投稿者: 中小企業は、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組むべきだと耳にする機会が増えてきました。SDGsについて理解をしていますか？どのように取り組めば良いのでしょうか？今回は中小企業が取り組みたいSDGsについて、詳しく解説します。この記事を読めば、具体的にどのように取り組めば良いかが分かるはずです。ぜひ、SDGsへの取り組みを検討している方は、参考にしてみてください。
中小企業が取り組みたい「SDGs」とは
(参考資料：外務省「SDGsとは？ ｜ JAPAN SDGs Action Platform」）
SDGs（Sustainable Development Goals）は「貧困の終止」「地球保護」「豊かさ」を享受できる社会を目指すことをいいます。2015年9月に国連サミットで採択された目標で、行動計画として17の目標と169の行動指針が定められています。
SDGsの17の目標
| 1 | 貧困をなくそう | 世界で起きている貧困問題に終止符を打つ |
| 2 | 飢餓をゼロに | 飢餓の問題を解決するために、農業推進で食料確保を実現する |
| 3 | すべての人に福祉と健康を | 福祉の推進に努めて、あらゆる人が健康的に暮らせる社会を目指す |
| 4 | 質の高い教育をみんなに | 誰もが学習できるように生涯学習の場を提供する |
| 5 | ジェンダー平等を実現しよう | 男性・女性の性差別がない社会の実現を目指す |
| 6 | 安全な水とトイレを世界中に | 世界中の人々が安全に水を使用できる仕組みを整備する |
| 7 | エネルギーをみんなに そしてクリーンに | エネルギー資源を永続的に使えるような仕組みを整備する |
| 8 | 働きがいも経済成長も | 完全雇用制度や働き甲斐のある労働環境を提供する |
| 9 | 産業と技術革新の基盤をつくろう | 新しい技術に取り組みビジネスの基盤を作ろう |
| 10 | 人や国の不平等をなくそう | 世界中で起きている社会格差を失くす |
| 11 | 住み続けられるまちづくりを | 安心して住める治安の良いまちづくりを実現する |
| 12 | つくる責任 つかう責任 | 消費や生産に責任を持つ |
| 13 | 気候変動に具体的な対策を | 地球温暖化対策を実施するなど気候変動に影響を与える行動を見直す |
| 14 | 海の豊かさを守ろう | 海洋資源の保全に努める |
| 15 | 陸の豊かさを守ろう | 森林や生物の保全に努める |
| 16 | 平和と公平をすべての人に | どのような人々でも司法サービスが利用できるようにする |
| 17 | パートナーシップ | パートナーシップを築いていき目標達成していく |
SDGsの169のターゲット
SDGsの目標の中には、ターゲットと呼ばれる行動指針が定められています。全てを紹介するのは難しいため、中小企業が取り組みやすい「つくる責任 つかう責任」の行動指針をご紹介します。
| 1 | 持続可能な消費と生産の10年計画※を実行する。先進国がリーダーとなり、開発途上国の開発の状況や対応力も考えに入れながら、すべての国が行動する。 |
| 2 | 2030年までに、天然資源を持続的に管理し、効率よく使えるようにする。 |
| 3 | 2030年までに、お店や消費者のところで捨てられる食料を半分に減らす。また、食料を捨てる機会を減らす。 |
| 4 | 2030年までに、化学物質やあらゆる廃棄物（ごみ）を環境に害を与えないように管理できるようにする。 |
| 5 | 2030年までにリサイクル・リユースをして、ごみが発生する量を大きく減らす。 |
| 6 | 会社の成果を報告する定期的なレポートに持続可能性についての情報を含める。 |
| 7 | 国の政策や優先されることにしたがって、国や自治体がものやサービスを買うときには、それが持続可能な形で行われるようすすめる。 |
| 8 | 2030年までに、人びとがあらゆる場所で、持続可能な開発や、自然と調和したくらし方に関する情報と意識を持つようにする。 |
| 9 | 開発途上国が、より持続可能な消費や生産の形をすすめられるよう、科学的および技術的な能力の強化を支援する。 |
| 10 | 地域に仕事を生み出したり、地方の文化や特産品を広めるような持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響をはかるための方法を考え、実行する。 |
| 11 | 資源のむだづかいにつながるような化石燃料（石油など）の使用を控える |
SDGsの取り組みが必要な理由
国連サミットは、地球温暖化対策などに関して話す国際連合会議をいいます。近年、地球温暖化による記録的集中豪雨など自然災害が増え続けており、危機意識が高まってきています。
地球環境の問題（地球温暖化・異常気象・自然開発）を解決するために、発展途上国と先進国は力を合わせて解決していかなければいけません。SDGsとは、国連サミットが採択した地球環境の問題を解決するための目標です。
