから
DX人材は、その需要とは裏腹に供給が追いついておらず、外部から雇い入れることが難しいのが現状です。近年は日本でもIT教育の義務化が進み、小学校からプログラミング技術を積極的に習得させる動きが進んでいますが、現在の人材市場にはまだまだ十分な数のDX人材が供給されていません。
そのため、DX人材を必要としている企業全てが、予算内でおさまるような形で人材を配置することが難しくなっています。予算に余裕のある大企業でしか、優秀なDX人材を獲得できていないケースが一般的です。
そのため、中小企業では、早い段階からDX人材を自社で育成し、新たに雇い入れる必要がないよう備えておくことが求められています。
DX環境に対応できる従業員を確保する必要があるから
DX人材は、DX環境を整えた後も、長期的に必要になってきます。スキルの差こそあれ、DXが進んだ会社で求められる人材は、ある程度DXに対して見識のある従業員です。せっかく導入した最新のシステムも、それらを使いこなせなければ、導入コストに見合った効果を得られないため、環境をフル活用できる人材は不可欠です。
DX後の組織でも、円滑な業務遂行を実現するため、早期からDX教育を社内に施し、デジタルに明るい会社へ生まれ変わる必要があります。
DX関連スキルの取得には時間がかかるから
DXの必要性とは裏腹に、DX関連のスキルを身につけるためには、ある程度の時間を必要とします。高度なプログラミング技術などは一朝一夕で身につけることはできないため、数年がかりで育て上げられるカリキュラムを用意しておかなければなりません。
いますぐにDXが必要な会社ではないにしても、今後DXが求められるケースがありうる場合には、上記のような理由から早めにDX人材の育成に着手することが肝要です。
国内企業におけるDX人材の育成事例
ここで、実際の国内企業におけるDX人材の育成事例について確認しておきましょう。DX投資の余裕がある大企業においても、積極的な自社社員のDX教育を進めていることがわかります。
三菱食品
加工食品を主に扱う商社の三菱食品では、デジタル化による業務改革などをテーマにしたプロジェクトを通じた育成をスタートさせています。2023年度までに社員の約2割にあたる1,000人のDX人材化を目標としていますが、同社で活用されているのが、オンライン学習サービスです。
実際の学校に通わせなくとも、オンラインでDX人材に求められるスキルセットを身につけられるカリキュラムを提供することで、既存業務への影響を最小限に抑えた、効率的な学習環境の提供につなげています。
業務上でのトレーニング(OJT)と業務外でのトレーニング(Off-JT)という二つのアプローチから、DX人材の育成を進めています。
参考：ニュースイッチ「三菱食品がデジタル人材増強へ。２３年までに社員の２割を育成」
KDDI
通信事業者のKDDIは、携帯電話以外の非通信事業の強化に向けたデータ活用をさらに推進すべく、社内におけるDX人材を現在の2倍にあたる、およそ4,000人の確保に向けた研修カリキュラムを実施しています。
人工知能（AI）やデータ分析に関わる部署から社員を選抜し、1年間、個々の社員が業務時間の2割を充てる社内研修を実施して、人材の育成を進めます。座学でのノウハウ学習ののち、OJTを通じて実践的なスキルを身につけていくカリキュラムです。
参考：日本経済新聞「KDDI、「DX人材」2倍の4000人に 非通信事業てこ入れ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC233TW0T20C21A9000000/
DX人材育成における課題
上記のようなDX人材の育成を進めるためには、以下の三つの課題を解消することが求められます。順に見ていきましょう。
DXを教育できるスキルを持った人材がいない
DX人材を育てるためには、DXスキルを教えられる人材が欠かせません。自社の課題解決につながるDXのスキルを持った人物を教育のために確保し、推進していく必要があります。
既存事業で忙しく手が回らない
既存のコア事業に多くの人手が割かれている状況も、DX人材の育成を遅らせる要因となっています。DX推進のため、既存業務の負担を軽減するためのソリューションについても検討する必要があるでしょう。
業務上のDXの必要性が低い
経営上ではDXの必要性が認知されていても、現場レベルでDX実現の必要性が浸透していなければ、DXの積極的な推進を促すことは難しくなります。DXがなぜ必要なのか、DXによってどんなメリットが得られるのか、社内全体で理解を深めるところからスタートしましょう。
DX人材育成を成功させるポイント
上記のような課題を解消しつつ、DX人材を育成するためには、以下のポイントを意識することが大切です。
長期的な育成を前提とする
まず、DX人材の教育は短期間で実現することはできないため、数年かけて取り組むプロジェクトであることを認識しておきましょう。一朝一夕で実現できないからこそ、早めの実施が鍵になります。
DX推進のための枠組みを構築する
DX人材を育成するためには、まず自社でどのようなDXが必要なのか、どんなプランでDXを進めていくのか、というフレームワークから固めていかなければなりません。
ゴールが明確になっていなければ、適切な人材教育を施せないため、スタートからゴールまでのロードマップを描きましょう。
DX教育に強いコンサルタントに相談する
DX人材の確保につながる教育カリキュラムの策定においては、DX人材の教育に強いコンサルタントやDX人材を確保することが有効です。自社に必要なソリューションを客観的な視点から指摘することができるので、効率よくDXの推進を行えます。
枠組み作りを手伝ってもらい、徐々に自社でDXを進められる体制を整備していけば、自主的に活動できるDX企業として成長することも難しくありません。
まとめ
DXの推進にはDX人材が不可欠ですが、十分な数と質を確保する上では自社での育成が推奨されています。自社で抱える課題を理解し、問題解決に最適なスキルセットを持った人材を育成できるよう、枠組みを整備していきましょう。人材育成の課題解決策として、「【中小企業】人材育成の課題解決策とは？人材育成も効率化する時代へ」も併せてお読みいただくことをお勧めしたいと思います。また、DX人材の採用に関しては、「DX人材の採用を成功に導く方法」をご覧いただければと思います。
【AD】簡単に求人作成：「採用係長」とは？
誰でもカンタンに求人作成できるツールとして、
約50,000事業所が利用しており、多くの中小企業などが求人で有効に活用しています。
求人掲載から応募者集客までをサポートし、Indeed・求人ボックス・スタンバイといった求人検索エンジンに対応しています。
まずは無料でお試しで利用ができます。