投稿者: 補正予算案で「事業復活支援金」が2兆8032億円計上されており、個人事業主に最大50万円、法人に最大250万円支給されるということで、話題になっています。
こちらは月次支援金の継続的な位置付けとして、引き続き新型コロナ禍で苦戦する中小企業支援になります。主な内容は以下のようになります。すでに2022年1月31日にすでに申請はスタートしています。5月31日までになります。条件にあてはまる企業はすぐに申請の準備をしてください。
事業復活支援金について
対象者
新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以上、または30～50％減少した中堅・中小・小規模事業者・フリーランス含む個人事業主（地域、業種は不問）
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上、事業規模、地域、業種を限定しないというのが大きなポイントです。
※特に、「いずれかの月の売上」については、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上を選ぶということになるので、売上が下がっている率が最も高い月を選べばよいということになります。
時期
2022年1月31日（木）～2022年5月31日
申請アカウント登録受付開始されています。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220131.html
給付額等
5カ月分（21年11月～22年3 月）の売上高減少額を基準に算定し、一括給付されます。
上限額
法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円。以下のように売上高に応じて3区分のどれかに分類され、上限額が決まる。仮に年商が5億円を超えている企業で売上高減少率が50％以上の場合は250万円が支給されます。
（参考：https://www.bcnretail.com/market/detail/20211218_257485.html）
給付算出式
実際は上記の表の上限額を超えない範囲で、以下の算出式に基づき給付金額が決定されます。
多くのケースにおいては、売上高が30％以上減少しているので、算出式に当てはめた場合上限額での支給になるのではないかと思われます。
（参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf）
必要書類
確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認めた書類
申請方法
登録確認期間による事前確認の後、申請用のウェブページから申請
※事前確認に関しては、2022年1月27日からスタートしています。
※「一時支援金又は月次支援金を既に受給された方」、「一時支援金及び月次支援金を受給してい
ないが継続支援関係がある方」は申請ステップの一部（事前確認）を省略できます。
事前確認について
すでに「登録確認機関」による事前確認が済んでいる場合において、このプロセスは省略できますが、そうでない場合は、「登録確認機関」に事前確認をしてもらわなければ、この申請はできません。
多くの登録確認機関においては、自社の顧問先に対してのみしか行わないケースが多く、それ以外の会社に対しては有料で行います。値段も１万円近くかかったりします。無料で事前確認をしている登録確認機関もありますが、ほとんどは埋まっていると思われます。
急ぎの場合は有料で事前登録を行っている登録機関へ依頼することになるかもしれませんが、金銭的に余裕がない場合は事業復活支援金事務局に相談することをおすすめします。
※月次支援金の時においては、無料での事前確認窓口を案内してもらえるという
ケースもあります。
申請件数・給付時期などは？
中小企業庁は申請件数を370万件と想定されており（ちなみに、持続化給付金事業では、約440万件の申請があり）、申請を受け付けた後、基本的には2週間以内に給付金を振り込むという。審査完了後、原則2営業日以内の振り込みを実施する体制ですが、
実際のケースにおいては、２０２２年２月１０日に申請を行い審査において問題が無いケースにおいては、２０２２年３月１日に振り込まれたという事例があります。だいたい申請してから２週間から３週間程度見た方が良さそうです。
振込の連絡については、事業復活支援金事務局からメールで「【重要】事業復活支援金 振込手続が完了しました。」の件名で連絡がきます。
審査のポイント
口座の存否の確認、反社会的勢力の排除、名寄せによる二重申請・給付の防止、不正検知の強化などが本事業においては強化されます。
また、認定経営革新等支援機関などによる事前確認が実施されるものと思われます。事前確認においては、申請希望者に対して事業を実施しているか、給付対象などを正しく理解しているかなどの事前に確認するものになります。ここら辺のプロセスについては月次支援金と同じような流れになるものと推測されます。
※事業復活支援金事務事業の実施計画書（https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/download/20211119_02.pdf）より推測。
運営側からのサポート
必要に応じて審査基準の公表や申請者に対して不備個所の伝達・修正などを通じて丁寧な対応を実施されるものと思われます。
※事業復活支援金事務事業の実施計画書（https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/download/20211119_02.pdf）より推測。
申請に関してのお役立ち情報
ドリームゲートによれば、準備のカギは売上台帳とのことで、当該HPより売上台帳のフォーマットがダウンロードできます。ぜひ、準備していただければと思います。
また、以下のサイトでは詳しく解説されていますのでご覧いただくのも良いかと思われます。
https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/2min_jigyouhukkatsu202112
（参考：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf）
（参考：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/kyufukitei.pdf）
申請について
マイページ
事業復活支援金管理画面へのログインに関しては月次支援金で使ったログインIDとパスワードでログインを使います。忘れた場合はリマインダーがありますので、それを利用します。
申請用の様式
様式についてはこちらのページになります。必要な書類は基本的には月次支援金を受ける際に申請したものがベースになります。
留意点
申請途中でサーバーエラーになることがあります。途中まで入力した内容が水の泡になり、再度登録しなおさなければならないことがあります。よって、メモ帳かwordに売上高の数字などをあらかじめ貼り付けて置き、コピーアンドペーストで登録できるように準備をしておけば仮にエラーになった場合でも再度登録しなおす際において時間の短縮が図れます。
【チャンス】東京都の場合は「事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」があります！
展示会参加、ECサイトでの販売、自社ウェブサイト構築、広告などによる販促に対して、
80%の補助が出る制度になります。
展示会参加費、オンライン出展基本料、ECサイト出店初期登録料、自社Webサイト制作費、販売促進費
それぞれにおいて合計して助成限度額150万円が受けられます。
助成率は、助成対象経費の5分の4以内と非常に高いです。
「本助成金につきましては事前エントリー期間中にエントリーされた方のなかから先着順で、
予算の範囲内で申請可能な方のみ申請いただけます。」
ということですので、すぐにエントリーをしましょう！
詳しくはこちらより。
ちなみに、こちらの事業に関しては割とエビデンスについて厳しく提出するように言われますので、見積、発注～支払いのプロセスにおいて発生する書類、データは取っておくようにしましょう。
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