国連サミットでSDGsが採択された後、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)はPRI(責任投資原則)を採択しました。この動きにより、企業の業績だけではなく、SDGsに取り組んでいる企業を応援する時代が到来してきているのです。ステークホルダーから信頼獲得、支持を得るために中小企業は、SDGsに取り組む必要があります。
(参考資料：外務省「SDGsとは？ ｜ JAPAN SDGs Action Platform」）
中小企業がSDGsに取り組むメリット
国連サミットで定められた目標SDGsに中小企業が取り組むと、どのようなメリットがあるのでしょうか？なぜ、中小企業はSDGsに取り組む必要があるのでしょうか？ここでは、中小企業がSDGsに取り組むメリットをご紹介します。
価格競争を回避できる
SDGsに取り組む企業は、ステークホルダーや消費者から支持を集めます。
消費者も商品やサービス選びで、社会貢献できるかを1つの判断基準とする動きが出てきています。そのため、環境に優しい商品や貧困問題に貢献できる商品など付加価値が付けられれば、競合商品と価格競争に陥ることはありません。
とくに、環境や社会の問題に意識が高い消費者が購入してくれるようになるため、売上拡大が狙えます。
対外的信用力が得られる
SDGsの目標や行動指針は、全国共通として掲げられています。世界共通の目標のため、中小企業がSDGsに取り組めば、対外的信用力が高められます。国内企業との対外的信用力が高められるだけではなく、海外企業とも取引しやすくなり海外進出しやすくなります。
人材採用がしやすくなる
優秀な人材は、社会問題に大きな関心を寄せていることが多いです。そのため、中小企業がSDGsに取り組めば優秀な人材が採用しやすくなります。
社会課題を意識して取り組んでいる企業で働けているという認識が、従業員のエンゲージメント向上にもなり、離職率防止等の効果が期待できます。
（参考資料：SDGs・サステナブル経営「SDGs企業 メリット デメリット」）
中小企業がSDGsに取り組むデメリット
中小企業がSDGsに取り組むメリットをご紹介しましたが、デメリットもあるため注意してください。ここでは、中小企業がSDGsに取り組むデメリットをご紹介します。
運用コストがかかる
SDGsの目標にもよりますが、運用コストがかかります。例えば、地球環境に優しい商品やサービスの開発には、投資資金が必要です。比較的、どの企業でも取り組みやすいペーパーレス化も、電子書類を保存するためのデジタルツールを導入しなければいけません。SDGsに取り組むためには運用コストがかかります。
従業員の業務負担が増える
中小企業がSDGsに取り組むためには、従業員の理解と協力が必要です。なぜ、SDGsに取り組む必要があるのかを理解できなければ、従業員から不平不満が出てくるので気をつけてください。
従業員がSDGsの取り組みを義務に感じてしまうと、不満が爆発して離職の原因になるかもしれません。このように、従業員の業務負担が増えることも、SDGsに取り組む上でのデメリットです。
本業が圧迫する恐れがある
地球環境に優しい商品やサービスを開発するなど新規事業を立ち上げると、既存事業が疎かになる恐れがあります。その結果、既存事業の売上が落ちて新規事業も途中で挫折するなどの失敗が起きます。
SDGsの取り組みが本業を圧迫する可能性があるため、新規事業に取り組む場合は綿密な計画を立ててください。
（参考資料：SDGs・サステナブル経営「SDGs企業 メリット デメリット」）
中小企業のSDGsの取り組み方
SDGsに取り組むメリットやデメリットを把握して取り組んでみたいと思った方もいるのではないでしょうか？次に中小企業のSDGsの取り組み方をご紹介します。
1.目標と紐付く自社の課題を明確にする
SDGsには17の目標と169の行動指針が掲げられていますが、全てを達成する必要はありません。自社で取り組めそうな目標と行動指針を選んでください。選び終えたら目標達成度が計測できるように、数値化した目標（達成期限・マイルストーン・評価基準）を立てます。
2.経営方針・戦略に組み込む
自社で達成する目標を決めたら、経営方針や経営戦略に組み込みます。経営方針や経営戦略に組みこむことで、従業員やステークホルダーに認知してもらえます。組織全体に周知させることが大切です。特定の部署だけに目標を共有すると、従業員の不満を募らせる恐れがあります。そのため、組織全体で取り組めるように仕組み化しましょう。
3.活動結果を報告する
取り組みの結果をCSRレポートで報告することで、ステークホルダーや消費者から支持を集めます。活動結果を報告する場合は、目標達成度を計測したものを報告しましょう。数値で到達度を伝えることで、社内外の人々に信用してもらえます。
（参考資料：野村ホールディングス株式会社「ペーパーレス＆リサイクルの取り組み」）
まとめ
中小企業が世界共通の持続可能な目標SDGsに取り組めば、ステークホルダーや消費者から支持を集めることができます。競合他社との差別化にも繋げられて、競合優位性が得られます。その結果、製品や商品を販売する上で価格競争に陥ることもありません。ぜひ、これを機会に中小企業の方はSDGsに取り組んでみてください。